山本正淑
会議録に記録された「山本正淑」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 552 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生事務官（年金局長）
- 直近の発言日
- 1965/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会79 件・79%
- 内閣委員会11 件・11%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 552 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 社会労働委員会 第4号
○政府委員（山本正淑君） 昨年の十二月末で一兆を二、三億円こしております。正確な数字をいま持っておりませんけれども、一兆を二、三億円こしているような数字になっております。
第48回 衆議院 予算委員会 第14号
○山本（正）政府委員 国民年金保険法の改正は提出いたしております。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第48号
○山本（正）政府委員 いま伺いまして、問題は相当あると思いますので、なお十二分に研究をいたさなければならない面があることは先生もおわかりであると思います。もちろん大臣の御意向に従いまして最善の努力をいたしたいと思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第48号
○山本（正）政府委員 ただいまの八木先生のお話でございますが、精神障害となっておりまして、原因は入っておりませんから誤解のないようにお願いしたいと思います。ただ結核性疾患の場合は呼吸器だけに障害原因が限定されておりまして、全部に広がっておりませんから、これに基づくとありまして、それが全部に広がりましては原因というものは全部なくなりますので、そういうふうな法律の構成になっておりますので、御了承願いたいと思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第48号
○山本（正）政府委員 いまの併給という問題は、先生も言われたように年金という性格と、それから今度の手当というものをどう理解するかによって相当変わってくるのではないか。これは私も詳細に知りませんけれども、厚生省の考え方と大蔵省の考え方は非常に違うかもしれません。その辺のところから変わってくる。それから金額が、現実問題として千八百円と千円で、差があるということで併給はしないという考え方、私もこれはふしぎだなと思うわけでありまして、そういった…
第46回 参議院 社会労働委員会 第27号
○政府委員（山本正淑君） 附帯決議を政府といたしましてはもちろん尊重すべきでございまして、また、その線に沿いまして検討いたし、また、翌年度の予算折衝、あるいは政策の決定等に取り入れるべきものは取り入れるという態度をとってまいっておる次第でありますが、実は、この附帯決議を私ども政府としていただきまして、これには二つの種類があるわけでございまして、一つは、速急に実現をしようと思えばできるといいますか、しなければならぬといいますか、そういった…
第46回 参議院 社会労働委員会 第27号
○政府委員（山本正淑君） 国民年金につきましては、五年目ということで、昭和四十一年というふうに理解いたしておるのでございまして、現在の段階におきましては、昭和四十一年に間に合うようにというふうに考えております。
第46回 参議院 社会労働委員会 第27号
○政府委員（山本正淑君） ただいまの御質問でございますが、歴史的には、どの国におきましても、労働者年金というものが先行しているかと存ずるわけでございまして、わが国におきましても、やはり労働者年金が制度としては先行してできたわけでございます。ただ、被保険者の数からいいますと、今日、皆年金という体制をとりましたわが国においては、国民年金の被保険者の数が一番大きい、こういう現状になっているわけでございまして、この問題は将来どう取り扱っていくか…
第46回 参議院 社会労働委員会 第27号
○政府委員（山本正淑君） いま大臣から御説明申し上げました、いわば政策的な立場からの事情、それ以外に理論的な何か考え方を持っているかという御質問かと存ずるのでございますが、実際は、いま大臣から御説明がありましたように、政策的な問題だと私も思っております。ただ、現在いわゆる全額税金でまかなっております福祉年金と、そして拠出制の国民年金というものとが一つの法律の中にあって、そして拠出年金というものが主体である。しかし、これは成熟するにはある…
第46回 参議院 社会労働委員会 第27号
○政府委員（山本正淑君） おっしゃるとおり、いまの徳永先生のお話がございましたように、一般的な所得制限があるじゃないか、確かにそのとおりでございまして、一般的な所得制限が、このよしあしは別といたしまして、現実にあるのだから、併給の限度額を設ける必要がないのじゃないかという御意見、私はそういうふうなものだと思います。本質的には確かにそうだと思います。したがいまして、一般的な所得制限が何らかの形でというのは、これは一般会計から出ておりますの…
第46回 参議院 社会労働委員会 第27号
○政府委員（山本正淑君） 社会保障制度審議会から一昨年答申勧告がなされまして、その際におきましても、最低生活保障ということが、抽象的ではございますが、ある場合には具体的にいわれておりまして、具体的と申しますのは、生活保護費を四十五年を目標として三倍にすると、こういった具体的な目標が盛られておるわけでございますが、その際におきまして、年金についてどういうお考えであったかということについては、私どもの理解といたしましては、やや抽象的になって…
第46回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（山本正淑君） いまおっしゃられますように、いろいろ論議はあるかと思います。まず、年金額という問題は一番の問題点でございまして、特に制度が発足いたしました当時におきましても非常に論議がございましたが、その後におきまして経済情勢が変わってくる、特に物価の推移といったようなものもありまして、三千五百円というものに対する魅力というものが当初から薄かったものが、ますます薄れてきているというところが一つの大きな原因じゃないかと思います。…
第46回 参議院 社会労働委員会 第25号
○政府委員（山本正淑君） いまの御質問の第一点は、非常に専門的な御質問でございまして、おっしゃられるとおり、この制度発足当時におきます年金の計算におきましては、やはり人数を年齢別に配分いたしまして、そうして数理計算が成り立っているわけであります。したがいまして、簡単に申し上げますれば、若年——二十歳でございますが、若年の被保険者の数がふえればふえるほど財政的には有利である。したがって、再計算の結果、収益といいますか、プラスの要素が出てま…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○山本（正）政府委員 おっしゃるとおり、毎年法律改正案を立案いたすに際しまして、各種審議会に諮問いたしまして御意見を伺っておるわけでございますが、今回社会保障制度審議会に諮問いたしました答申につきましては、一般的にこの原案をどうするということのほかに、具体的に項目をあげまして「至急検討実施すべきものと考える。」というふうな趣旨で、六項目が提案された次第でございます。この六項目につきましては相当基本的な問題を含んでおるわけでございます。ま…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○山本（正）政府委員 実は毎年改正案を出しておりまして、そしてそれに伴いまして附帯決議を実は衆参両院ともいただいておるわけでございます。今回の改正につきましても、おそらくそういったことを御指摘されることと思いますが、附帯決議をまず一番先に私どもは考えなければいかぬことでございまして、それについて絶えず速急にできるもの、翌年度の予算においてぜひやりたいもの、それから翌年度の予算においてぜひやりたいもの、それから翌年度といかなくとも制度的に…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○山本（正）政府委員 事務当局といたしましてはその線に沿った事項をできるだけ実現するという方向で立案いたしたい、かように考える次第でございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○山本（正）政府委員 私の誤りでなければ、たしかこの国民年金法の改正案を諮問いたしました当時におきましては、重度精薄児手当法は諮問されておらなかったと思いますが、したがいましてこの精神薄弱者に対する政府の施策というものが何を考えておるかということについて、公に審議会に対してこういうふうな考えでいきたいという方向を諮問いたしていない段階におきまして、精薄者については、国民年金法の改正に際して考えるべきだという意味もあったのじゃないかと実は…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○山本（正）政府委員 ただいまのお考えでございますが、厚生年金という制度をつくっておる以上は、政府といたしましては、その制度によって、具体的にいえば、法律によってきめられた給付年金というものを被保険者に渡す義務がある。したがって被保険者の側からいいますれば、法律によってきめられた年金をもらう権利があるわけであります。これはもう当然のことでございます。そこでその際において資金はどういうふうに管理するか。これは先ほど先生も御指摘になりました…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○山本（正）政府委員 確かにお話のございましたように、年齢引き下げはだいぶ前の当委員会におきまして附帯決議としてつけられておるわけでございますが、先生も御承知のようにおおむね年齢を一年下げますと三十万ないし四十万人という被保険者の受給者がふえるというかっこうになるわけでございまして、したがいましていまの福祉年金の額からいいまして、やはり大体三、四十億あるいはそれより若干こえるぐらいの所要財源が一年引き下げのために要るという結果に相なるわ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第37号
○山本（正）政府委員 御指摘のように夫婦受給制限の緩和につきましても、国会の委員会において何回か附帯決議として御指摘をされておりました。これを撤廃いたしますと、年間二十二、三億くらいあるいは二十四、五億くらいの経費がかかる問題でございます。これにつきましては、いろいろ議論があるわけです。ただ現実問題といたしまして、私どもは現在金額で両方とも二五％ずつ控除するというのはあまりにも実情に沿ってないという観点に立っておりまして、ぜひとも受給制…