山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2000/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○山本（有）政務次官 先生の御指摘によりまして、今後は、裁判所や検察庁からの連絡などによって還付品が被害者の所有に係るものであることが判明した場合には、被収容者が廃棄を願い出ても、施設において保管し、あるいは被害者側に返還するなど、被害者や御遺族に十分配慮した取り扱いをしてまいりたいと考えております。 先般、所管部局から拘置所等の施設の長に対して書面でその旨の指示を発出し、その趣旨の徹底を図っておるところでもございますので、御理解くださ…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○山本（有）政務次官 我が国における適正な法曹人口の増加のあり方を検討するに当たりましては、法曹それぞれの果たすべき役割や法曹に対する国民のニーズ、法曹の質の確保の必要性、過度な訴訟社会をもたらすおそれの有無、いわゆる隣接法律専門職種との役割分担のあり方等も含めて、幅広い諸事情を考慮する必要があると思われます。 法務省といたしましても、このようなさまざまな事情を考慮しつつ、司法制度改革審議会における審議結果等をも踏まえ、法曹人口の適正な…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○山本（有）政務次官 司法書士等、隣接法律専門職種と弁護士との役割分担のあり方につきましては、法務省といたしましても、国民に利用しやすい司法制度を実現するという観点から、重要な検討課題であると認識しております。 また、司法の人的インフラにかかわる重要な問題であることなどから、司法制度改革審議会における調査審議の対象とされるものと考えており、規制改革委員会の第二次見解におきましても、司法書士等の隣接法律関係専門職種に訴訟代理権等を認めるべ…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○山本（有）政務次官 昨年十二月に司法制度改革審議会において決定、公表された「司法制度改革に向けて 論点整理」の中に、「弁護士と隣接法律専門職種等との関係」という項目が掲げられておりまして、今後審議会において、国民が利用しやすい司法の実現という観点から審議が行われ、本年中のしかるべき時期に中間意見を公表される予定と承知しております。 なお、これまでにも、論点整理や審議の進め方に関するさまざまな御意見、御要望を含め、国会における御議論等に…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○山本（有）政務次官 先生の御質問にお答えする前に、先生の論文を拝読させていただきました。さすが、ペンシルベニア大学でクライン教授に学ばれ博士号を持っていらっしゃるというところであろうと思います。 特に、銀行経営者の責任を人間的にとらえておられる。市場に対する責任論とそれから経営責任論とこの二つをもって、これに検査基準の変更、さらに不良債権の認定の変更という時期的な問題とを加味させて、そして、緊急避難的に金融パニックを回避する、いわば違…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○山本（有）政務次官 間違っているとは全く思いません。法務大臣のお考えが正当だと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○山本（有）政務次官 この種のストーカー犯罪に対する法整備ということは、そういう要請や御意見もあることを存じておりますが、その範囲が明確でない点もあり、事案により、刑法の傷害罪、脅迫罪、業務妨害罪や軽犯罪法違反の罪が成立する場合が少なくないと思われます。 当面は、現行諸罰則を厳正に適用していくことが肝要であると思われますし、新たな立法の必要性につきましても、今後、事案の実態を踏まえつつ、諸外国の例も参考にしながら検討していきたいと考えて…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○山本（有）政務次官 つぶさに埼玉県警の初動捜査等について承知してはおりませんが、総合的に判断しますと、社会というもの、コミュニティーオーガニゼーションがしっかりしておって、地域で犯罪を未然に防止できるというような理想論からしますと、この種のことは、法あるいは捜査当局だけに責任を追及するという以前の問題もかなりあるのではないかというように思っております。 ただ、治安維持についての所管の政府の者といたしましては、先生おっしゃることも踏まえ…
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○山本（有）政務次官 アメリカ合衆国、一九九〇年のカリフォルニア州においてそういう処罰する規定や措置があるというようにも聞いておりますし、またさらには、鹿児島県等もそのような趣旨のものを盛り込んだ条例制定をしておるということも聞いておるわけでございますが、とにかく、そういう措置が必要であるという認識は先生と共通しております。
第147回 衆議院 法務委員会 第2号
○山本（有）政務次官 まさにそのとおりだと思います。
第146回 衆議院 法務委員会 第14号
○山本（有）政務次官 先生のお考え、私も同感でございますし、今後そういう方向で検討してまいりたいとは存じますが、現段階で、現在の立場でお答えするとするならば、大臣と同様でございます。
第146回 参議院 議院運営委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 中央更生保護審査会委員田本勇、櫻井文夫の両君は十二月二十四日任期満了となりますが、田本勇君の後任として川原富良君を任命し、櫻井文夫君を再任いたしたいので、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、公安審査委員会委員鮫島敬治君は十月五日任期満了となりましたが、同君の後任として山岸一平君を任命いたしたいので、公安審査委員会設置法第五条第一項の規定により、両議院…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○政務次官（山本有二君） まず、全国一に限った理由でございますが、指定法人の数を全国で一つとしていますのは、登記情報システムの安全性、すなわちセキュリティーでございますが、これを確保する上で登記情報システムに接続することができる指定法人の数はできる限り少なくする必要がある、こういう観点でございます。 他方、指定法人を全国に一つといたしましても、利用者にとりましては不利益が生ずることがございません。また、指定法人は利用者の利用料金の支払い…
第146回 参議院 法務委員会 第11号
○政務次官（山本有二君） 司法書士の皆さんには私も随分お世話になっておりますし、公的な役割を見事に実現されているというように思います。 そこで、司法書士会を指定法人にしたならばという御示唆でございますが、指定法人が登記情報提供業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって登記情報提供業務が不公正になるおそれがないものである必要がございますが、司法書士は報酬を得て登記申請手続の代理を行うことを業とし、職務上登記情報と密接な関…
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本（有）政務次官 平成十一年十二月一日現在、全国の登記所は八百七十二庁であり、そのうちコンピューター化がされている登記所は二百九十五庁であります。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本（有）政務次官 不動産登記につきまして、コンピューター処理している全登記所二百九十五庁のうち十八庁におきましては、商業登記につきましても同処理を行っております。先生御指摘のとおり、コンピューター化の割合は、登記所数では約三四％、登記の種類別では、不動産登記については三九％が、商業登記につきましては約二四％がそれぞれ移行を完了しております。
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本（有）政務次官 コンピューター化の状況につきましては、平成元年で一庁でございまして、それから順次その数をふやしておりまして、平成五年では五十五庁、そして平成十年では二百七庁、そして現在二百四十七、不動産登記ででき上がっておるわけでございまして、そういうことから考えていきますと、努力をしつつ完成に持っていっているという経過と御理解いただきたいわけでございます。なお今後、登記のコンピューター化は、要員、資金、施設等の人的、物的諸条件の…
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本（有）政務次官 登記特別会計で独立採算ができることがいわば理想的な特別会計の思想かとも存じますけれども、かといいまして、それだけで賄い切れない場合には一般会計からも当然投入等を考えていくべきことでございます。その意味におきまして、省内で検討し、かつまた大蔵当局にも御理解を賜りたいというようにも思いますが、あくまで理想の中でコンピューター化の実現を努力させていただきたいという所存でございますので、よろしく御指導をお願いしたいと思いま…
第146回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本（有）政務次官 登記所の整理統合は、全国的に小規模かつ多数分散している登記所の適正な配置を行い、もって、全体として登記事務を適正、迅速に処理し、能率的な行政サービスを提供することを目的としているものでございます。今後も、行政改革の一環といたしまして、閣議決定及び民事行政審議会の答申に基づきまして、登記所の整理統合を一層推進していきたいと考えております。 他方、本制度は、登記情報をより簡易、迅速に利用することができるよう、登記所まで…
第146回 参議院 法務委員会 第10号
○政務次官（山本有二君） 多大なメリットがあろうと思います。日本の企業の中の九割近くが中小企業と言われる企業でございまして、その何よりの経営のエネルギーというのはその経営者のいわば経営ノウハウでございまして、そのノウハウをみすみす全体に不況であるからといって見捨てて破産に持っていくよりも、その手前で社会経済的なその損失を阻止して生かしていくということはもう最大のメリットだろうというように思います。 それから和議は、私も管財人の経験がござ…