山本正淑

第48回衆議院社会労働委員会第21号

○山本（正）政府委員税制適格年金の例によりまして、事業主が直接に信託銀行なり生保会社と契約するといった形で運用できるじゃないかという御主張はあるわけでございます。ありますが、事業主自体が運用するということにいたしますと、先ほど申し上げましたように、掛け金の滞納の場合における滞納処分というものを事業主にやらすというわけにもまいりませんし、そういった公的な性格というものをこの場合には税制適格年金と違いまして持たす面が多々あるわけでございま…

第48回衆議院社会労働委員会第21号

○山本（正）政府委員あくまでも基金が公法上の主体でございまして、したがいまして掛け金の徴収の権利というものも基金にあるわけでございまして、基金は信託銀行、生保会社と信託契約なりそれぞれの契約を結ぶわけでございます。したがいまして、年金の受給者との関係におきましても、基金に対して受給者は年金を請求するし、基金が受給者に対して支払いの義務がある、こういう形になるわけでございます。ただ現実の問題といたしましては、その基金の業務をどの程度それ…

第48回衆議院社会労働委員会第21号

○山本（正）政府委員御指摘のように、国庫負担の負担のしかたといたしましては、拠出時の負担と給付時の負担とあるわけでございます。これは結果的には同じになるわけでございまして、たとえば一〇〇％の費用が必要であるという原資の総額を計算いたしまして、そのうちの一五％なら一五％は国が負担するということは同じなわけでございます。したがいまして、拠出時の負担の場合には、国庫負担から生ずるであろう利子分というものを含めて国が負担するという結果に相なり…

第48回衆議院社会労働委員会第21号

○山本（正）政府委員理論的に考えますと、政府の業務の一部を代行しているから、代行部分については政府の所要する事務費なり何なりを基準にして出すべきじゃないかという意見もあるわけでございます。ただ、現実問題といたしまして、厚生年金基金として運用します際におきましては相当高利回りに運用される。そうして利差益等も相当あるわけでございまして、基金につきましてはその利差益の範囲内において事務を処理する。実際の運用といたしましては、基金というものは…

第48回衆議院社会労働委員会第20号

○山本（正）政府委員ただいまの御質問は二つあったやにお伺いしたのでございますが、まず、社会保障制度審議会が、昭和三十七年に社会保障制度の総合調整に関する勧告、答申がございまして、それをどの移度取り入れておるかという問題、これにつきましては、先ほど大臣から、四十五年というのを目途としておるので、今回の改正におきましては年金額の大幅引き上げを中心として問題を一応解決して、そうしてその他の項目については、次の段階で、四十五年に間に合うように…

第48回衆議院社会労働委員会第20号

○山本（正）政府委員御指摘のように、厚生年金保険法の改正に際しまして、両審議会の答申の中に企業年金との調整について慎重に扱うように、特に社会保障制度審議会におきましてはそういった意見が明確に表現されておるわけでございます。厚生年金の改正につきましては、改正案を各審議会に諮問いたします以前に、数カ月にわたりまして予備的な審議をわずらわしまして、その間におきましても、企業年金との調整問題が労使からそれぞれ異なった意見として主張されたわけで…

第48回衆議院社会労働委員会第20号

○山本（正）政府委員ただいまお話しになりましたのは、企業年金というものは民間ベースの問題じゃないかということが基本になっておるようでございます。そういった意見があるわけでございまして、ただ社会保障制度を考えます際に、たとえば国庫負担で、あるいは保険料でといったようなそれぞれの方法があるわけでございますが、いずれも同じような、国庫負担にいたしましても、保険料にいたしましても、意義を持っておるという面があるわけでございます。それで、私的年…

第48回衆議院社会労働委員会第20号

○山本（正）政府委員船員につきましては、実は昭和三十五年に船主側と海員組合との間に締結された協定がございまして、これは船員退職年金というものがあるわけでございます。この制度は、実は船員中央労働委員会の調停に基づくものでございまして、その調停におきまして、本制度はすみやかに船員保険の老齢年金の付加年金とすべきである、こういった勧告が出ておりまして、労使間におきまして、この船員退職年金制度をどう取り扱うかという問題が検討中でございます。そ…

第48回衆議院社会労働委員会第20号

○山本（正）政府委員一万円年金と申しますのは、現時点におきまして標準報酬の平均が二万五千円でございますので、二万五千円の場合に二十年で一万円になる、こういうことでございます。ただ現実に、実際問題といたしましては、被用者年金におきましては三十年の勤続というものが通常な状態になるわけでございますから、もう数年たちますればむしろ一万五千円年金である、かように申して差しつかえないと思っておる次第であります。それから、現在の受給者につきまして…

厚生省年金局長1965/03/31

第48回参議院予算委員会第21号

○政府委員（山本正淑君）国民年金ができましてから、拠出制の国民年金につきましては、来年度で五年になるわけでございまして、この五年たちますと、年金の数字を再計算をする時期になるわけでございます。かような意味におきまして、その機会に厚生年金の今回の改正との関連において、根本的な改正を検討するというようなことで準備をいたしておる次第でございます。

厚生省年金局長1965/03/31

第48回参議院予算委員会第21号

○政府委員（山本正淑君）国民年金の改正の具体的な問題につきましては、現在国民年金の審議をいたします国民年金審議会というのがございまして、その審議会におきまして、昨年からどういうような問題が今日あるか、特に国民年金の対象は農村が多いのでございまして、年齢構成その他が非常に変わっておりますので、さような点を中心といたしまして、今日審議会において御検討願っておる段階でございます。

厚生省年金局長1965/03/19

第48回参議院予算委員会第14号

○政府委員（山本正淑君）厚生年金の還元融資でどれだけ住宅が建っておるかということでございますが、還元融資には二種類ございまして、年金福祉事業団を通じまして事業主あるいは労働関係の団体その他生活協同組合といったものに融資いたしておりますものと、それから中小企業の小さいものにつきまして地方公共団体が一括してかわって住宅をつくる、こういう形式のものと、二種類ございまして、年金福祉事業団を通じまして融資いたしております労働者住宅の総戸数は、三…

厚生省年金局長1965/03/19

第48回参議院予算委員会第14号

○政府委員（山本正淑君）厚生年金の還元融資を通じまして労働省の住宅建設を推進するという方向のもとに、現在も行なわれているわけでございますが、昨年新聞に出ておったという御指摘の点は、従来の厚生年金の還元融資につきまして、福祉事業団の融資は、先ほど御指摘もございましたが、直接労働者住宅といいましても、非常に企業、事業主のやる住宅、あるいはまた、協同組合等のやる住宅等がございまして、直接に労働者のつくっております団体が融資を受けているという…

第48回衆議院社会労働委員会第7号

○山本（正）政府委員ただいまの御質問でございますが、いま詳細な資料は手元にございませんが、三十九年度日赤の融資は十五件で七億三千八百二十万円、それから済生会が十八件で八億三千六百万円でございます。それから日赤、済生会につきましては、三十六年から三十九年までの合計額を申し上げますと、日赤は五十一件で二十一億八千九百七十万円、それから済生会は五十六件で二十四億一千八十万円、こういう数字でございますが、ほかの事業主等の分はあとで資料でお出し…

第48回衆議院社会労働委員会第7号

○山本（正）政府委員農協関係が大きなものでございます。これは主として国民年金の資金が充当されております。それから社会福祉関係でまとまっておりますのは、北海道の社協というのがありまして、これは病院を持っておりまして、これにつきましては、三十九年度では一億三千四百万出ております。それから、あとは健康保険組合の病院とか事業主の病院といったようなものがあるわけでございます。

第48回衆議院社会労働委員会第7号

○山本（正）政府委員事業主病院につきましても、大企業の事業主病院は七分であります。