山本繁太郎
会議録に記録された「山本繁太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,423 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省住宅局長
- 直近の発言日
- 2006/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産13 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 環境委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,423 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 今回お願いしております基本法で、豊かな住生活を実現するために住宅市場の機能を高めていくということで、施策分野は充実する必要があるわけでございますけれども、そういう政策を追求する方針を立てればなおさら、住宅市場で的確に居住を確保できない世帯に対して、どのようなセーフティーネットを張ってこれを運用することができるかというのが非常に大きな課題になるわけでございます。 その住宅セーフティーネットの中で公営住宅は核となる制度でご…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 今御指摘いただきましたように、昭和四十八年の住宅統計調査で、全国の都道府県で住宅ストック数が世帯数を上回ったわけでございます。 今、平成十七年まで運用してまいりました住宅建設五カ年計画の基礎となる住宅建設計画法を制定していただいたのは、昭和四十一年でございます。住宅がまだ絶対的に足りないという時代、三十年間のうちの最後の十年の節目のところで住宅建設計画法を制定していただいたわけでございますけれども、この制定過程におきま…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 行政改革あるいは三位一体改革の中で、住宅政策の大事な柱、それぞれ抜本的な見直しを行っております。 まず、金融公庫につきましては、金融公庫も都市再生機構も、改革に当たっての基本的な考え方は、住宅政策を進める上で、民間でできることは民間にやっていただく、公が関与する主体である金融公庫でなければできないこと、あるいは機構でなければできないことに特化して進めていくという考え方で整理されておりまして、まず住宅金融について、質のい…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 ニュータウンについて、いろいろ御指摘いただいているような問題があることは事実でございます。ただ、ニュータウンは計画開発された住宅市街地でございますので、基盤もきちんと整備されている、いろいろな環境も整備されているということでございますので、これを大事にして、将来にわたってきちんと使えるように再生していくということが課題だと思っております。 昨年一年間、このニュータウンの再生についての検討会を大臣のもとに設けまして、検討…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 基本計画を策定する際に目標を設定するに当たりましては、できるだけわかりやすい、例えばストックの質でありますと、引用していただきました住宅の耐震化とか省エネ化とかバリアフリー化、それからさらには、住宅の性能表示という制度も品質確保に関する法律でございますので、例えば住宅性能表示の実施率とかそういったような指標も使って、基本計画の目標設定をしてまいりたいと思います。 ただ、地域的に取り組むべき課題もございますので、全国一律…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 本当の地域の住宅政策を担っていただくのは市町村であることは間違いありません。これまでも住宅の世界で住宅マスタープランとかをやってきていただいております。 ただ、今回、基本法に基づいて基本計画をつくっていただくのは、国のほかに都道府県ということにしておりますけれども、例えば、都道府県計画を定めていただくときには、当然、市町村と稠密にやりとりをしてつくっていただきます。 その上で、昨年法律をつくっていただきました地域住宅特…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 これは、法律の中で国の責務として、我が国の伝統的な住宅への木材利用技術をきちんと継承して、そういう形で質のいい住宅をつくっていくんだ、これは国の責務だということを明確にうたっておりまして、そのことを踏まえて、全国計画においても木造住宅を進めると。特に、内国産材をきちんと使った伝統的な日本のいい住宅をこれからは普及していくんだ、そのために国が前に立って努力するんだということを法律でもうたっていただいておりますので、基本計…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 御指摘いただきましたように、住みかえを円滑に進めるという観点から、民間賃貸住宅市場の環境整備をする、非常に大事な課題であると考えております。 これまでも、今のような慣行に根づくいろいろなバリアがあるわけでございますので、具体的な取り組みとしては、賃貸住宅の標準契約を用意いたしましたり、これは通常の賃貸住宅契約でも定期借家の契約でも標準契約書を用意してやりましたり、トラブルのケーススタディーをやりまして、解決のためのガイ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 実は、特に地方におきまして、空き家が出てきております。非常にすぐれた住宅で使われないままになってしまっているというのが、地方の都市部というよりはむしろ田園地域にそういうものがあったり、いろいろ賦存してきていることは事実でございまして、そういったものをきちんと生かして、居住水準を高めるとともに地域の活性化にも役立つようにということに取り組み始めている公共団体が出てきております。特に市町村ですね。住宅でいえば、供給側と需要…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 基本計画の全国計画における目標の設定の仕方についてのお尋ねですが、今まさに設計をしている最中でございますので、その考え方を御紹介させていただきたいと思います。 基本法で四つの理念を掲げて、それぞれ理念を追求するための施策分野を条文で四分野並べさせていただいております。第一が、良質な性能、住環境、居住サービスを備えた住宅ストックの形成、これが第一でございます。それから第二が、多様な居住ニーズの適時適切な実現を示していくと…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 御指摘のとおり、今回、基本法を定めて、それぞれの住宅政策にかかわる主体が同じ方向に向かって努力を積み重ねていく、そこに今回の基本法の制定の非常に大きな意義を見出しているところでございまして、そのための手段が基本計画でございますので、基本計画の策定に当たって、策定主体でございます国それから都道府県の計画意思が必要な限りにおいて完全に調整されるということは非常に大事だと思っております。 ですから、これは、法律でもやりとりを…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 非常に懇切に説明していただきまして、基本的なことについて、私どもと認識が異なるところはないと思いながら伺っておりました。 まず、昭和五十年の答申それから五十五年の答申は、五カ年計画でいえば三期と四期でございます。実は、昭和四十一年にできまして、ちょうどうまいぐあいに四十一年から四十五年までが一期、四十六年から五十年までが二期、こうなっていまして、先ほど来御質問にもありましたけれども、昭和四十年代をもって量的充足はなった…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 この基本法は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本理念、基本的政策など基本となる事項を定めたものでございますので、基本法の第十条に、政府は、施策を実施するために必要な法制上、財政上、金融上の措置その他の措置を講じなければならないと規定しております。この考え方に沿って、これから逐年、住宅政策に係る法制、予算上の制度、金融上の措置、税制、そういったようなものを改善していくという考え方でございます。 住…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 一番肝心なところでございまして、憲法の二十五条の考え方に沿って、この住生活基本法では、第六条に「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、」施策の推進を行わなければならないと明記しております。この考え方に沿って施策の方向について定めました第十四条におきましても、国、公共団体は、国民の居住の安定の確保が図られるように必要な施策を講ずるんだということを明確に規定しております。 こういう考え方…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 まず、基本理念における民間事業者の能力の活用でございますけれども、これは、最近特に住宅需要が多様化、高度化しておりまして、質のいい住宅のストックの形成を効果的、効率的に行うためには、住宅市場の役割、その中における民間事業者の能力の活用が重要であることから、住宅政策を進めるに当たっては、その観点から、民間事業者の能力の活用、さらには市場を重視すべきという認識をこの条項で示されているものと考えております。 それから、既存住…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 居住水準の目標については、新しい法律に基づいて策定します基本計画の中で基本的に継承していきたいと考えております。やはり世の中が進展するに従って居住水準も見直す必要がありますので、基本計画の中で五年ごとに見直すという形で設定し……（日森委員「五年ごとですか」と呼ぶ）十年のタームでつくりますけれども、五年ごとに前に、先に出していくという意味でございます。見直していくという考えでございます。 その中で、まず最低居住水準につき…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○山本政府参考人 昭和三十年代以降、大都市で必要な良質のファミリー向け賃貸住宅の不足を解消するということで、公団によって大量に供給されてきたわけでございますけれども、都市再生機構の賃貸住宅管理の役割は、この公団から引き継ぎました七十七万戸のストックを生かして、大都市の賃貸住宅政策上の課題をしっかり果たしてもらうということに尽きるわけでございます。 具体的には、量から質に住宅政策を転換してまいりましたけれども、住宅の供給等に関する事業を実…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 今回お願いしております住生活基本法におきましては、国民の皆様の豊かな住生活を実現するということを目的といたしまして、具体的に、住生活の安定の確保とその向上の促進に関する施策を体系的に追求すべきだという法律内容となっております。 その目指すところは、御指摘いただきましたすべての国民の皆様が生き生きと暮らせる地域社会をつくっていくということでございまして、これを実現するためには、国が全国的な見地から課題を設定し施策を推進す…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 引用していただきましたこれまでの住宅政策の柱、中でも、住宅金融公庫あるいは日本住宅公団、今日の都市再生機構の役割をこれまで根っこから見直して、それから、その上で今回、住生活基本法の制定をお願いしているわけでございます。 御質問がありました、民間の事業者の力をいかに生かして国民の豊かな住生活を実現しようとするのか、公の機能と民間事業者の力を生かすこととの調整はどのように図ろうとしているのかという御指摘でございますが、これ…
第164回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○山本政府参考人 都市の真ん中に近い大事なところに住宅を確保する、町中居住を進めるということになりますと、今日は大分変わってまいりましたけれども、それでも、商業とか業務が負担できる床の価格と、世帯が住宅として負担できる床の価格にはなお差があることは事実でございますので、御指摘いただきましたような考え方に立って、都市計画の制度、あるいは建築基準法の例えば総合設計の制度を使った優良プロジェクトに対する容積率の特例といったような制度を活用して…