山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2006/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 一言で申し上げますと、御指摘のとおりの気持ちでございます。 ことしは、昭和でいいますと昭和八十一年です。昭和二十年、戦後でいいますと丸々六十年たったわけですが、今、住宅統計調査の四十八年の結果を引用していただきましたように、前半の三十年間、昭和五十年までは、数が足りない、絶対数が足りないという時代でございます。五十一年以降、質の確保に重点を置いて取り組むんだということを叫んできたわけでございますけれども。 今回、住生活…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 住宅の絶対数が足りないという時期とか、住宅が狭くて何とか住宅を広くしたいという目標が明確なときには、それを掲げてあらゆる主体が努力するということになるわけでございますけれども、今回、新しい法制を制定していただくに当たりまして、その法律の目的を国民の豊かな住生活を実現するというところに置いたわけでございます。 そのように考えますと、国民の豊かな住生活は、それぞれの世帯、そのライフステージとかいろいろなことで、いろいろ異な…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 本格的な少子高齢社会、あるいは人口、世帯の減少社会が到来するということになりますと、市街地、一番住宅問題が過酷な形であらわれております都市、住宅市街地において、コンパクトな都市を形成するということが目標になってくるわけでございますけれども、これを実現するためには、良好な居住環境の形成を通じて、町中居住人口の回復を図るということになるわけでございます。 実は、今回お願いしております法律の第三条から、四つの政策的な理念を掲…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 今回、国会で住生活基本法の制定をお認めいただきました暁には、秋口までには内閣として全国計画を策定して、それに基づいて、また都道府県においても基本計画の策定をお願いしたいと思っております。策定過程では、もちろん案についてのパブリックコメントも国民の皆様にお願いいたしますし、具体的に閣議決定する前には、都道府県などの意見もお伺いすることになりますので、やはり秋ぐらいになってしまうと思います。 計画の枠組みですが、基本的には…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 今御指摘の問題意識にぴたっと答えるというのはなかなか難しいんですが、二点御説明したいと思います。 一つは、まず、国土交通省が用意しております住宅・建築物の耐震改修等事業でございますけれども、これで耐震改修の費用を助成するわけですが、この際に、工事にあわせて行う家具の転倒防止金具を取りつけるために、壁に下地がないところには取りつけられないんですが、そういう工事をしようと思えば、当然そういったものも補助対象になります、下地…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 現実につきましては、我が国それから米国の例、あるいは英国の例、先ほど来御紹介があったとおりでございます。もちろん、住生活基本法の枠組みで政策を追求していきますと、これまでのような、住宅をつくっては壊すという行動ではなくて、できるだけいいものをつくって、なおかつきちんと手入れをして、その価値を将来にわたって生かし切るということが正面に来るわけでございますので、できるだけ長く使ってもらえるようにあらゆる施策を動員していくん…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 現在の我が国の中古住宅の流通量ですけれども、平成十五年の住宅・土地統計調査ですと、十七万五千戸と推計されております。その前の住宅・土地統計調査で、平成十年の調査ですと十五万五千ですので、五年間で一三％拡大しているというような流れとなっております。 これに伴って、住宅の全体の流通量、中古住宅として流通するものと新規に住宅が着工される数、これを合わせた国内のマーケットで年間流通する住宅の量に対して中古がどれだけの割合を占め…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 持ち家の取得において、金融とか税制は非常に大きな手段だと思います。 古いものでも、いいものであればきちんとローンをつけて流通を後押しするということは非常に大事でございまして、政策的に、例えば住宅金融公庫の中古住宅に係る証券化ローン、フラット35、これにおいては、古い住宅であっても新耐震基準に適合するということが証明できればローンをつけるという制度としておりますし、それから住宅ローン減税も、これは一年前の改正ですけれども…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 住宅性能表示制度は平成十二年の十月から導入しておりますけれども、住宅の性能に関する共通のルールを設けまして、第三者機関が設計図書とかを審査する、あるいは施工の現場に行きまして検査をした上で、性能を評価し、表示する制度でございます。この際の評価書の記載事項、評価書に書かれていることは、契約の内容となります。したがって、評価書の交付を受けた住宅についての紛争は、裁判外の紛争処理の対象となります。そういうふうな形で、住宅の品…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 公営住宅につきましても、我が国の非常に大きな課題であります少子高齢社会に対応した環境を整えるということが非常に大事な課題であると認識しております。 公営住宅の制度ですと、住宅の面積が普通八十平米以下でございます。ですけれども、世帯人員が六人以上、かつ、その世帯の中に六十歳以上の方がおられるという要件を満たすような世帯にありましては、住戸の面積の上限を八十五平米とする、それから、二世帯同居など多人数の世帯の場合でも配慮を…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 この三十年間、住宅の量的な充足というのはもちろん見られたわけでございまして、今現在、我が国の四千七百万世帯ある世帯に対しまして、住宅の物理的なストックは五千四百万戸あるわけでございます。七百万戸は空き家の状態であるわけでございますけれども。 問題は、その質でございます。質といいましても二点ございまして、一つは住宅そのものの単体としての性能ですね、それについても課題がございます。一番大事なのは耐震性能でございますし、ある…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 きょうは基本法を御審議いただいておりますので、あえて少し強い言葉を使って申し上げるとしますと、やはり大都市を中心に、市街地で大勢の人間がきちんと将来にわたって暮らしていくという場合の住形式を考えますと、どうしてもそれは共同住宅でございます。 共同住宅をきちんと市街地に供給していく、そういう形で土地をきちんと使うということは大事なことでございますが、従来、恐らく事業者も消費者もだと思いますけれども、建築基準法の規制、例え…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 住生活基本計画の策定に当たりましては、国民の皆様の意見を反映するためのパブリックコメントの実施や関係行政機関の長への協議、それから、社会資本整備審議会さらには都道府県の意見を聞くといったような手続が法定されておりますので、策定時期としましては、本年の秋ごろを想定しておるところでございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 住生活の安定の確保それから向上の促進に関する施策を進めるためには、行政だけではなく、事業者、居住者その他の関係者の取り組みが必要でございますので、広く国民の皆様の理解と協力をいただくことが不可欠でございます。 このために、基本計画の案の作成に当たりましては、例えば、法律上義務づけられておりますのは、インターネットなどを利用しまして国民の意見をお伺いするいわゆるパブリックコメント、これが義務づけられておりますし、そういっ…
第164回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘のとおり、世の中のいろんなニーズが高まっていくに従って基準自体も改定してまいります。そのために、一般に建築行政においては、従来の基準で造ったものが今日的な基準に合わないと。それをどういうふうにすればきちんと既存の、現在の基準に合わない建築物を改善していけるのかというのは非常に大きな課題でございます。 一番典型は、十八年度の年次の税制改正で大変御厄介になりました耐震基準の既存不適格の問題でございます。こ…
第164回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（山本繁太郎君） 我が国におきまして、ユニバーサルな社会を実現するという観点に立ちますと、御指摘いただきましたように、ホテルの客室について一定程度のバリアフリー化を進めるということは極めて重要な課題であると考えております。 平成十四年にハートビル法を改正しました際にもいろいろな論議がありました。本院における参考人質疑でもいろいろな議論がございまして、最終的には客室のバリアフリー化の一律的な義務付けは見送られたという経緯がござ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山本政府参考人 平成十二年から平成十六年までの五カ年間ですが、全国で一万平米を超える大規模商業施設は五百二十五件立地しておりますが、このうち、準工業地域につきまして、地方圏で五十六件、三大都市圏で五十二件でございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○山本政府参考人 数字だけ申し上げます。 地方圏で千六百四十二件、三大都市圏で五百八十七件でございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○山本政府参考人 人が住んでこその町、それから、多様な世代あるいは多様な家族が定住して初めて市街地が活性化できるという御指摘をいただきました。御指摘は、私どもも、市街地の活性化を図る上で非常に大事なポイントであると認識しております。 このために、今回、都市計画法等の一部改正とあわせましてお願いをしております中心市街地活性化法の改正案におきまして、中心市街地における優良な住宅の供給を支援する中心市街地共同住宅供給事業に関する認定制度を創設…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○山本政府参考人 御指摘のとおりでございます。