山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2006/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 まず、公営住宅の建設戸数についての考え方でございますけれども、公営住宅の建設は継続的に行われておりますので、十七年度までにどういう考え方で公営住宅を整備し、十八年度以降どういう考え方で整備する考えかということについての意思疎通を、事実上、公営主体と住宅局とでやりとりはさせていただいているという事実を申し上げました。 しかし、計画ができませんと公営住宅の戸数の根拠はできませんので、今年度どうしても都道府県計画を策定してい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 三位一体改革の考え方を踏まえまして十八年度予算で決定されましたことは、十七年度までに供給されました公営住宅に係る家賃対策補助については、廃止して税源移譲するというものでございます。十八年度以降、新規に必要となる公営住宅の供給については、地域住宅交付金でもって所要額を、税源移譲では足りない部分を措置する、そういう形となっております。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 真に住宅に困窮する方々に対するセーフティーネット、責任を持って国が運用するという観点から、一般財源化には問題があると認識しておりますということを政府内部では主張し続けてきたところでございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 平成十六年度の公営住宅の供給実績は、二万千二百七十八戸でございます。建設費等補助の予算額は、千五百七十二億六千三百万円でございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 御指摘のとおりでございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 第八期住宅建設五カ年計画を策定しました時点で、平成十三年三月に決定したものでございますが、この時点で、公営住宅等の公的賃貸住宅の施策対象となり得る世帯として、自力では適切な居住水準を確保することが困難な世帯数を百七十六万世帯と推計していたことは事実でございます。
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 今、公営住宅のストックは非常に老朽化したものが多いものですから、老朽化した公営住宅ストックを建てかえる、あるいは改善するといったような努力をしております。 したがって、公営住宅の新規供給という概念が的確かどうかはともかく、各年度の公営住宅の供給から建てかえを除いたもの、全体の供給量から建てかえを除いた数字で申し上げます。 平成十二年度が五千六百四十六戸、平成十三年度が五千九百二十七戸、十四年度が五千八十一戸、十五年度が…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 公営住宅の目的との関連で、本当に住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃でこれを賃貸するという目的でございますので、この施策対象に公平に、的確に供給するというのが公営住宅供給の真髄であるわけでございます。 ところが、現実を見ますと、公営住宅の応募倍率が大都市を中心に非常に高くなっていることに見られますように、多数の住宅困窮者が一刻も早い入居を待ち望みながら、現実にはなかなか入居できないという状況があることは事実でござ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 公営住宅のストックは十六年度末で二百十万戸でございます。昭和三十年代、特に四十年代、五十年代に供給したものが非常に多いものですから老朽化している、これを何とかしなきゃいかぬという課題がございます。 したがいまして、住宅困窮者の居住安定を確保する観点から、まず第一に、この公営住宅の二百十九万戸のストックを最大限に生かしてセーフティーネットとして機能させるんだという観点から、老朽ストックの建てかえあるいはバリアフリー化とい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 都市再生機構の賃貸住宅に住んでいただいております七十万世帯近くの世帯のうち六十歳を超えた方々、六十歳代の前半で六万九千ですか、六十歳代の後半で五万九千、七十歳以上が七万五千で、合わせて二十万世帯おられます。ですから、機構の賃貸住宅に住んでおられる方々の三割が六十歳以上だということを認識しております。 その上で、法律に基づく機構の賃貸住宅の家賃でございますけれども、市場家賃との均衡を図る必要があるために定期的に改定してい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 今回の家賃の改定で、低所得の高齢者世帯に対して、一般世帯より引き上げを抑制する特別措置を講じているんですが、対象が五万五千世帯ある中で、家賃を据え置いたというのが五万世帯、減額措置を講じた上で引き上げたというのが五千世帯でございます。引き上げ世帯は、この五千戸の平均は千四百円の引き上げとなっておりまして、一般世帯の引き上げ額に比べますと二千八百円の減額となっている、これが平均値でございます。 法律に基づいて制度を運用す…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 公営住宅における期限つき入居でございますけれども、住宅に困っている方の事情といいますか、態様をつぶさに見ますと、例えば子育て世帯とか事業を再建する途上の方といったように、一時的に住宅に困窮するという世帯、しかも非常に困窮しているという世帯があることも事実でございます。住宅困窮者全体の入居機会の公平を確保する観点から、この期限つき入居の制度を活用することとしているわけでございます。 ですから、住宅に困っておられる方の態様…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○山本政府参考人 今の御指摘は非常に大事なポイントで、大きな誤解をいただいていると思いますので、ぜひ理解をしていただきたいと思うんです。 と申しますのは、考え方として、最近における需要が非常に高度化、多様化しているので、住宅のストックの質をよくする、よくすることを通じて、それをきちんと使い切るという観点から、ストックを重視し市場の力を生かす、そういう政策が正面の課題になってきておりますということなんですね。 具体的に、その観点から力を入…
第164回 参議院 国土交通委員会 第14号
○政府参考人（山本繁太郎君） 地震などの非常災害時に地域の子供たちからお年寄りに至るまであらゆる方々が避難されるわけですので、避難場所となります建築物のバリアフリー化を進めるということは非常に大事な課題だとまず認識しております。 そのことを前提に聞いていただきたいんですが、避難場所となりますこの避難地は、具体的には災害が想定される現場の実態に即して公共団体が地域防災計画で指定をされます。したがいまして、今回、このハートビル法以来の法律で…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 従来の住宅政策におきましては、住宅政策の対象を住宅そのもの、住宅の戸数を拡大するとか住宅の広さを確保するということで住宅そのものに置いて運用しておったわけでございますけれども、今回、住宅政策を量の確保から質の向上に転換していくという観点に立ちまして、住宅を一つ一つの単体だけではなくて、住宅市街地における居住環境を含めた住宅全体、そういう住宅ストックの質をよくしていくんだということを通じまして、国民の皆様の豊かな住生活を…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 三点にわたって御質問がございました。 まず第一に、法の理念を実現するために、国と地方でどういう役割分担関係に立ってこれを進めていくのかという御質問でございました。 従来の住宅建設五カ年計画、住宅建設計画法に基づくアプローチは、もともと数が、住宅戸数が足りないということで、何とかして力を集めて住宅の不足を解消するんだということで五カ年計画を立案して進めてきたわけですけれども、その中の本当の中核の中核の政策として公営住宅が…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 いずれの課題も今目の前の一番大きな課題でございますので、短い時間に端的に御説明するのは非常に悩むわけでございますけれども、まず、我が国のリフォーム市場の大きさについての認識でございます。 西ヨーロッパとか北米の国と比べますと、リフォームの投資の割合が非常に少ないということは事実でございます。年々の住宅投資の中に占めるリフォーム投資の割合という指標で見てみますと、平成十五年の数字で、我が国の場合二九％です。米国の場合はリ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 少子高齢社会の進展、あるいは人口減少社会が到来するということを考えますと、高齢者でも暮らしやすい、にぎわいのある町を再構築するという観点から、コンパクトシティーを実現するということは住宅政策上も非常に重要な課題であると認識しております。 このため、まちづくり施策と住宅政策の連携を十分にとりまして、この法律の中でも、先ほど来御紹介させていただいておりますけれども、理念においても、施策領域においても、地域における良好な居住…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 まず、地区計画、建築協定でございますが、地区計画につきましては、実績だけちょっと申し上げますと、平成十六年三月末の時点で四千二百二件ございます。それから、建築協定の方は基準法に基づく制度でございますが、土地所有者等の合意で土地を建築物の敷地として利用する場合のいろいろなルールを定めるわけでございますけれども、同じく一昨年三月末の時点で四千五百三十五件でございます。 いずれも、すぐれた居住環境を形成し、それを維持保全する…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 豊かな住生活を実現する上で、各御家庭の住宅に対するニーズが的確に満たされるということが大事でございますので、せっかくストックが充実してきても、それが本来のニーズに合う形でしっかり使われているという状態を実現するということは非常に大きな課題でございます。 それは、午前中の議論も含めて、住宅ストックとニーズのミスマッチ、これを解消しなきゃいかぬという課題として議論されているわけでございますけれども、特に賃貸住宅市場に着目し…