山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2005/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 先ほどちょっと戦後の住宅政策の三本柱を御紹介しましたけれども、いずれも、公的な資金を使って新しい住宅を新規に供給していくということが柱になっております。それに対して、民間の市場が非常に豊かになってきているわけでございまして、この住宅市場の機能を重視して、民間の力を使って国民の皆様の居住水準を高めていく、そのために政策はどういうことが打てるのかという形でこれからは運用していきたいと思うわけでございます。 賃貸住宅について…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 一番端的に御質問にお答えしますと、いろいろな金融危機を乗り越えて、零細な貯蓄を集めて住宅ローンをするというような金融機関が、いろいろ危殆に瀕しながら、どういうマーケットの基盤を整備すれば国民の皆様が住宅ローンを的確に手にすることができるかという観点から市場を整備してきたのが米国市場だというふうに私どもが見ているということでございます。今、小泉改革のもとで住宅金融公庫を改革しようとするときに、そういう観点から、米国が一つ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 実は、我が国の住宅ローンの証券化市場はまだ始まったばかりで、非常に幼稚な段階にあるというのが私どもの認識でございます。住宅金融支援機構によってその制度のインフラ部分を用意することで、証券化市場をこれから健全に育成していかなきゃいかぬという問題意識を持っているわけでございます。 それが功を奏して証券化市場が一定規模に成長していった段階において、民間の金融機関でも独自に証券化をして、預貯金じゃなくて、証券市場から長期の資金…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 御指摘のような形で災害融資を実施することはできないかと問われれば、可能性としてはできるんだと思います。 ただ、政府関係金融機関に財投の資金を使って国民の皆様が災害で困っておられるときに的確に災害融資をしていく、手段としてどちらが合理的かという観点からお答えしたいと思うんですが、住宅ローンを交付する際には、お金を渡せばいいというものではなくて、物をきちんと審査して、設計図書できちんと審査した上で交付します。そういう意味で…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 これは直接融資も証券化事業の対象の住宅物件の審査も同じでございますけれども、基本的に民間の検査機関等を利用して検査インフラを整備しています。そういうのをあらかじめ契約を結んで、地域ごとに、公庫が定めました技術基準に従って、設計時、中間時、それから竣工時に実施する。最終的に住宅についての検査の適合証明書を出すということでございます。 それで、この部分については若干、災害融資は緊急を要しますので、すぐ住宅が欲しいというお客…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 先ほどの答弁でも申し上げましたように、不可能であると申し上げているわけではないんです。 民間の検査機関とどういうあらかじめの契約を結んで、具体的にどういう行動をとってもらうかということをシステムとして持っておる公庫なり新法人に引き続きやってもらうというのが合理的であろうというふうに申し上げたわけでございます。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 まず、見込みの前提として、証券化支援業務がどういうふうに進んでいくかということが前提となります。 証券化支援業務は、公庫が先行的に取り組んでおるわけですけれども、平成十五年の十月に開始して、昨年度末、本年の三月末までの実績は、買い取り申請ベースで一万七千九百七十八戸、現実の債権の買い取りベースで八千八百六十七戸というところにとどまっております。平成十六年度の計画戸数は八万戸ですので、これと比べますと非常に大きな開きがあ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 御指摘のように、住宅の建設とか購入のレベルは金利の水準に左右されます、経済動向に左右されるということでございますけれども。仮に経済が逼迫してきて金利が非常に高くなったという場合は、住宅市場が一時的に縮まってくるということは大いに予想されるわけでございまして、これに伴いまして、住宅金融支援機構の証券化支援事業の実績が落ち込んでいくという可能性はございます。 一方、今は非常に低金利が続いていますので、長期固定の住宅ローンに…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 実は、住宅金融公庫は、従来から、住宅ローンを実施するという仕事に付随する仕事として国民の皆様のいろいろな相談に応じてきましたし、住宅供給事業者、大工の方とか工務店の方々の相談に応じて、住宅の設計施工についての情報提供を行ってきました。 公庫は廃止されて、証券化支援業務を中心とする独立行政法人になるわけですけれども、住宅政策全体の今後を考えますと、住宅市場を重視して、マーケットを通じてきちんとした住宅が供給され使われるよ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 非常に大事な仕事の領域だと考えております。 今引用していただきました国土交通省のアンケート調査結果も踏まえますと、本気で住宅を取得したいと考えておられる方が接触するのは住宅供給事業者でございます。そこで本気で情報のやりとりをする、その局面で的確に住宅ローンについての情報が取得者に提供できるようにするというのは非常に大事なことだという認識でございます。 こういう考え方に立ちまして、実は、昨年度から、各地域のハウスメーカー…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 今回の改革でございますけれども、特殊法人等整理合理化計画に基づきまして、証券化支援を業務の柱とする独立行政法人を設立しようとしております。 御指摘のように、今回改革に伴いまして、財投を財源に直接融資をするという制度は原則廃止するということにしておりますけれども、独立行政法人が、民間金融機関が長期固定ローンを供給することを支援する証券化支援事業によりまして財源を調達して、長期固定ローンを民間金融機関が円滑に実施することが…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 国民の皆様の住宅ローンに対するニーズの中身ですね。 住宅ローンに対するニーズはいろいろなものがあると思いますけれども、政策的に非常に大事な中堅所得者の若年世帯が非常に長い間にわたってローンを利用する、三十年の長きにわたって使うということであれば、固定金利である必要があると政策的に考えております。それが、今回、独立行政法人住宅金融支援機構を用意して、民間金融機関の長期固定のローンの供給を支援しようと考えた一番のゆえんでご…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第17号
○山本政府参考人 証券化支援事業の一番のポイントは、金融機関が設定しました住宅ローン債権を買い取るということでございます。したがいまして、今ありました債務者が返済困難になったときのいろいろな対応は、従来の直接融資と全く同様に、新法人が責任を持って返済条件の変更等きめ細かい対応をしていく。それは既往債権が新法人に移ったものについてもそうですし、そういうふうにしていくということでございます。 それから、二番目の選別融資の問題は、これも金融機…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘のように、住民の方々の居住の安定を確保するために、できるだけ早く的確に住宅地の復興を図るということが大事なことだと考えております。 このために、玄界島では、具体的に十七年度の予算で住宅地区改良事業等計画基礎調査事業というものを活用しまして、福岡市が補助事業主体でございますけれども、まず、あの急峻な斜面も含めまして、福岡市がどういう工法で復旧をしたらいいかといったようなことを検討するための基礎となります…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（山本繁太郎君） 我が国の今住宅総数四千七百万戸のうち、耐震性が不十分であるものは二五％、千百五十万戸あると推計しております。住宅以外のビルなどの建築物につきましても三百四十万棟ございますけれども、そのうちの三五％に当たる百二十万棟は耐震性が不十分と推計しているわけでございます。 人命に対する被害を防ぐために住宅、建築物の耐震化を強力に推進するということが大事でございますので、そのためには耐震化の目標を定める、それから、これ…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（山本繁太郎君） 耐震改修促進法におきましては、まず、大勢の方が利用される一定規模以上の建物、具体的には、三階建て以上で床面積が千平米以上の建築物につきまして耐震診断を行い、必要があれば耐震化のための改修の努力義務を課しております。 それから、その中で、さらに病院とか劇場とか百貨店といいました、単なる大勢ということではなくて、不特定の大勢の方が利用される一定規模以上の建物、これは三階建て以上でかつ床面積が二千平米以上という基…
第162回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（山本繁太郎君） 本件を含めまして、先ほど御説明しました住宅・建築物の地震防災推進会議で御検討いただいているところでございますけれども、特に耐震改修促進法の改正に関係するテーマとしましては、まず、公共団体が目標を定めて、具体的な目標を定めて計画的に耐震診断、改修に取り組んでいけるような枠組みですね、計画の枠組み、それから、今正に御指摘になりました不特定多数が利用する耐震性が不十分な建築物に対する耐震診断、改修について、行政庁…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 御指摘いただきましたように、我が国の賃貸住宅一千七百万戸の中で、公的賃貸住宅の管理戸数は約二割に当たる三百四十万戸となっております。 二割という数字が、この割合が適切かどうかという御質問でございますけれども、過去を振り返りますと、昭和三十年代には賃貸住宅全体に占める公的住宅の割合は一二％程度でございました。少しずつ高まってきているわけでございます。 これは、民間ではなかなか供給が進みにくいファミリー向けの賃貸住宅を中心…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 公的賃貸住宅におきまして駐車場が不足する、したがって団地内の通路に路上駐車が行われるといったような問題が生じている事例があることは承知しております。良好な居住環境を形成する上で立地条件に合った駐車場を適切に確保するということは、大事な問題であると認識しております。 公営住宅につきましては、公営住宅は二十六年から始まってまいっておりますけれども、駐車場の整備を補助対象とするというのは比較的最近でございまして、平成三年から…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 住宅の床面積の目標でございますが、住宅建設五カ年計画の中で、世帯人数に応じた床面積規模の目標を定めております。誘導居住水準という形で定めておりまして、具体的には、例えば三人世帯ですと、都心部のマンションなどの場合は七十五平米、郊外部の戸建て住宅の場合は九十八平米という目標を掲げております。これは持ち家も借家も一緒でございます。日本の世帯がこういう水準に住んでいただきたいという誘導居住水準を求めております。 現在の五カ年…