山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2005/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 住宅金融公庫法では、計画的な住宅取得を促進する観点から、住宅積立郵便貯金それから住宅宅地債券の積み立てを行っている者に対しまして、融資限度額を引き上げるといったような優遇措置を講じているところでございます。 このような制度は、個人向けの直接融資を前提としております。住宅金融公庫が直接融資をするということを前提としておりますけれども、今回お願いしております法律によりまして公庫を承継する新法人におきましては、民間の銀行がで…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 若干細かくなって恐縮でございますが、現在の公営住宅法の第五十一条におきましては、公営住宅の事業主体となり得る公共団体として、普通地方公共団体のほか、その権能や組織形態が普通地方公共団体と何ら異ならないということを配慮して、全部事務組合が事業主体となり得るということを決めております。 しかしながら、公営住宅の管理をめぐりましては、社会経済情勢の変化によって、住宅困窮者が増加し、かつ多様化してきておりますので、これらの者の…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 今般の公営住宅の管理主体の拡大でございますけれども、これは入居者の決定など、公営住宅法に規定する事業主体の権限を他の地方公共団体あるいは地方住宅供給公社が代行できるようにすることとするものでございます。 このような法律上の権限を代行する制度を公営住宅以外の公的賃貸住宅に拡大するという御指摘でございますけれども、これは、公的賃貸住宅の種別によりまして施策の対象とか役割が異なっておりますので、いずれかの主体が種別を超えて一…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 平成十六年度に創設されましたまちづくり交付金でございます。初年度は、全国二百九十市町村、三百五十五地区に対して交付されております。各地区の都市再生整備計画の目標の中に、中心市街地の活性化、あるいは観光振興、防災、そういった地区の特性に合わせたさまざまなテーマが掲げられておりまして、事業内容といたしましては、道路、公園などの公共施設整備、これが事業費ベースで三八％、それから市町村の提案による事業などの割合も一四％となって…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 住宅金融公庫の改革につきましては、民間にできることは民間にという特殊法人改革の基本的な考え方のもとに、十三年の十二月に閣議決定いたしました特殊法人等整理合理化計画にのっとりましてこれを進めているところでございます。 しかしながら、公庫は、過去の融資についてのローン利用者からの任意繰り上げ返済に起因する逆ざやなどによりまして財務の改善が必要となっておりまして、今回の改革を機としまして、透明な形で、先送りすることなく、早期…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 地方住宅供給公社につきましては、地域の住宅事情に対応した分譲住宅あるいは賃貸住宅の供給を通じて、地方公共団体の住宅政策の一翼を担ってきたところと理解しております。 最近の地価の下落を初めとする社会経済情勢の変化に伴いまして、平成十五年度の決算におきましては、全国で七つの公社が債務超過の状況となっております。これまで、北海道、長崎県、千葉県の三つの公社におきまして特定調停に至っているところでございます。 このような状況の…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 マンションの管理につきましては、今お話しいただきましたような問題意識に立ちまして、三年前にマンション管理適正化法を制定していただきました。これに基づきまして、国、地方公共団体等によるマンション管理組合への支援体制の強化、それからマンション管理士制度、マンション管理業者の登録制度といったようなものができまして、これを適切に運用することで、この法律に基づく施策が着実に進んでいると認識しております。 同法が制定されました際に…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 住宅金融公庫のマンションすまい・る債についてのお尋ねでございます。 まず、今回の住宅金融公庫の改革のポイントは、民間にできることは民間にやっていただく、公庫ではやらないということでございます。 ところで、マンションすまい・る債の対象としている管理組合、これは、比較的信用力が弱い、マンション管理組合でございます、借り手でございますので、実際の民間の銀行などの融資の状況を見てみますと、なかなかこういう管理組合に対しての融資…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 一言で御答弁申し上げますと、御指摘のとおりだと考えております。管理組合を構成するマンションの区分所有者の方々が、管理組合の一員としての役割を十分に認識していただいて、管理組合の運営に関心を持ち、積極的に参加するといったような形で役割を適切に果たしていただく、そういうふうに努力していただくことが大事であると認識しております。 このように、マンションの住民の方々が管理意識を持って主体的にマンション管理にかかわるようにするた…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 任意繰り上げが、本格的にといいますか、年度当初の貸付債権残高に対して一割を超えるようなピッチで行われるようになりましたのは、平成七年度以降でございます。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 住宅金融公庫は、設立当初から、法律に基づきまして、任意繰り上げ返済を自由に行うことができると定めて運用してきております。 これは逆に言いますと、公庫は、国民の皆様から任意繰り上げに際して補償金を徴求してはならないというのが立法意思であるというふうに私ども解釈しておりまして、そのもとで、要するに法律を改正してでもペナルティーを取るべきであるという御指摘であろうと思いますけれども、それについては、従来、大臣からも答弁したよ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 今いろいろな委員の御試算を積み上げていって十兆円というところまでおっしゃいましたけれども、それぞれの負担がどういうふうになるのかというのを正確に、推計可能なものは正確に論議をして、委員会審議いただくのが大事かと思います。 そういう意味で、住宅金融公庫が、今般法律でお願いしております措置によりまして、十兆円程度の財投への繰り上げ償還をした場合の、本来財投に任意繰り上げした場合に支払わなければならぬ補償金の額というのは、私…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 正確にと申し上げましたのは、先ほど住宅金融公庫の理事から答弁いたしまして、その中で推計できないと答えましたその意味は、大臣答弁とも関係するんですが、そもそも住宅金融公庫の融資の制度が、法律の定めるところに従って任意繰り上げは自由であると。したがって、その理由を問わず、退職金が手に入ったから任意繰り上げするのか、引っ越すからするのかという理由を問わず、国民の皆様の都合によって自由にできますという制度でやっているために、委…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 一般論ですけれども、国の補助金が入っている施設を、耐用年数を勘案して大臣が決めた期限というのがございまして、例えば耐火の公営住宅、コンクリートの公営住宅なんかの場合七十年というふうに期限を定めておりますけれども、その期限を過ぎたものについては全く問題ありませんけれども、その内側で、期限が到来しないときにほかの用途に変えていくという場合は、大臣の承認を得た場合、特別な事情があってそういう必要があるということで事業主体から…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 公営住宅建設費補助を受けまして、公営住宅と一体としてできました共同施設でありましたら、公営住宅団地と一緒に、同じもの、附属物として扱われますので、もしその公営住宅が木造でしたら三十年、コンクリートでしたら七十年ということになります。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 各公的賃貸住宅の管理主体がどういうふうなデータを掌握しているかというのは、私どものところではつまびらかでありませんけれども、私どものところでは、まずマクロに、住宅統計調査とか需要実態調査なんかを使って、全体の動向がどうなっているかというのを掌握するようにしております。 それから、公団、再生機構の賃貸住宅については、機構において、サンプリング調査ですけれども調査をして、それぞれの団地の世帯構成がどういうふうになっているか…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 私の先ほどの答弁が舌足らずでちょっと誤解を招いたかと思うんですが、七十年たっていなければ常に補助金を返還してもらうということを申し上げたわけではありません。補助金適化法の手続上、大臣の承認が必要になりますということを申し上げたわけです。 したがって、公営住宅の事業主体において、住んでおられる方々とよく話し合った上で、その要望にこたえて共同施設の中身を変えていくということであれば、当然それは承認の対象になると思います。だ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 大臣の承認手続を経た上で、地域住宅交付金の対象になるということでございます、交付率は四五％でございますが。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 地域住宅交付金は、地域住宅計画に盛り込まれた事業費に対して四五％の交付率であります。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 今回の法律案でお願いしております地域住宅計画の制度の趣旨でございますけれども、これは、地域における住宅に対する多様な需要に的確に対応するために、地方公共団体の自主性と創意工夫を生かして住宅政策を総合的に展開できるようにする、このことが重要でありますので、公共団体が地域住宅計画を作成し、国は、この計画に基づく事業等に要する経費に充てるための地域住宅交付金を交付して包括的に支援するというものでございます。 このような趣旨か…