山本正淑

第46回衆議院社会労働委員会第37号

○山本（正）政府委員夫婦受給制限は、いま御指摘のように所得税の免税点というものが基準になっておりまして、制度ができました当時、たしか二十七万円くらい、二年目から二十八万円くらいになった。これは税制の改正に伴いまして限度額が上がっておるわけでございますが、おそらく具体的には、いまの御提案というものは、夫婦受給制限というような項目をなくしてしまって、扶養義務者の所得制限はやむを得ないからそれに包含して、被扶養者何人の場合というような扱いを…

第46回衆議院社会労働委員会第37号

○山本（正）政府委員扶養者加算につきましては、わが国の各種制度について実はばらばらになっておりまして、厚生年金、それから恩給にはすべて加算制度がある。それから共済制度には、公務員共済の場合には加算制度がないというふうに、ばらばらの制度になっておりまして、これはいろいろそれぞれの歴史的な事情もあると思いますが、こういった問題をどう解決するか、特にこれは配偶者と子供と二つに分類して考えられるわけでございまして、子供の加算という問題につきま…

第46回衆議院社会労働委員会第37号

○山本（正）政府委員母子年金というのは、申し上げるまでもなく子供のある場合にしか起こらぬわけですから、したがって子供についての加算もするのが一番適当な制度であると考えております。それから障害、老齢年金につきましては、それはつけるのがいいと思っております。ただ現在ない。しかしそれは母子年金との関連において制度内のアンバランスとなっているかどうかという点につきますと意見があるところだと思いますので、その点御了承願う意味で申しておきたいと思…

第46回衆議院社会労働委員会第37号

○山本（正）政府委員障害年金の範囲拡大につきましては、るるこの委員会でも御意見がございましたし、今後障害年金の範囲を拡大して内部障害について他の疾病も加えていくというような姿勢をとっていきたい、かような考えでおります。

第46回衆議院社会労働委員会第36号

○山本（正）政府委員この問題は、実は現に福祉年金の支給に際しまして、厳格にといいますか、後天的な事故、要するに保険事故として発生するものと同じようなケースという場合について、二十歳以降において起こったものでないものについても確かに便宜取り扱いをしている、福祉年金の支給をしている。要するに、二十になって国民年金の被保険者になってから起こったのでない障害についても便宜取り扱いをしているということでございまして、そこで今回の精薄の対策につき…

第46回衆議院社会労働委員会第36号

○山本（正）政府委員非常に専門的なことになりましたが、先ほど来出ておりますように結核と精神問題を取り上げた、残っておる疾病がまだたくさんあるわけでありまして、私どもといたしましては、内部障害をせっかく入れるということにいたしましたので、あとの残っておる問題につきましても早急に結論を得て、範囲を拡大していくという方向をとらなければならないと思っておるのでありまして、従来、審議会の専門委員は結核と精神の専門の方を委嘱しておりましたが、今回…

第46回衆議院社会労働委員会第36号

○山本（正）政府委員公的年金との併給の措置は、御承知のように、制度ができてあとで実施されるということになった次第でございますが、その際におきまして、併給の程度をどの程度にするかということが問題でございます。そこで、当初の事情は先生も御承知のように、現在拠出年金で、現行法では二十五年で月額二千円、年額二万四千円、こういう年金額があるわけでございます。そこで他の公的年金との併給については、年額二万四千円との差額を支給するということになった…

第46回衆議院社会労働委員会第36号

○山本（正）政府委員先ほど来御指摘がありましたように、確かにあちこちで基本年金額との関連において問題が派生してくるわけでございまして、私たちもその点は十分認識いたしております。昨日の先生の御質問もありましたが、ただ私どもの意欲といたしましては、御承知のように国民所得に対する社会保障費の割合というものは、日本は非常に低いわけでございまして、現在五％余になっております。西欧先進諸国といわれるところでは大体一〇％をこしておる。そうすると、そ…

第46回衆議院社会労働委員会第35号

○山本（正）政府委員三十九年度の予算では、免除対象人員は二百五十一万と見込んでおります。

第46回衆議院社会労働委員会第35号

○山本（正）政府委員三十八年度末で千七十八億でございます。それから三十九年度分の見込み額を四百六十億見込んでおりまして、三十九年度の分につきましては月割りで入ってまいりますので、したがいましてそれに対する利子というのが段階的になってくるわけであります。そういうふうな見込みであります。

第46回衆議院社会労働委員会第35号

○山本（正）政府委員さようでございます。

第46回衆議院社会労働委員会第35号

○山本（正）政府委員いま年金の計画としての非常に重要な御指摘があったわけでございまして、確かにおっしゃるとおり、加入人員の伸び、特に若年層の伸びというものが保険経済に非常に大きな影響を持つわけでございます。この意味におきましては、国民年金そのものが、産業構造の変化に伴います被保険者層の推移というものが急激に変わってまいっておりますので、今後そういう面がどういうふうな影響をするかということは、国民年金にとりまして相当重大な問題でございま…

第46回衆議院社会労働委員会第35号

○山本（正）政府委員おっしゃるとおり、いろいろ調査等につきまして、合理的にやるという必要性がありまして、だいぶことしは予算におきまして、たとえば五人未満の事業所、これは労働省、厚生省におきましては保険局、年金局それぞれ予算がついておりますが、一本で調査をしようという方針でおるわけでございます。いまの国民年金と国民健康保険、実はこれは私のほうではなしに保険局と保険庁の予算の問題でございますが、この国民年金制度をつくります際に、実は先生が…

第46回衆議院社会労働委員会第35号

○山本（正）政府委員この問題は問題が二つあるのじゃないかと思います。一つは社会保険の保険料というものの支払いをそういったような形でするのが適当かどうか、相当問題があると思います。大体常識的に見ますと、恒常的な所得の中から社会保険の保険料を支払っていくというのが普通の形であるし、それ以上に貯蓄の運用によって保険料を支払っていくといったような形が好ましいということはちょっと言い得ない問題ではないか、かように考える次第であります。そういうよ…

第46回衆議院社会労働委員会第35号

○山本（正）政府委員確かに滝井先生がおっしゃるようなむずかしさがあるということは、私どももよく承知をいたしております。そこで国民年金の、特に拠出年金の改正問題というのは、いろいろのくふうをこらしてみなければいかぬと思うのでございまして、現在も国民年金審議会におきまして、次の改正というものについては基本的にどういった態度で臨むべきかということについて御意見を伺っておるような次第でございまして、具体的に申しますと、年金の額をいかにするかと…

第46回衆議院社会労働委員会第35号

○山本（正）政府委員ただいま御指摘がありました意味におきまして、そういう、抜本的にといいますか、構想を根本的に考え直す時期に来ておるか、将来くるかという見通しの点につきましてはいろいろあるかと思いますが、御承知のようにこの国民年金制度をつくろうと言った政府においてもまた国会においても論議が出てまいっておりました当時において、厚生省におきましても委員をあげて問題を御論議願ったのですが、その際においてやはり目的税による国民年金の創設という…

第46回衆議院社会労働委員会第35号

○山本（正）政府委員詳細な資料はないと思いますが、実はその当時厚生省におきまして五人委員会というものができまして、その委員会において議論がされたわけですが、その委員会における論議としてそういうものが出ております。いま資料があるかどうか存じておりませんけれども、そんなような段階のことを承知しております。