山本正淑
会議録に記録された「山本正淑」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 552 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（年金局長）
- 直近の発言日
- 1965/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会79 件・79%
- 内閣委員会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 企業年金との調整についての項目でございます。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 スライド制を実施するということは、方式としては大ざっぱに言って二つあるわけでございまして、自動的なスライド方式、それから政策的に必要なつどスライドしていく、こういう二つの分類に分けるわけでございますが、その基本は、要するに年金の実質価値を維持するというところにあるわけでございまして、どういう方法でやるといたしましても実質価値を維持すればいいわけでございまして、そういう意味におきましてスライド制を前向きで考えなければ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 今回の厚生年金の改正に際しまして、やはりその点は検討いたしたわけでございます。いま先生が御指摘のように、スライド制を採用する際の基準として何を考えるかということになりますと、せんじ詰めるといま御指摘のような三項目になるのではないか、かように考えております。また諸外国の例を見ましても、大体何らかの物価指数と、それからドイツのように賃金指数、それによって年金の実質価値を維持する方策が講ぜられておるという現状でございます…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 年金額の実質価値の維持ということがスライド制の問題の基本になっておるわけでございまして、さような意味におきましては、年金額の全体といたしまして実質価値を維持するという方向で基本的には考えなければならない、かように考えております。 そこで、厚生年金のように定額部分と報酬比例部分との二つの要素で構成されております場合におきましては、定額部分について物価の変動等に伴う実質価値の維持ということが一番端的にあらわれるわけでご…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 御承知のように、ただいま先生が言われましたように――これは失業保険でなくて労災保険の問題でありますが、労災保険では二〇％の変動があった場合に具体的に労働大臣が告示をいたしまして、そうして改定するということになっております。そこで考えられますことは、どの程度指標に変動があった場合に、そういった主管大臣が告示をするという方法をとるかということでございまして、その点が、いま法律にございます「著しい変動」ということはどうい…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 定額部分を決定するものさしという問題でございますが、やはり年金制度を考えます際には、年金の総額が老後の生活保障をするのにふさわしいものであるかどうかという観点から考えなければならない、かように考えております。したがいまして、定額部分のみについてかくあらねばならないといった基準はないわけでございまして、これは日本だけでなしに、各種の年金を考えてみます際に、賃金水準というものがあまり格差がないという実態におきましては、…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 生活保護と年金の定額部分との関係問題でございますが、これは理論的にはこうあらねばならないというふうには考えておりません。ただ、いまも御指摘がございましたが、昭和二十九年の当時、これも立案当時は、もちろん生活保護基準がどうであるかということを頭に置いて定額部分ということは考えたわけでございましょうが、政府原案で千五百円でございまして、国会修正によりまして二千円になったという経緯がございます。そして国会を通りましてあと…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 ただいまおっしゃられましたとおり、既裁定年金の扱いというものは非常に大きな問題でございます。したがいまして、こういった年金の諸制度につきまして給付の改善をいたします際に、一般的には、給付の改正時点以降に給付改善の部分を適用するという行き方があるわけでございます。これは、共済制度につきましては、ほかの共済年金制度で改正の時点以降に適用して、既裁定のものについては適用しないという形を現実にとっている例があるわけでござい…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 現在老齢年金の受給者の数は、四十年度で二十万人と見ております。これは遺族年金、それから障害年金がさらにございますので、全体で五十万くらいでございますが、老齢年金の受給者は、たとえば昭和四十五年度では約五十万近く、昭和五十年度では九十万人、それから昭和六十年度では二百二十万人、七十年度では三百七十万人、昭和八十年度では六百三十万人、九十年度では七百八十万人というふうにふえてまいります。そのほかに遺族年金と障害年金の受…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 スライドの問題というのは、本質的には、いま御指摘のように既裁定年金の扱いが一番切実な問題であるわけでございまして、それがスライドの問題の中心になるわけでございます。そこで、それはどういう基準があるかとおっしゃられましたが、先ほど来御論議されておるような実質価値の維持という意味において物価を考えるか、消費支出との引き合いにおいて考えるか、あるいは賃金において考えるかという問題を、原則を確立していかなければならないと考…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 まず法律の八十条の御指摘の点でございますけれども、国庫負担を導入してないということに仰せられましたが、国庫負担は率を変更いたしてございません。ただ、年金を引き上げることによって原資が増額されるわけでございまして、その増額された原資の一五％は従来どおり国庫負担で持つということになるわけでございますから、導入してないというふうに御理解願うことは実態にそぐわないんじゃないか、かように思う次第でございます。率は上げておりま…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 先生も御承知のように、社会保険におきまして、国庫負担の何がしが適当であるかという理論的根拠は、非常にむずかしい問題でございます。もちろん社会保障という観点から、私どもは制度の前進をはからなければなりませんので、そういった観点から、国庫負担ということにつきましても改善していくという希望を強く持っておりましたけれども、国庫負担についてはこうなければならないという理論的な根拠のある問題でございませんで、政策の問題として、…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 年金の大幅改正に伴いまして、やはり負担の問題ということは大きな問題でございます。現実に労使の負担も増額されるという形になりますので、国庫負担の率も引き上げたいということは、厚生省としては希望いたしておりました。先ほど来御議論がございましたように、国庫負担につきましては、やはり一律の国庫負担の問題と、それから既裁定の年金のベースアッブに伴ういわゆる整理資源問題という二つの面におきまして、厚生省としては一つの考えを持ち…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 御承知のように、石炭の坑内夫につきましては、保険数理計算も一応別ワクといたしまして、国庫負担も一般と違って二割ということになっておるわけでございますが、有沢調査団の報告によりますと、一つは、現在予定されておる厚生年金保険法の改正の措置のほかに、別途炭鉱労務者に対する特別の年金制度についてすみやかに検討する、かように相なっておりまして、この答申をいただきましてから、私どもといたしましては、さしあたり国会提案中の厚生年…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 今回の一万円年金案の構想によりまして、改正の時点から所要の原資を完全積み立て方式で取るといたしますと、一般男子の場合でございますが、千分の七十五ということになります。 〔委員長退席、井村委員長代理着席〕 そこで、現在は暫定料率で千分の五十八――これは原案は千分の六十でございましたが、社会保険審議会の答申をいただきましてから、手直しいたしまて千分の五十八にいたしまして、そして今後これを段階的に引き上げていくということ…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 いま正確な計算はいたしておりませんけれども、千分の七十五と千分の五十八の差額でございますので、保険料といたしまして年間千億ないし千二百億ぐらいになるかと思います。
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 先ほど申しましたように、千分の七十五という料率を千分の五十八で発足いたしまして、かりに五年ごとに千分の五ずつ上げていくといたしますと千分の百九になると申し上げましたが、これはいまの計算によりますと昭和九十五年から千分の百九になる、こういう計算に相なります。したがいまして、数理計算といたしましては収支が合うようになっておるわけでございます。五年ごとの再計算と申しますのは、先生も御承知のように、五年間における基礎率の変…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 御承知のように、この厚生年金の制度ができました昭和十七年におきましては、先生の言われたように標準報酬十円からという額でございましたが、その当時の料率というものは、昭和十七年のときに千分の六十四、それから昭和十九年に千分の百十、それから戦後千分の九十四、こういうふうな高い保険料率を労使が負担いたしておりまして、その当時におきましては国庫負担は一割であったわけでございます。その当時と比べましての現在の生活水準、あるいは…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 保険料率の負担割合という問題でございますが、これは社会保障を考えます際におきましては、労使と国庫というものを含めまして、公的なものを含めましてどういった負担割合が一番望ましいかというようなことになるかと存じます。それで、具体的な問題として労使の負担割合の問題でございますが、これは確かに、事業主が出す場合におきましては、経費としての法人税の関係がございますし、それから被保険者が出します場合には所得税における保険料控除…
第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号
○山本（正）政府委員 企業年金との調整の問題でございますが、調整年金の調整部分、いわゆる政府の報酬比例の代行にプラスアルファのついた企業年金で一定の条件のものを認可するということになっておりまして、その場合において、プラスアルファ部分の負担割合というものは労使の協議によっていかようにもきめてよろしい。しかし、政府相当部分についてはやはり労使折半の原則を貫いております。