山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2000/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 御質問の前に、平成十二年度予算では、法務省としましては、通訳関係の予算としましては五億五千六百万円でございまして、そのうちの米国の資格調査が四百五十万円ということになっていることをぜひ御理解いただきたいと思います。 そして、通訳の人たちのこれからの質の向上や、あるいは逆に受け入れの立場ということに対しましては、適正公正な捜査、裁判を実現するため、正確で中立公正な通訳をなすことが求められておりまして、公判におきま…
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） まず、研修制度でございますが、通訳人に対する研修につきましては全国規模で通訳人セミナーを実施し、通訳人に刑事手続や中立公正な通訳を行う上で留意すべき事項等に関する理解を一層深めてもらうよう努めております。 また、各地検単位でも通訳人との協議会を開催し、検察官との率直な意見交換を行って、正確で中立公正な通訳の実現に努めているところであり、今後とも通訳人の研修の充実を図っていきたいと考えております。 通訳人の募集に…
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） この制度は、犯罪被害者保護の一環としまして、各地方検察庁に被害者支援員を配置し、被害者等からの相談対応、来庁した被害者等の対応、法廷への被害者等の案内、付き添い、被害者等通知制度に基づく通知業務の補助、被害者支援機関・団体との連絡調整等の各種支援業務に従事させることにより、被害者等に対しよりきめ細かな配慮を行うことを目的とするものでございます。 なお、被害者支援員の配置状況につきましては、現時点におきまして、東…
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 被害者支援員に対しましては、非常勤の職員として日当を支給しております。また、被害者支援員制度は、犯罪被害者に対するきめ細かい配慮を行うために導入したものでございまして、検察庁退職者の救済策として発足しているものではございません。 現在各庁に配置されている被害者支援員はいずれも検察庁退職者でございますが、それは、被害者支援員として犯罪被害者の方々に対し犯罪被害に関する相談の対応、捜査、公判に関する各種情報の提供等…
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 被害者支援員は、被害者等からの相談に対し、その内容が法律解釈の教示等の法的判断を伴うような場合にはみずからこれを取り扱うことをせず、検察官に取り次ぐこととしておりまして、法律事務を取り扱うことがございません。したがって、弁護士が行うべき業務を行うというようなこともございませんし、当事者として働くということもないと心得ております。
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） そういったことのないように研修等きちっとした教育、指導をし、かつまた、そのようなケースが今後あるようでございましたら鋭意是正していく所存で臨んでおるところでございます。
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 犯罪被害者の保護という問題に関しましては、検討すべき点が多々あると認識しており、犯罪被害者が刑事手続におきまして、その心情、名誉について適切な配慮を受け、かつこれを尊重されるべき立場にあることを前提として、今後とも種々の点につきまして検討を行い、議論が熟したものから適切に対応してまいりたいと考えております。 法務省における主な検討の状況を申し上げますと、まず刑事手続における犯罪被害者対策に関するものについてです…
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 大臣が昨日お答え申し上げましたその死刑執行の要件の中に必ずしも、棄却するしない、他の支障事由は書かれていないというような意味を申し上げようとしたところでございまして、裁判所で判断するべきものを大臣が検討したという趣旨ではございませんので、御了解いただきたいと思います。
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とする民法の改正につきましては、平成八年二月に法制審議会から民法の一部を改正する法律案要綱の答申がございましたが、答申に基づく改正法案が政府から国会に提出されることのないまま今日に至っているところでございます。 これは、答申の内容、特に選択的夫婦別氏制度の導入等につきまして、さきに申し上げたとおり、なお国民各層や関係各方面にさまざまな御議論があり、国民の皆様の御意見が分かれている…
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 国民の意見が大きく分かれている問題でございますから、法務省といたしましては、国民各界各層や関係方面で御議論が深まることを期待いたしたいと考えているところでございまして、選択的夫婦別氏制度につきましては、さきの国会に引き続き、今国会におきましてもその導入等を内容とする民法改正案が議員提案されておりますので、今後の国会での御議論の動向を注視するのが適当であると考えておる次第でございます。
第147回 参議院 法務委員会 第3号
○政務次官（山本有二君） 先生御指摘のとおり、国際人権Ｂ規約に基づく日本政府第四回報告に対する規約人権委員会の最終見解におきまして、委員会は、人権の保障と人権の基準は世論調査によって決定されないことを強調する等の記述があるものと承知しております。 そして、法務省といたしましては、先ほど申し上げたとおり、国民が議論をする上で参考になると思われる情報を鋭意国民に提供する努力をたゆまずやっていきたい、こう考えておりますし、さらに世論を喚起、ど…
第147回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）政務次官 先生のいら立ちとか深い哲学的な観点というものに対する答えにはならぬかもしれませんが、犯罪被害者は、刑事手続が対象としている事件によって直接の被害を受けた者という意味において、事件の当事者であり、刑事手続において、その心情及び名誉について適切な配慮を受け、かつこれを尊重されるべき立場にあると考えております。 ただ、刑事手続は、具体的な事件における被疑者、被告人に対する国家の刑罰権の有無及びその範囲を確定するための手続…
第147回 衆議院 法務委員会 第3号
○山本（有）政務次官 犯罪被害者への情報提供に関しましては、検察庁において、既に昨年四月に全国統一の制度として、犯罪被害者その他の刑事事件関係者に対し、事件の処理結果、公判期日、刑事裁判の結果等を通知する被害者等通知制度を実施しておりまして、その適正な運用に努めているところでもございます。 次に、裁判記録につきましては、今国会に提出を予定しております犯罪被害者の保護のための法案の中に、刑事裁判の係属中であっても、犯罪被害者の損害賠償請求…
第147回 参議院 法務委員会 第2号
○政務次官（山本有二君） 先生御指摘のとおり、現行法では、弁護士業務あるいは訴訟代理業務は弁護士法で弁護士さんにすべて担っていただいておるわけでありますが、現実の社会では、司法書士さんのニーズあるいは現実の実際的な役割というのはもう既にある程度、本人訴訟という形ではあれ、訴訟の中にも大きな役割を担っているという認識はあり得るだろうというように思っております。 今後、司法制度改革審議会等を通じて明らかになってくるわけでございますが、我々も…
第147回 参議院 法務委員会 第2号
○政務次官（山本有二君） 民事法律扶助法の施行がこれからの司法書士さんの業務の拡大のきっかけになるだろうというお話もございました。確かに、民事法律扶助法案第二条第二号におきましては、司法書士の行う事務のうち、民事裁判等手続に必要な書類の作成につきまして法律扶助の対象とされております。こういうように徐々に各分野で司法書士の役割の高さ、質等が見直されて、そして公的な役割をますます担っていただけるという方向性にございますので、私もそれを踏まえ…
第147回 参議院 法務委員会 第2号
○政務次官（山本有二君） 先生御指摘のように、古典的な商法の考え方だけでこれからの企業社会が運営できるものとは考えておりません。特に、平成九年の独占禁止法の改正により持ち株会社が解禁されたことを契機といたしまして、平成十一年の商法改正による株式交換制度の創設、今国会に提出している商法改正案による会社分割制度の創設等にかんがみますと、今後親子会社関係が増加することが予想される上、二〇〇〇年三月期からは証券取引法適用会社につき連結財務諸表の…
第147回 参議院 法務委員会 第2号
○政務次官（山本有二君） 国際化の進展に伴って増加している外国人事件につきまして、適正公正な捜査、裁判を実現するためには、刑事手続におきまして有能な通訳人を確保し正確公平な通訳がなされることが重要であると考えております。 そこで、平成十二年度予算では、必要な通訳を確保するために、通訳謝金約五億五千六百万円を計上しているほか、通訳人セミナー開催経費等として約一千三百万円を計上しております。
第147回 参議院 法務委員会 第2号
○政務次官（山本有二君） 国際化の進展に伴って増加している外国人事件につきまして、適正公平な捜査、裁判を実現するためには、刑事手続において有能な通訳人を確保し正確公平な通訳がなされることが重要であることはもとよりでございます。 そこで、通訳人名簿のデータベース化等により通訳人の確保に努めるとともに、通訳人に我が国の刑事手続への理解を深めていただくため、刑事手続等をわかりやすく説明した通訳人向けの資料や法律用語対訳集を作成し、これを通訳人…
第147回 参議院 法務委員会 第1号
○政務次官（山本有二君） 平成十二年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、法務省所管の一般会計予算額は六千二十七億五千万円であり、登記特別会計予算額は一千八百十五億七千万円でありまして、そのうち一般会計からの繰入額が七百六十二億八千五百万円でありましたので、その純計額は七千八十億三千五百万円となっております。 この純計額を前年度当初予算額七千百三十二億四千三百万円と比較いたしますと、五十二億八百万円の減少…
第147回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政務次官（山本有二君） 御指摘のような報道があったことは承知しておりますけれども、御指摘の事件は被疑者の自殺により終了しておりまして、京都地検の説明を求めましたならば、京都地検いわく、捜査のあり方について検証をし今後の教訓とする趣旨でさきの事件の報道になったというように言っておりまして、あくまでも今後の教訓とするための調査というように認識しているようでございます。