山本正淑

第46回衆議院社会労働委員会第34号

○山本（正）政府委員ただいまの点でございますが、併給問題につきましては、実は昨年の九月一ぱいで軍関係のベースアップが実現いたしまして、したがいまして、十月以降におきまして、九月末までにおいて軍関係の公務扶助料と福祉年金と併給されておった人たちが、現実に二十数万人十月以降には併給がなくなるという事態が起こったわけでございます。そういう意味におきまして、現実にそのときまでもらっておった人がもらえなくなった、これはベースアップの結果御本人と…

第46回衆議院社会労働委員会第34号

○山本（正）政府委員その公的年金との併給につきまして、現に二万四千円のところでどれだけ受けているかという数字は、概略わかりますが、かりにいまの二万四千円がたとえば五万円ならばどれだけ受けられるか、あるいは七万円ならどれだけ受けられるかということになりますと、そういった数字はありません。それで現に二万四千円のところで併給を受けているところの人間の数は、約一万人強というふうに記憶いたしております。

第46回衆議院社会労働委員会第34号

○山本（正）政府委員いまの点で、ただ一言御理解願いたいと思いますのは、御承知のように、国民年金の拠出年金におきまして、二十五年で二万四千円という年金が支給されるわけでございます。二十五年間掛け金をした人が二万四千円という年金をもらう、これは拠出年金です。四十年で月額三千五百円、二十五年で二千円というものをもらうわけでございます。ところが、この人たちは福祉年金との併給がないわけでございます。同じ年金体系の中で拠出年金をもらえる人でござい…

第46回衆議院社会労働委員会第34号

○山本（正）政府委員この併給の制度が設けられました際におきましては、いま申しました二万四千円、月額二千円というのは、一つには拠出制国民年金の二十五年掛けたものが月額二千円です。年金を受けるということから、それに満たないものとの差額は出してもいいのじゃないかということで二万四千円がまずきまりまして、その際において公務傷害による軍人の扶助料、この扱いをどうするか。その当時からすでに限度額が高かったわけでございまして、たしか五万何千円だった…

第46回衆議院社会労働委員会第34号

○山本（正）政府委員いま御指摘がありましたように、まあ一例だと思いますが、軍の在期間というものが、共済系統の被用者年金におきましては、年限の加算とは若干違いますけれども、年限が有効に働く措置が伸べられている。それが厚生年金並びに国民年金においては、その措置が講じられてないということは事実でございます。これは各種の公務員関係の共済年金におきまして最初からあったわけじゃなしに、あとからでございますから、だんだんその範囲が拡張されまして、軍…

第46回衆議院社会労働委員会第34号

○山本（正）政府委員ただいまの点は、私どもも、皆年金という体制になって、すべての国民が一定の年齢、条件に該当するといずれかの年金制度の傘下に入るという体制になった今日におきましては、非常にごもっともな御意見でございまして、やはりそれはこれを調整していく、すべての制度を通じて、大体同じような取り扱いにしていくという方向でものを考えていかなければならぬと思っております。ただ、ただいま御指摘のように、そういった場合にその部分の財源をだれが負…

第46回衆議院社会労働委員会第33号

○山本（正）政府委員国民年金法ができました当時の事情、並びにその後毎年国民年金法の一部改正を国会で御審議を願っておりまして、不十分と言われながら毎年何がしかの改善をいたしておるわけでございます。しかもその国会における御審議の過程におきましては毎年附帯決議をいただいておりまして、毎年度の附帯決議におきまして、一体国民年金として何が不十分であるかということが、一番わかりやすく明示されているというような経緯をたどっている次第でございます。し…

第46回衆議院社会労働委員会第33号

○山本（正）政府委員いま大臣が申し上げましたように、福祉年金の額そのものが、老齢者の生活保障の額そのものというふうな考え方に立っていないわけであります。その額そのものの基本に問題があるわけでありますが、いま御質問の、この制度ができました当時の千円というものを、一つの考え方をして消費者物価の変動というものに合わせて考えた場合にはどうでなければならぬか、どうであるのが正当かという議論にかりに立つといたしますれば、当時の千円というものは、本…

第46回衆議院社会労働委員会第33号

○山本（正）政府委員年金の額というものを何で考えるかということ、これは拠出年金の場合と無拠出年金の場合というものについて、老後の保障という意味においては、思想、考え方に違いがあってはおかしいじゃないかという考え方が当然あるわけでございます。ただ、こういったような議論はもちろん政策的に出てくるわけでございまして、財源の全額を税金でまかなうといった措置を講ずる場合におきまして、生活保護は別といたしまして、その他の施策においては政策的に何が…

第46回衆議院社会労働委員会第33号

○山本（正）政府委員拠出制国民年金について、先ほど来、八木先生から従来の経過等のお話がございましたが、被保険者のほうで何が不安か、これはいろいろ解釈がございますけれども、一つはやはり、老後保障に足る年金額であるかどうかということが先ほど来お話がございましたけれども、おそらくあとは十年、二十年、三十年、四十年先のことであり、あるいは物価が変動するとか生活水準が変わる、そういった場合にやはり老後の保障に足る年金額をもらえるかどうか、いわゆ…

第46回衆議院社会労働委員会第33号

○山本（正）政府委員厚生年金だけではなしに、いわゆるスライド条項といいますか、これは非常に抽象的な規定から具体的な規定まで幅があると思いますが、従来の社会保険におきまして、そういう規定のありますのは労災保険でございますが、これは非常に大きな幅がございます。それ以外の法律においてはございません。一番新しい国民年金法におきまして抽象的な原則、プリンシプルが書いてあるという段階であります。それ以外の厚生年金法その他には、そういうような原則は…

第46回衆議院社会労働委員会第33号

○山本（正）政府委員いま御承知の上で御質問と思いますけれども、スライド問題ということは、単に年金額をスライドするということじゃなしに、もっと大きな問題を含んでおるわけでございまして、こういった長期の年金についてスライドしなければならぬということは、これは一昨年の制度審議会にも明確に出されておりますし、また学者の意見その他においても異議がないと思います。ただ一番大きい問題は、そういった措置を講じた際の財源をだれが負担するかということにお…

第46回衆議院社会労働委員会第32号

○山本（正）政府委員いま税制適格年金がどうなっているかということにつきまして、私のほうへの質問ではございませんけれども、私の知っている範囲で数字を申し上げますと、昨年の十二月末現在で税制適格年金は、国税庁の把握しておりますものが、会社の数で合計七百三十一でございます。そうして、その七百三十一のうちで、三百人未満、これが六百六、それから三百人以上が百二十五、こういうような数字になっております。

第46回衆議院社会労働委員会第32号

○山本（正）政府委員ただいま七百三十一のうちで、保険型が三百七十一、それから信託型が三百六十でして、三百六十というのは、百人以上の事業所に信託型がある。百人以下のものには信託型がない、こういう数字になっております。

第46回衆議院社会労働委員会第32号

○山本（正）政府委員厚生年金法の改正を考えておりまして、まだそれぞれの審議会の答申を得ておりませんので、どういう今後の扱いにするかという最終的な結論には達しておりませんが、現在審議会に諮問いたしております厚生年金の改正要綱には、厚生年金金について、厚生年金の老齢年金の報酬比例相当部分に該当する道を開く、こういった構想をつけた改正要綱を諮問いたしております。具体的な内容につきましては、国会提案までにそういったことをどうするかということは…

第46回衆議院社会労働委員会第32号

○山本（正）政府委員どの程度の規模においてこの調整を認めるかということにつきましては、いろいろの角度からその要素を組み合わせて、その要素に該当するかどうかをきめなければならぬわけでございます。したがいまして、単純に人数だけで該当すればよろしいというわけにもまいらないわけでございます。しかしながら、やはり企業の健全性といいますか、永続性ということも当然考えなければいけない点でございます。したがいまして、相当な規模のもの、現在性質は違いま…