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厚生事務官（年金局長）衆議院参議院
SPEAKER

山本正淑

会議録に記録された「山本正淑」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
552 件
直近の所属会派
—
直近の役職
厚生事務官（年金局長）
直近の発言日
1965/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会79 件・79%
  • 内閣委員会11 件・11%
  • 決算委員会7 件・7%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

552 件中 20 件を表示
厚生事務官（年金局長）1965/04/27

第48回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○山本（正）政府委員 企業年金は、いまもお話しのように、現在では、税制適格年金では二千をこしておるようであります。退職金が何ゆえに年金化されなければならないかという問題は、これは学者の説もいろいろあるわけでございます。私どもとしましては、現実に企業年金というものが現在税制適格年金になっておりますもの等は、ほとんど、御承知のように有期年金でございますが、また年金化したということによって、退職金がなくなっているという場合に限らないと存じてお…

厚生事務官（年金局長）1965/04/27

第48回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○山本（正）政府委員 保険料引き上げ並びに標準報酬のワクの改定によりまして、先ほど申し上げました保険料が増額されるわけでございますが、その金額は、今回の法律改定によりまして一千百三十三億の増を見込んでおるのであります。したがいまして、折半でございますから、それぞれの半額が労使の負担ということに相なるわけでございます。

厚生事務官（年金局長）1965/04/27

第48回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○山本（正）政府委員 御承知のように、企業の掛け金は損金計算になりますこれは厚生年金の保険料につきましても、さように相なります。それから本人負担があります場合には、所得税におきまして保険料控除があるわけでございますから、その意味におきましては、企業年金になったからどうこうというふうにはならないと考えなければならないと思います。ただ、税制適格年金との違いはございまして、税制適格年金につきましては、企業の負担するものは損金勘定にはなりますが…

厚生事務官（年金局長）1965/04/27

第48回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○山本（正）政府委員 今回の調整にはいろいろ意見がございましたが、老齢年金の報酬比例部分につきましては、労使の掛け金がそのまま本人に返ってくるというしかけになっておりますので、その部分のみについて調整を認めるということは適当であると考えたわけでございます。さような意味におきまして、老齢年金の定額部分は政府で管掌し、かつまた遺族年金、障害年金につきましても、これは発生度合い等はやはり広い範囲において考えるのが適当であるということで、遺族年…

厚生事務官（年金局長）1965/04/27

第48回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○山本（正）政府委員 調整される際には、千分の五十八が千分の二十五と千分の三十三になっておりまして、千分の二十五は、報酬比例部分の完全積み立ての方式によりまして計算した保険料の一〇〇％額でございます。それから三三％は、これは暫定保険料率であります。政府の管掌します、政府に払い込むべき三三％は暫定保険料率でございますから、二五と三三の意味は違いますが、内容といたしましては、三三の中に定額部分と遺族年金と障害年金が入っております。

厚生事務官（年金局長）1965/04/27

第48回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○山本（正）政府委員 法律では百六十条でございますが、基金の加入員で中途脱退する者につきましては、百六十条の四行目でございますが、「政令で定める期間に満たないものをいう。」こういうのがカッコ書きでございます。政令で期間を定めまして、それ以内の加入期間であって基金を脱退するという中途脱退者につきましては、その源資を連合会に移しまして、そうして窓口が複雑にならないように処置する、こういう処置を講じております。したがいまして、たとえば五年勤続…

厚生事務官（年金局長）1965/04/27

第48回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○山本（正）政府委員 連合会に移管されました資金は、連合会において運用するということに相なっております。

厚生事務官（年金局長）1965/04/27

第48回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○山本（正）政府委員 法律によりまして、連合会の資金運用は基金の規定の準用をいたしておりまして、百五十九条の三項、四項がございます。そうして基金の場合と同じように、信託会社または生命保険会社と信託、保険の契約を締結しなければならない。基金と同じような資金運用をいたすというふうに相なっております。

厚生事務官（年金局長）1965/04/27

第48回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○山本（正）政府委員 法律百四十五条の解散理由の、基金の事業の継続不能という号でございますが、基金は、その資産運用はあげて信託会社、保険会社との契約によって、みずから資産運用、資金運用はいたさないわけでございますが、法人格として特別の基金というものを設けまして、独立の公法人としての権利主体を明らかにいたしておるのでございます。この二号に該当する一番通俗的な場合は、その基金をつくった会社が破産したといったような場合が、端的に第二号の基金の…

厚生事務官（年金局長）1965/04/27

第48回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○山本（正）政府委員 かりに基金が、基金の資産管理、運用についてＡ信託銀行と契約しておる。そのＡ信託銀行が、基金の親会社にどういう債権債務の関係がありましても、基金の資産には何ら影響がないわけでございます。ですから、政府に移ります際にはその基金から資産を持ってくる、こういうことになるわけであります。

厚生事務官（年金局長）1965/04/27

第48回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○山本（正）政府委員 政府管掌の厚生年金の場合と、それから厚生年金基金の場合には、生命保険会社の契約の場合と信託銀行の契約の場合におきまして、運用益というものは違うわけでございます。それからまた、資金の管理コスト等の面においても違いがあるわけでございます。ただ、この調整年金をつくりましても、被保険者については、厚生年金におります厚生年金の被保険者の場合と同程度の最低の保障は、いかなる場合においても、会社がつぶれようとどうしようと保障をい…

厚生事務官（年金局長）1965/04/27

第48回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○山本（正）政府委員 五人未満の事業所に適用するに際しましての問題は、一番大きな問題として事務的な問題がございます。先ほども大臣から御説明申し上げましたように、現在の厚生年金の適用事業所の約倍くらいのものになるのではないか、これは審議会の過程におきまして、これを適用する場合にどれだけの専務費がいるのかという資料提出を求められまして、現在の試算では約七千八百人の職員の増が要る。そういたしまして、大体四十億円ないし五十億円の事業費を要する、…

厚生事務官（年金局長）1965/04/27

第48回 衆議院 社会労働委員会 第24号

○山本（正）政府委員 医療の問題は、もちろん現在被用者の健康保険と国民健康保険との間に給付の格差があるという意味におきまして問題になるわけでございます。年金制度につきましても、御指摘のように、厚生年金と国民年金との給付の差があるという結果になりますと、そういった大きな問題になるわけであります。特に年金制度におきましては、何と申しましても老齢年金が中心の課題でございます。しかも老齢年金につきましては、一定の期間の資格期間というものが年齢と…

厚生事務官（年金局長）1965/04/22

第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○山本（正）政府委員 御指摘のように、中小企業従業員の退職金制度があるわけでございまして、事業団によって経営されておりますが、これは、中小企業におきましては現在退職金も退職一時金もないという事態があるわけでございまして、現時点におきましての退職一時金の役割り、機能といいますか、非常に重要なものがあるわけでございまして、そういう意味におきまして退職金、一時金の制度もない中小企業について退職一時金の制度を設けるということの趣旨から発足してお…

厚生事務官（年金局長）1965/04/22

第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○山本（正）政府委員 中小企業の退職共済は、御承知のように任意加入になっているわけでございます。いま御指摘のように、中小企業退職共済が伸びておるということも事実でございますし、またその内容につきまして、前国会でございましたか、改善の措置が講ぜられておるのでございます。ただ、これは退職一時金を支給するというわけでございまして、御指摘のように、老後の生活保障といたしましては、公的な強制保険であります厚生年金の内容を充実していくことはもちろん…

厚生事務官（年金局長）1965/04/22

第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○山本（正）政府委員 滝井先生の主張される要旨は、現在は退職金である、一方は年金であるのだが、将来年金となる可能性がある、その関連が出てくるということと、退職金であるにせよ、そういったものが出てくることによって将来の年金改正に対して支障を来たすじゃないか、こういう御主張かと理解するわけでありますが、第一点の、現在退職一時金として中小企業に対する特別の措置がなされておるということについては、それぞれの理由があるわけでございますが、要は強制…

厚生事務官（年金局長）1965/04/22

第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○山本（正）政府委員 労災保険の千金化につきましては、昨日労働省からの提案理由の説明にもあったわけでございますが、従来は、基準法との関係におきまして、労災保険の一時金を年金的に六年間に分割払いするということになっておりましたが、それが昭和三十五年でございましたか、一部のものは年金化する措置が講ぜられまして、これは主管省ではございませんから正確なことは申し上げかねますけれども、その当時から、要するに労災保険の年金化ということは世界の趨勢と…

厚生事務官（年金局長）1965/04/22

第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○山本（正）政府委員 私、説明が不十分でございまして誤解されました点はおわび申し上げますが、こういう趣旨でございます。労災の損害賠償部分を年金化するということによりまして、生活保障部分、これは損害賠償と関係ないものでございますが、生活保障は厚生年金で担当して、そうして損害賠償部分を年金化して併給する、こういう形にしたということでございます。

厚生事務官（年金局長）1965/04/22

第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○山本（正）政府委員 ちょっと前の問題でございますが、生活保障の部分は厚生年金で一万円年金を実現する、いま三千五百円という現行の例で、貧乏人同士がつながり合うというお話でございましたが、一万円年金を実現すると、この改正の時期におきまして生活保障部分は厚生年金で担当する、それから損害賠償の部分は、年金化してそれで支給する、こういうことでございます。 それから、いま後段の二万五千円の場合に、二十年勤続ということで標準的に一万円年金になるわけ…

厚生事務官（年金局長）1965/04/22

第48回 衆議院 社会労働委員会 第22号

○山本（正）政府委員 これは各種の労働体系によりまして違うわけでございますが、一般労働者、すなわち厚生年金、それから健康保険、これは政府管掌でございます。それから失業保険、この三つにそれぞれ加入いたしております。一般労働者につきましては、男子の場合は、料率にいたしまして千分の百十二、女子の場合には百七、かようになっておりまして、これを折半ということになるわけでございます。それから労災保険は事業主負担だけでございますが、千分の二ないし千分…