山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2005/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 非常に大事な御指摘だと思います。 地方住宅供給公社は、大都市地域でいえば公団、今の都市再生機構が国に代わって仕事をしてきた仕事を地域社会のレベルで、例えば宅地開発をやって分譲住宅を供給すると、いい住宅を大量に供給していくという仕事を担ってきたわけですけれども、そういう社会状況が変わってきて、結局、今までの仕事のやり方を変えて、今本当に必要な業務に集中していくということで業務の見直しを是非取り組んでくださいと…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 地域住宅計画を公共団体が策定していただいて、それに対して丸ごと交付金を国から交付して応援をしていくという仕組みなんですけれども、地域住宅計画で具体の仕事、アクションを書きますけれども、それをやるとどういう効果があるのか、何を目標にこの仕事をしていくのかということを併せて計画に書いてほしいということをあらかじめ国からお願いいたします。 例えば具体的には、住宅のバリアフリー化を進めると、あるいは市内の木造住宅の…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） これは、やはり都道府県と市町村、それぞれ地域住宅計画を立てていただけるわけですけれども、基幹事業をなかなか持たないというような市町村も、町村なんかであり得ると思うんですね。しかし、自分の行政区域内の耐震化の事業を提案事業でやりたいというような気持ちを持っておられる町村もありますんで、そういう町村に対してきちんとこの交付金で応援するにはどうしたらいいかというようなことを、今、各公共団体とも具体の課題意識をヒア…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 特優賃の制度の一番基本的な課題は、今御指摘いただいたとおりでございます。中堅所得者を対象に、基本的にはマーケットの力で質のいい住宅を供給していただこうという制度で、しかも右肩上がりの時代に制度をつくったために、家賃補助を少しずつ漸減させていくと、最後はマーケットの家賃にすり付くという、これが本来の制度だったんで、その後、経済社会事情が変わって、家賃もどんどん下がっていくと、市場家賃がですね、という中で、空き…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今御指摘ありました、一般勘定に利益が生じた場合において、その利益の額を上限として特別勘定に繰り入れることができるとしておりますけれども、その繰り入れる額は、国土交通大臣が一般業務に支障のない範囲として承認する金額でなければならないと。 この一般業務は、おっしゃるとおり、都市再生機構の本来の仕事であります都市再生業務と賃貸住宅の管理業務でございます。賃貸住宅の管理業務、的確な維持修繕とか居住環境の維持のために…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 完全に方針が固まったと、公共団体については聞いておりませんけれども、この制度が導入された暁にはそういうことを試みてみたいと考えておられる市町村はあると聞いております。
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 公営住宅の家賃の決定でございますけれども、公営住宅法の中で、低額所得者である入居者の生活の安定に影響を及ぼすということで、政策の一番根幹に当たる部分でございます。したがって、これに関連しましては、国からの補助金、それから入居者からの家賃収入、そういうものをベースにして、補助金と家賃収入をベースにして公営住宅を建設し、修繕し、管理していくという枠組みになっております。 そういう公営住宅法上の管理の中の一番中心…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今回の公営住宅法改正におきまして、同法第四十九条の都道府県知事に対する指導監督費の交付規定を削除することとしております。同条の規定は、公営住宅の整備、管理等に関する同法第四十八条の規定に基づく指導監督事務に対して交付金を交付することとしているものでございます。この都道府県の指導監督事務でございますけれども、都道府県知事が広域的な行政主体として都道府県の本来の役割を担うために、自治事務として市町村の仕事を指導…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 三位一体改革の中で、この指導監督交付金、八億五千二百万円でございますけれども、廃止いたしまして、全体の税源移譲の範囲の中で地方財政上の措置はなされるという理解をしております。
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 地方住宅供給公社は昭和四十年にできました法律でございます。当時は、まだ全国にわたって住宅ストックが世帯数に比べて圧倒的に足りないという時代にできた制度でございます。三本柱に加えて、地方公共団体の責任の下に地域的なニーズにこたえてきちんとやっていただこうということでできた制度でございまして、この際に法律で定めたこの要件、住宅不足が著しい地域と、全国にわたって住宅が不足しているわけでございますけれども、著しい地…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 制定当時は、先ほども御説明しましたように、全国にわたってしっかりした住宅が著しく不足しているという状況の中でのこの制度の発足でございます。したがいまして、これらの住宅難の問題が解決して、公社はもう要らなくなるというようなことを立法当時想定していなかった、想定できなかったために、解散規定は設けなかったというふうに理解しているんですけれども。 もう一つ、技術的な問題としては、勤労者に分譲住宅を供給する手段として…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 現時点で地方住宅供給公社の解散の方針を明らかにしておりますのは青森県、岩手県、福島県の三団体でございますけれども、それぞれ事情はあるかと思いますが、いずれの地域も、住宅需要に対応して分譲住宅を中心に仕事をしてまいりました地方住宅供給公社でございます。 社会経済状況の変化に対応して、民間との競合、民間に供給力があるというような問題とか、そういったようなことを勘案しながら仕事の見直しを行った結果、供給公社の政策…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 実は、地方住宅供給公社の運営が非常に困難になってきているということを踏まえて、各設立団体に対して、仕事の見直しとか経営の健全化のための努力をしてほしいというやり取りはこれまでやってまいりました。ですけれども、それは設立団体として責任を果たしてほしいということを改めて確認的にやり取りをしてきたということでございまして、解散についての方針を明らかにされたのは、設立団体として自主的にそういう方針を決定されたという…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） これ、解散を決定している三団体はいずれも債務超過ではありません。健全な経営状態にあります。解散する場合にもし債務超過でしたら、その超過部分をだれが負担するかということをきちんと整理しませんと解散できませんので、そういう課題が出てまいります。そういう団体についてはですね。しかし、三県の、三団体の供給公社はいずれも債務超過ではございませんので、解散を予定している二十年度に向けて、資産、負債の整理をしていかれるも…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 先ほどの三つの県の場合は典型でございますけれども、地域の住宅政策上の課題についての公社の役割は終了したという判断の下にそういう意思決定されたと考えております。
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 今委員の御指摘されました応募倍率は、公営住宅の応募倍率でございましょうか。
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） それは、公営住宅についてのニーズが地域的にまだあるということは事実でございますので、これは公営住宅の管理主体であります公共団体において、そのニーズに的確にこたえるためにどうしたらいいかという努力は必要だと思います。 供給公社が担っております分譲住宅、それから供給公社が担っております中堅勤労者向けの賃貸住宅について、もはや民間の供給能力とか、いろいろなことを勘案すれば、政策的役割は終えたというふうに三県が判断…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） やはりこの公社法の制定当時のいろいろな住宅事情が大きく変わってきたと。今回、住宅政策の改革を論議しておりますその背景と同じものでございますが、大きく変わってきたと。 したがって、現に住宅供給公社を廃止したいと考えておられる設立団体が出てきたということでございまして、そういうことが、しかも住宅事情の実態に照らして合理的であるというふうに考えられますので、こうした状況を踏まえまして、今回の法案におきましては、公…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 業務上の余裕金につきまして、条文上は明確な定義はございませんけれども、一定期間以上公社に滞留する資金について余裕金として運用することが可能な仕組みと法律上されております。 余裕金につきましては、公社の性格上、確実な運用先において安定した運用が求められるところから、従来、国債などの取得、それから郵便貯金等に運用先を限っていたところでございますけれども、今回の法改正により、余裕金の運用方法の自由度を拡大しまして…
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） あの、何、何大臣。（「国土交通大臣」と呼ぶ者あり）