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厚生事務官（年金局長）衆議院参議院
SPEAKER

山本正淑

会議録に記録された「山本正淑」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
552 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生事務官（年金局長）
直近の発言日
1965/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会79 件・79%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

552 件中 20 件を表示
厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 六千円以下の級に該当する被保険者の数は、最近の数字によりますと、〇・五二％に相なっております。

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 従来標準報酬が三千円からあったわけでございますが、これを七千円を最低にいたしましたのは、今回の法律改正によりまして、従来定額部分が二千円でありましたのを五千円に引き上げる、かような措置を講じておりまして、この定額部分とさらに報酬比例部分がそれに合算されて年金額が算定されるわけでございまして、そういう意味におきまして、年金額が過去の標準報酬より一〇〇％を上回る年金額ということは非常に問題があるということで最低の年金額…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 過去の賃金に比例する年金でありますれば、いま御指摘のように低い賃金のものについては支給率を高くするという方式も合理性があるわけでございますが、ただいま申し上げましたように、わが国の厚生年金におきましては、そういった高度の所得再配分の機能というものは、全体の年金の約半分が定額部分という形で、一万円年令の場合におきましては五千円が定額部分と、かような形で所得再配分の機能を果たさしておるわけでございまして、その意味におき…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 女子の保険料率につきましては、従来から男子と若干差があったわけでございますが、ただ従来は通算年金の制度がなかったために、中途脱退者の率が非常に高いということから、その当時から男子と比較して女子が高過ぎるじゃないかという議論があったわけでございます。ところが、通算老齢年金の制度が昭和三十六年からできまして、女子につきましても、将来結婚後におきましてもその期間が、あるいは国民年金の強制被保険者となり、あるいは国民年金の…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 今回の法律改正におきまして企業年金との調整という措置を講じたいということに相なっております。これは民間に企業年金というものが最近非常に数多くできてまいりまして、特に昭和三十七年に税制上の優遇措置が講ぜられましてから税制適格年金という形で現在は二千をこえる税制適格年金ができておるのでございます。これは税制上の保護はされておりますが、税制上の保護だけであって公的にはその企業年金というものについて何ら保護といったものは考…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 現在わが国におきましては、退職一時金という慣行が普及いたしておるわけでございますが、現在できております企業年金につきましても、退職一時金とは別個のものである場合もありますれば、また企業年金として相当大きな額であるものにつきましては、退職一時金の一部といいますか、これは増額すべきものが年金化されているという場合もございますから、それを含めまして一部と申し上げますが、退職一時金の一部が年金化しておるという形もございます…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 先ほど申しましたように、退職金というものがわが国の現状におきましては大きな機能を果たしておるわけでございますが、しかし、すべての企業を通じまして退職一時金制度が完備しているというか充実している現状ではございません。特に中小企業につきましては、退職一時金の制度もないという企業が非常にたくさんあるわけでございまして、中小企業退職共済制度というものはそういった退職一時金のない弱小企業につきまして一定の退職金が出るようにと…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 政府の厚生年金の報酬比例部分にプラスアルファがつかなければならないということは、法律にも上回るものでなければならないというふうに書いてあるわけでございまして、その上回る限度というものをどの程度にするかということにつきましては、最局限につきましては考えておりませんが、認可の基準といたしましては、実質的に厚生年金の報酬比例部分を二割程度上回るというものを最低の認可の基準といたしたい、かように考えております。

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 現在の税制適格年金は事業主が主体になっておりまして、そして従業員の同意といったようなものがございませんので、全企業に働く全員ということになっておらないのでございますが、厚生年金の代行として調整する企業年金につきましては、企業の従業員全部、要するに被保険者全員、ある一部の者を除くといったような仕組みはできないということにまずなっております。それから先ほど申しました厚生年金の報酬比例部分を上回らなければならないという基…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 この税制適格年金と今回の調整という際に、企業年金に要請する要件というものは相当異なっているわけでございまして、そういう意味におきまして、現在ある適格年金が今回の法律改正によりまして直ちに厚生年金法による企業年金として認可申請が出てくるかどうかということは必ずしも一がいに言えないと思います。まず現在の税制適格年金は、ほとんど大部分が有期年金になっているわけであります。厚生年金の代行でございますから、これは当然終身年金…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 それから先ほどちょっと言い落としましたが、税制上の優遇措置というものが、現在の税制適格年金よりは厚生年金法上の企業年金というものが優遇されております。そういった優遇措置が講ぜられているという一面、先ほど申しましたように全従業員でなければならないといったような要件がたくさんあるわけでございまして、その要件を満たす限りは、厚生年金法上の企業年金というものの認可申請があっても差しつかえないわけでございますが、いま御質問の…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 御指摘のように、事務的には若干やっかいになります。ただ、通算老齢年金の制度が現在できておりますので、将来におきましては、各種の年金が現実にあるということから、通算老齢年金の支払いにつきましてもやっかいな面があるわけでございます。 それからもう一つ御説明申し上げておかなければならないのは、企業年金、いわゆる企業単位にできました企業年金におきましては、中途脱退者というものがあるわけでございまして、この中途脱退者をどう扱…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 現段階におきましては、一応千人以上というふうに考えております。これは実施によりましてだんだん実態を把握してまいりまして、そして将来にわたってはまたその規模を考えていっていいのじゃないか、かように考えております。

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 保険数理上といいますと、もちろん一定の単位、範囲におきまして、脱退率、死亡率、かような大数的な数値というものを当てはめるわけでございますから、したがいまして、一定規模というものはやはり考えるのが適当であると思っております。年金制度を考えます際に、どういった規模が保険数理上一番適正な人数であるかといったことにつきましては、定説的なものはございませんが、一般的に保険数理の専門家の感覚といたしましては、やはり八百人から千…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 基金の設立につきましては、おおよそ三種類のものを考えております。一つは、一企業単位のものでございます。御承知のように、厚生年金は各事業所単位に強制適用されることになっておりますので、一企業と申しましても、事業所としては数カ所にわたる、あるいは数十カ所にわたるということがあるわけでございますが、そういった一企業単位の一つの型、それから一つの企業系列と申しますか、そういった型と、それからもう一つは同種の企業といったよう…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 ただいまの御質問のケースとしては二つあると思います。一つは、中途脱退者としてその企業から離れる、こういった場合にプラスアルファがついている。そのプラスアルファをどうするかという問題が一点と、それからその企業で年金が最終的についた場合に、一時金として選択できるかどうか、二つのケースがあると思います。 最初の、その企業年金から脱退して他の企業に移るといった場合におきましては、もちろん一時金としてもらえる。通常のケースと…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 企業年金として調整を受ける資格のある者が全部企業年金の調整をするかどうかということは、調整される企業年金につきまして各種の条件がございますので、その条件を満たすかどうかということは予測しがたい事情にあるわけでございまして、かりに千人以上の事業所規模が全部企業年金として調整を受けるということにいたしますと、おおむね健康保険組合の数というものを見当に置きまして、それくらいが最高限度であると考えますと、健康保険組合といた…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 現在税制適格年金は事業主が主体になっておりまして、これは特別に法人的なものはつくってないわけでございます。したがいまして、これは純然たる私的のものでございますが、公的年金の中に取り入れて公的年金として取り扱うということになりますと、これを事業所が主体となって行なうというわけにまいりませんので、どうしても公法人としての基金というものを考えなければ、公的な扱いというものはできないわけでございまして、たとえば企業が掛け金…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 御承知のように厚生年金の積み立て金は資金運用部に預託いたしまして、一定の利回りによって運用されているわけでございます。それから税制適格年金は信託銀行または生保会社に運用契約を結んで運用させておる。これは信託銀行及び生命保険会社におきましては、たとえば一般の市中の金融機関よりは運用利回りがいいわけでございまして、そういう意味におきまして信託銀行と生命保険会社に限定いたしてあるわけでございます。今回の調整される企業年金…

厚生事務官（年金局長）1965/04/21

第48回 衆議院 社会労働委員会 第21号

○山本（正）政府委員 現在の厚生年金、国民年金等におきましても、予定利率といたしましては五分五厘で算定してございます。ただ、実際は資金運用部に預託いたしまして六分五厘の利子がついておりますので利ざやが一分ある、こういう形になっております。この利ざやはどういうふうに処理するかと申しますと、五年ごとの再計算の時期におきまして、その間における運用益というものを含めまして料率をきめるわけでございますから、現実に料率にはね返っておる、こういう形に…