山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2000/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○山本（有）政務次官 由来するから、実質的に保障しているということになろうかと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○山本（有）政務次官 本法案に基づく指定法人は、民事法律扶助事業以外に定款または寄附行為の定める目的の範囲内で自主的な事業を行うことができることから、指定法人が、自主的な財源に基づき、当該目的の範囲内で御指摘のような事業を行うことは可能かと考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○山本（有）政務次官 そのとおりだと考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○山本（有）政務次官 指定法人は全国に一つを限って指定されるものでございます。民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行の実現に努める等の義務を負っているものでございますので、全国的に同事業を展開できるものを想定しており、国民等の方々の利便等も考えますと、例えば各地方裁判所所在地に一つずつ支部を置くものなどを想定しております。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○山本（有）政務次官 ちょうど五十だろうというように考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○山本（有）政務次官 事務費補助金につきましては、民事法律扶助事業の需要に適切に対応するための事務量の増大に対応して、新たに平成十二年度から予算化させていただいたものでございます。 民事法律扶助制度につきましては、その重要性にかんがみますと、今回の制度改革後におきましても、その成果等を十分踏まえつつ一層の整備及び発展を図ってまいりたいと考えておりますものの、常に全額ということまでは予定していないところでございます。 ちなみに、平成十二年…
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○山本（有）政務次官 御指摘のように、現行の民事法律扶助事業が人的、物的及び財政的に弁護士会に依存しているとの御意見があることは承知しておりますが、この事業は、これまで長年にわたり弁護士会からの多大な御支援に基づき発展してまいりましたし、本法案のもとで同事業が健全に発展していくためには、今後とも弁護士会の責務等に基づく御支援が不可欠であると考えております。 他方、同事業が司法制度の充実に寄与する公共性の高いもので、国民がより利用しやすい…
第147回 衆議院 法務委員会 第4号
○山本（有）政務次官 かつての法律扶助事業に係る予算は本当に微々たるものでございましたし、ことしの予算二十一億八千万、この予算でも不十分とはいいながら、過去の例からしますと相当な額ふえておるわけでございまして、その意味におきましては先生の御理解も得ておるだろうとは思います。 しかし、これはこれでふえたとして、我々満足しているわけではございません。先生の御指摘のとおり、さらにしっかりとした予算の確保をして、国民の裁判を受ける権利の実質的保…
第147回 参議院 法務委員会 第5号
○政務次官（山本有二君） 最近インターネットを通じた電子取引が急速に普及しておりまして、また政府におきましても、昨年十二月に決定いたしましたミレニアムプロジェクト等により、各種申請手続を電子化するといういわゆる電子政府の実現に取り組むこととされております。このような電子取引、電子申請の場面におきましては、インターネットを通じて情報が送受信されるため、情報の作成者を確認し情報の内容の改ざんを防ぐための方法が必要となります。 従来、登記所が…
第147回 参議院 法務委員会 第5号
○政務次官（山本有二君） 商業登記所による電子認証は、法人に関する登記事務をつかさどる機関が登記事項や法人の代表者の印鑑に関する情報に基づきまして行うものであり、登記簿の謄抄本や印鑑証明と同様に、最新の第一次情報に基づく正確な証明として高い信頼性を有するものであります。登記簿謄本や印鑑証明書は、公的機関に対する届け出、申請等の手続や民間の取引等に幅広く用いられておりまして、今日の取引社会の基盤となっているところでもございます。 同じよう…
第147回 参議院 法務委員会 第5号
○政務次官（山本有二君） ミレニアムプロジェクトの電子政府の実現におきましては、民間から政府、政府から民間への行政手続をインターネットを利用し、ペーパーレスで行える電子政府の基盤を構築するとしております。 そのための先導的な取り組みといたしまして、国税の申告手続等の国への申請、届け出手続の電子化、オンライン化が掲げられております。電子政府の実現のためには、オンラインによる申請、届け出等を行う法人の存在、代表権限の有無、電子署名の申請等の…
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 検察は、警察から事件送致を受けた場合は、さらに捜査を遂げて、起訴、不起訴の処分を決定し、起訴した事件につきましてはその公訴の維持に十全を期して、適正な科刑の実現を図る職責を有しているものでございます。この過程におきまして、検察は警察と相互に協力すべき関係にございますが、犯人の検挙自体は警察がその権限と責任において行っておるものでございます。 お尋ねにつきましては、法務省の立場から警察を云々するということは大変申…
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 強力な捜査権限を持つ捜査機関が民事的な紛争にとどまるものに介入することは慎むべきであるという大原則がございます。 しかしながら、刑罰法令に触れる事実があるにもかかわらず、民事紛争の側面があるという理由だけでこれを放置するということはあってはならないことは言うまでもありません。そこで、検察におきましては、不偏不党、厳正公平な立場から警察と連携して適宜適切に事件の捜査処理を行うものと考えておる次第でございます。
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 平成六年に一万二千八百七十九人でございます。これは、自動車等による業務上過失致死傷及び道路交通法違反事件を除いておりますが、平成十年には一万六千四十九人と極めて増加傾向にございます。
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 高検管内別在日外国人被疑事件の通常受理人員数の推移について御説明いたします。 総数で考えますと、平成六年で一万二千八百七十九件、平成七年で一万二千五百三十件、平成八年で一万三千三百七十四件、平成九年で一万六千百六件、平成十年で一万六千四十九件となっております。その詳しい内訳につきましては、ほとんど大多数が東京高検管内でございまして、約七割ぐらいのシェアを占めておるところでございます。
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 平成十年十二月末現在で、大体通訳人の実数は三千四百二十六人でございますが、言語の数でいうと七十三言語。 それで内訳は、北京語が八百三十五人、英語が五百七十三人、韓国語が三百九十五人、スペイン語が三百八十人、タイ語が二百八十六人、ペルシャ語が二百二十人、タガログ語が百九十一人、ポルトガル語が百八十三人、ベトナム語が百五十人、ウルドゥー語が百十三人、広東語が百八人、中国語が百三人、ベンガル語が八十七人、インドネシア…
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） いまだ十分ではございませんが、この通訳の体制整備につきましては、特に法務当局も懸命な努力をしておるつもりでございまして、通訳人名簿のデータベース化あるいは有能な通訳人の確保に努めるとともに、全国規模で実施している通訳人セミナー等々、種々の機会をとらえまして、供述内容を正確に通訳すること、中立公正を保つこと、通訳等の過程で知った捜査などに関する秘密を守らなければならないことなどの重要性についての理解を得るよう努め…
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 通訳の必要性についてはつとに認識をしておるつもりでございますが、なお、先生御指摘のように、十分な予算を確保するために努力をしてまいりたいと考えております。 しかしながら、通訳人セミナー開催経費は八百万円、通訳人執務環境整備費等五百万円など、今後も一層の努力を重ねていくつもりでございますので、よろしくお願いします。
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 先生御指摘の四百五十万円はアメリカにおける資格認定制度というものについての調査予算に項目を限っておりますので、このことの御理解をちょうだいしたいと思います。
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 昨日、魚住先生の御指摘のございましたアメリカにおける資格制度等、こういったものを日本の通訳制度にも導入してみてはというような御意見もございました。そういうような御意見を体しての、特に米国における資格認定制度の調査でございますので、旅費、滞在費等だけとも言えないと思いますが、調査研究費でございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。