山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2005/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 繰り返しになりますけれども、あらかじめ事前に公表された客観的な基準に基づいて地域計画が作成されます。それを、計画作成主体、つまり地方公共団体ですけれども、自身が評価したものをもとに交付金を算定し交付決定しますので、そのような中で客観性が確保できるというふうに理解しているということでございます。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 これも先ほどの流れで説明しましたことの繰り返しになりますけれども、国は、要するに言いなりに交付金を渡すということではありません。基本方針を定めた上で、客観的な基準に従って計画全体を評価いたします。評価した上で、この計画の内容に基づいて交付限度額を算定するということでございます。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 今回初めてお願いする制度でございますので、地域住宅計画の計画期間も、一応五年間ぐらいを目途につくっていただくということを想定して制度を構築しておりますので、それぞれ、十七年度に発足しました地域住宅計画が、計画期間終了後に、どういうふうな形で仕事が行われ、地方公共団体がみずから事後評価としてどのような評価をしているかということはモニターしながら制度の改善に努める、そういう方針でございます。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 指定管理者制度でございますが、これは地方自治法に基づきまして、地方自治法上の公の施設の管理につきまして、従来、規定がありました管理委託制度を拡充いたしまして、広く民間事業者が行い得るようにしたものでございます。指定管理者の行い得る業務の範囲は、各施設の目的や態様でさまざまでございます。したがって、条例でこれを定めることとしております。 その観点からの公営住宅の性格でございますけれども、これは住宅に困窮する低額所得者の居…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 今回の法律でお願いしております管理代行制度につきましては、先行して制度化されました地方自治法上の指定管理者制度との違いを各事業主体が十分に、きちんと理解した上で仕事をしていくことが重要でございます。御指摘のとおりだと思っております。 このために、既に、法律を国会にお願いします閣議決定をしました後、具体的には三月の上旬でございますけれども、各ブロックごとに担当者に集まってもらいまして、指定管理者制度との違いを含め、法案の…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 地方自治法におきまして、市町村は住民に最も身近な基礎的地方公共団体とされる一方で、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体であり、その機能は、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するものなどを処理するものとされております。 こうした役割分担を背景にいたしまして、公営住宅法におきましては、市町村及び都道府県の両者を事業主体としながらも、都道府県に、市町村に対する財政上、技術上の援助義務を課す、広域補完でござい…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 都道府県、市町村、話し合われた上で、特定の市町村の区域内にある公営住宅をどういうふうに管理していこうかという、それぞれ個別具体に結論が出てくるわけでございますので、なかなか一般論で今の御質問に答弁するのは難しいんですけれども、もし市町村においてみずから一元的に管理はしないというふうに御判断になった場合は、私は、能力のある、政令市なんかはもちろんでございますけれども、中核市とかしっかりした市が、県営住宅も含めて地域にある…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 二点、御質問がございました。 まず、市町村営の公営住宅について公益法人が管理しているケースについてのお尋ねでございます。 市町村営の公営住宅に関しまして、清掃とか修繕などの維持管理業務、こういった権限を伴わないいわゆる事実行為、これにつきまして、市町村が設立した公益法人等に業務の委託をしている例があることは承知しております。こういう業務の委託は、仕事を効率化するという観点から大事なことでございまして、それぞれの事業主体…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 公共団体が委託のために、委託のためにといいますか、管理の業務を効率化するために、公益法人を設けて事実上の管理行為を委託しているという実態がどうなっているかということにつきましては、これを掌握する必要があると考えております。 今回法律を認めていただいて管理代行を実施することになりましたら、その実施の状況も含めまして、的確に管理の実態を調査した上で、これを公共団体の方々にもきちんと情報提供して、仕事の効率化に役立てていただ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 地方住宅供給公社の運営は非常に課題が多いということで、今年度の当初、年度の頭に、全五十七供給公社に対して調査をいたしました。その結果、期限を明示して地方住宅供給公社の解散を決めている公共団体、設立団体は、青森県、岩手県、福島県の三団体でございます。いずれも平成二十年度に解散するということを予定しております。
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 住宅建設計画法を抜本的に見直して新しい政策体系を維持するための基本法制を論議しておりますのは、国土交通省の社会資本整備審議会の住宅宅地分科会で審議しております。 それで、論議しております中身は、やはり基本的な政策体系がどうあるべきか、目標がどうあるべきかということなんですが、それを、目的を達成するための手段としてそれぞれまた論議をしておりまして、都市再生機構がどういう役割を果たすかとか地方住宅供給公社がどういう役割を果…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 民事調停法に基づいて特定調停の手続に入った供給公社が三つございますけれども、これはもちろん調停結果を各債権者は尊重しながら、住宅供給公社をこれから存続させていくわけでございます、仕事をしていくわけでございます。しかし、今回お願いしております規定は、公社を解散させるわけでございます。これからこの世に存在しなくなるわけでございまして、その判断をするのは設立団体でございます。 設立団体である公共団体や政令市などが判断をするわ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 外断熱工法につきましては、幾つかの問題点はございます。 具体的には、施工が非常に複雑で難しい、熟練した人でないとなかなかできないというのが第一でございます。それに関連しまして、通常の内断熱に比べますと建築コストが高くつく。都市再生機構が五年ぐらい前に自分のところでモデル住宅をやったときにコストをやりましたけれども、仕上げなんかは普通と同じなんですけれども、躯体で三割ぐらい高い。それで、込み込みでやりますと、一割から一割…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 昨日の参考人質疑で非常に端的な御指摘があったと私ども受けとめております。せっかくある公営住宅のストックが、本当に住宅に困っている方に的確にそのサービスが提供されているかどうかという問題意識からの御指摘だったと思います。 この点については、公営住宅を管理していく上で、昨日の意見陳述でも幾つか具体的なポイントが提起されましたけれども、管理をめぐって解決しなきゃいかぬ問題が非常にたくさんあるという認識でございます。これに真っ…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 公営住宅は、住まいのセーフティーネットとして、住宅市場において自力では良質な住宅を確保することができない低額所得者に対しまして、低家賃で住宅供給を行うことを基本に、今日まで一定の成果を上げてきたという認識はしております。一方、公営住宅に入ることのできない低額所得者が大都市圏を中心に相当数存在しておりまして、民間賃貸住宅に居住するこれら低額所得者について、公営住宅入居者に対し公平を欠くという御指摘があることも承知しており…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 入居管理、新たに公営住宅に入っていただくときの管理がきちんと行われていないために、より困っている人がいざというときに公営住宅に入れない、そこに公営住宅に対する不公平感、不満があるという問題でございますけれども、まず、入居承継の承認の厳格化の問題でございます。 公営住宅の入居者につきましては、入居資格を有する方々の中から厳正な方法で決定する、そういう入居管理が行われるべきものでございますけれども、公営住宅を借りておられる…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○山本（繁）政府参考人 断熱水準ごとに住戸内の温度差がどういうふうにあるかというのを国土交通省でシミュレーションしたものがございます。五十五年基準、四年基準、それから十一年基準、こうありますけれども、一番直近の十一年基準ですと、暖房時の暖房をした部屋と暖房していない部屋の差が四度Ｃ程度におさまるようにということでございます。それから、外気温と非暖房室、今例に出ました外気温とトイレならトイレの室温の差、六度Ｃ前後というふうに設定しておりま…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○山本政府参考人 この制度は、貸し主が、高齢者単身あるいは夫婦世帯を対象にいたしまして、バリアフリー化されました住宅を都道府県知事の認可を受けまして運用するものでございます。借家人に対する配慮としまして、借家人が希望しますれば、定期借家制度を使いまして、終身建物賃貸借契約の前に一年以内の仮入居が可能でございます。 それから、貸し主が当初終身にわたる家賃の前払いを受領するという場合には、貸し主の返還債務につきまして、返還しなきゃいかぬ家賃…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○山本政府参考人 まず、地域住宅交付金創設の趣旨でございますけれども、この制度は、これまで個別事業ごとに審査しまして補助金を交付しておりました制度にかえまして、公共団体が自主性、裁量性を発揮しながら策定いたします地域住宅計画に基づきまして、それぞれの地域のさまざまなニーズに応じた住宅政策を総合的に進めることができるように、これを支援するための制度でございます。十七年度は、地域住宅交付金として五百八十億円を計上しております。 まず、昨年度…
第162回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○山本政府参考人 地域住宅交付金を使いまして具体的にどのようなことを支援することができるのか、どんなことを進めることができるのかという御質問でございます。 今回、公営住宅の建設費補助金を改正して交付金制度にするわけでございますので、公営住宅を初め公的賃貸住宅の整備、それから面的な居住環境の整備、これが交付対象になるのはもちろんでございますけれども、さらに、公共団体が地域住宅計画によって位置づけた事業、これは従来の補助対象外のものでありま…