山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2005/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（山本繁太郎君） 大臣の認可、許可、必要ございませんので。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○山本政府参考人 少子化対策という事柄の性格を考えてみますと、政府のあらゆる政策分野におきまして方向を同じくして、力を合わせて総合的に取り組むものでなければ実効的な効果は上がらないというふうに認識しておりまして、もとより住宅政策におきましても、ゆとりのある住宅を確保すること、それから、子育て世帯の負担の軽減を図ることといったようなことは非常に大事な課題であると考えております。 まず、御指摘ありました住宅金融公庫の融資でございますが、これ…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○山本政府参考人 今回、都市再生機構につきまして国会に機構法の改正法案をお願いしておりますけれども、その趣旨は、ニュータウン事業等に係る財投資金につきまして、繰り上げ償還の措置を講じて財政基盤の改善強化を図るというのが趣旨でございますが、その前提として、機構の経営の効率化、合理化について最大限の自助努力をした上で、財政当局において、法律措置を前提に、公明正大に財投資金の繰り上げ償還の措置を講ずるんだ。それで、中長期的に財政基盤を改善して…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○山本政府参考人 御指摘のように、新しい住宅政策の課題にこたえまして、住宅の質を高めていく、そのための国民的な投資を的確に誘導していく、そういう観点から、税制の果たす役割は非常に大きいという問題意識を持っております。 住宅税制の中で一番基幹的な位置にありますのが、住宅ローン減税でございます。 住宅ローン減税につきましては、新しく住宅をつくったり取得する場合だけではなくて、中古の住宅あるいは現にある住宅について改良投資をするということに至…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 まず一点目の、当該金融機関が公庫と契約を結びまして、証券化支援業務を利用したフラット35を提供しているということであれば、御利用になれます。銀行に対してこれを利用したいということをお話しになれます。 もう既に住宅金融公庫の時代から、一昨年の十月から証券化事業をやっておりますけれども、その過程で公庫と銀行とは協定を結びまして、統一的に定めました基準、その中には当然、勤続年数とか業種は要件として入っておりません。それを合理…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 御指摘になりました密集市街地の再生が一番典型でございますけれども、従前住んでおられた方々、きちんとそこに住み続けていただく、一番大きな課題でございますので、町を、住宅市街地をつくりかえるいろいろな事業、一番中心になる仕事が住宅市街地総合整備事業という仕事ですが、必ず従前居住者のための住宅、公営住宅に準じた低廉な家賃の住宅を用意して従前居住者に引き続き住んでいただくという施策を講じておりますし、今般お願いしております公的…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 御指摘のように、住宅金融公庫では、先行実施しております証券化支援事業につきまして、各民間金融機関に対する提示金利を、昨年十二月より各金融機関の買い取り実績あるいは金融機関が設定しますサービシングフィー、手数料部分の水準に応じて意欲的なところに手厚くなるような形で提示金利を下げております。 その趣旨は、証券化支援業務に積極的に取り組む金融機関に対して優遇金利を適用することでこの制度を前に進めたいという趣旨でございます。そ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 独立行政法人による証券化支援業務の運営の仕方についての最も根本的な部分についての御質問だと受けとめました。 まず、原則から申し上げますと、証券化支援業務につきましては、かつてのように金利差を補給金で埋めるとか、一般会計からの財政的な支援によって金利を安くするということは、一切考えておりません。新独立行政法人による証券化支援業務は自律的に運営するというのが今回改革の大原則でございます。その上で、この基金はどういう働きを支…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 住宅ローン債権を担保としました証券が通常の固定利付の債券といろいろな意味で違うということは、あらゆる機会をとらえて、投資家の方々とのやりとりをしておりますので、周知をする必要があると考えております。 その上で、今御指摘がありましたポイント、特に繰り上げ償還リスクについて、住宅金融公庫のローンについてこれをどう見るのか、投資家にどういうふうに見ていただくのかということが、市場を的確に開拓していく上で非常に大きな課題となり…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 一昨年の十月から先行してやっております、公庫において取り組んでおります証券化支援業務において、主務省令で定める金融機関とは、まず第一に、銀行等でございます。それから第二に、農業協同組合等の系統の金融機関でございます。それから第三に、商工組合中央金庫でございます。これらはいずれも金融機関でございます。委員御指摘のモーゲージバンカーに相当する部分としましては、四番目に、保険会社、法人である貸金業者、それから住宅金融専門会社…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 これは市場の環境の整備、それから、私どもとしては、大臣が御答弁申し上げましたように、できるだけ競争的な条件が市場で整備されるということが大事でございますので、預貯金を持っている金融機関だけではなくて、ローンの設定それから回収について懇切なサービスのできるモーゲージバンカーがどんどん参入してきていただくことが政策的には望ましいと思っております。 ですけれども、具体的に五年後、十年後にどのぐらいの機関が入ってきてくれるかと…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 御指摘のように、法令上は、先ほど主務省令を御紹介しましたけれども、例えば、貸金業を営む法人、あるいは住宅金融専門会社であれば、あるいは保険会社であっても、外資であると国内資本であるとを問わず参入することができます。 それから、実際に住宅金融公庫がどういうところを相手に証券化支援業務の金融機関として基本協定を結ぶかということについて認定の基準を設けておりまして、その中では、財務がしっかりしているということ、それから社会的…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 恐らく御指摘の課題は、住宅金融取引の実態に照らして事柄が決まってくるように思います。 伺うところによりますと、米国では、消費者の方が住宅ローンを設定する。いろんな多様な住宅ローンがある中で、自分の住宅ニーズに照らして、どういうローンが一番いいかということについて専門的にあっせんをしていただく方としてモーゲージブローカーというものが存在して、ほとんどの方がモーゲージブローカーを通じてローンを設定する、ローン契約をする。お…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 住宅金融普及協会で一定の講習を用意していまして、その講習を受講した方にきちんとアドバイザーとしての知識を身につけられましたという位置づけをしたい。そういう方が不動産事業者とか住宅供給事業者の中で仕事をしていくという形となります。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 その点は、先ほどの御質問に戻ってしまうんですけれども、米国のような、要するに、住宅ローンをあっせんする、多様な住宅ローンの中から、お客様、あなたにはこれが一番的確ですということで、住宅ローンの契約までお手伝いするという形の職能は我が国にはまだ入ってきておりませんし、そこまでいくのには時間もかかるでしょうから、その入り口として、お客様のニーズに的確にこたえられるような相談員としての資格をできるだけ磨いてほしいということに…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 一番大事な、バランスを要するところだと思うんですが、提携する金融機関に対して、おたくが貸し出された住宅ローン債権を、今は公庫、それから機構が買い取る債権であるということを明確にするために、住宅ローン債権の売買の基本協定というのを提携機関との間に結びます。 それで、こういう債権であれば譲渡適格であるということを定めておりまして、これはかなり、一見明白にお客様でもわかるし、窓口におられるサラリーマンの方でもわかるということ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 幾つかの論点があったと思います。 まず、ＭＢＳのお客様との関係でいろいろなリスクの管理は大丈夫かという御指摘ですけれども、そもそも長期固定の住宅ローンに伴うリスクは、金融機関としては金利変動によって、預貯金などの調達の負債の方と貸し出している資産の方のマネジメントという意味で、リスク管理が要るということが一つ。 それからもう一つは、ＭＢＳですので、任意繰り上げ返済のリスク、それから貸し倒れによる信用リスク、こうあるわけ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 住宅金融公庫に国庫から投入されました補給金の性格でございますけれども、二十五年に設立されましてから、ずっと長い間、国民の皆様にお貸しする金利は法律で上限を設けて、低利で長期固定の住宅ローンを供給するという政策上の位置づけがなされておりましたので、財投から調達した金利に対して国庫で薄めて国民にお渡しするということをやってまいりました。 そういう考え方の中で、まず、昭和四十年までは基本的に出資金でやっておりましたので、出資…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 住宅金融公庫の制度は昭和二十五年にできたわけですけれども、その前提となりました終戦直後の住宅事情といいますか住宅の絶対的不足は、終戦直後で四百二十万戸。ですから、毎年毎年、仮設住宅をいかに供給して国民の住宅ニーズにこたえるかというのが内閣の最大課題であったような時代がずっと続くわけですけれども、二十五年になりまして、少なくとも借金をして自分の力で住宅を再建できるような方々には財政資金を流す道をつくろうということで、戦後…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 まず、今御指摘いただきましたように、右肩上がりの経済成長期には雇用環境も安定していた。したがって、また、地価も住宅価格も段階的に上昇していくわけでございますので、住宅ローン融資を受けて先行的に住宅を取得しておくということが、家計のマネジメントの観点からも、あるいは住宅政策的に見て居住水準の向上を図るということからも、非常に意義があったと思うわけです。 だから、そういうことを手がかりに国民の住宅行動はとられてきたと思うん…