山本有二

第147回衆議院法務委員会第18号

○山本（有）政務次官現行法におきましては、自己株型とワラント型のストックオプションの併用を認めていないわけでございますが、自己株型のストックオプションは主として発行済み株式総数の多い大規模の会社が利用することを想定し、一方、ワラント型のストックオプションは主として発行済み株式総数の少ない中小規模の会社が利用することを想定したこと等によるものでございます。しかしながら、本法案が創設する吸収分割に際して、当事会社がそれぞれ別のタイプのス…

第147回衆議院法務委員会第18号

○山本（有）政務次官ストックオプション制度につきまして、経済界等から見直しの要望が出されている事項は、第一に、付与対象者が会社の取締役及び従業員に限定されていること、第二に、新株引受権型のストックオプションにつきまして株主総会の特別決議が必要とされていること、第三に、株主の株式買い取り請求権の行使等により会社が取得した自己株式を付与の対象とすることができないこと、第四に、ストックオプションの付与を決議する株主総会において付与対象者の氏…

第147回参議院法務委員会第12号

○政務次官（山本有二君）犯罪被害者は犯罪によって大きな精神的、財産的被害を受けることが少なくないとともに、事件の処理に関連して種々の負担を負う現状にございます。また、刑事手続が対象としている事件によって直接の被害を受けた者という意味では、事件の当事者であり、多様な面からの配慮が必要でございます。刑事手続について申し上げれば、現行の刑事手続において、検察官及び被告人、弁護人を訴訟当事者としていることを前提としつつも、その手続において犯…

第147回参議院法務委員会第12号

○政務次官（山本有二君）この被害者の意見陳述と申しますのは、従来の手続の客体としての被害者という意味ではなくて、積極的に主体として刑事手続に参加してもらうという趣旨が根本であろうかというように思います。ただ、そのことによって裁判官の心証に著しい影響があるとかあるいは事実関係に影響があるという先生の御懸念、これはもっともでございますし、それをきっちりと法の中でうたい込んで、みじんもそういうような懸念のないようにしておるつもりでございます…

第147回参議院法務委員会第12号

○政務次官（山本有二君）犯罪被害者の方々はさまざまな関心の対象となり、御指摘のようなことによって大きな精神的負担を受けることはしばしばあるものと存じております。被害者に関する報道につきましては、報道の自由との関係もあり難しい問題であると思いますが、このような被害者の方々の御心労を考えますと、報道機関におきまして、誤報道を防ぐことはもちろんのこと、被害者やその家族の立場に十分配慮した適切な対応をとられることが望ましいと考えております。…

第147回衆議院法務委員会第17号

○山本（有）政務次官先生の御質問を、会社の組織再編に関して、その取り扱いを規定する部分を商法典から切り離し、企業法と労働関係とを一体化して特別の法律をつくることの方が今の時代に合っているのではないかという御質問としてとらえさせていただきますと、企業の組織再編に関しましては、例えばフランスでは、会社分割法制につきましては商法中に規定がございますが、企業移転に際しての関係労働者の労働契約の存続につきましては、商法中ではなく労働法典に定めら…

第147回衆議院法務委員会第17号

○山本（有）政務次官先生御指摘の点につきまして、会社の組織再編に伴いまして多数の利害関係人に影響を与えるとの点は、まことにそのとおりだと認識しております。特に、会社が負っている社会的責任をも考えますと、会社は組織再編に関して関係者に不利益が及ばないように十分に配慮すべきところがあると考えておるところでございます。

第147回衆議院法務委員会第17号

○山本（有）政務次官大変次元の高い御質問でございます。なかなか答弁しづらい点がございますが、例えば金融機関というと、他の産業にも影響が大であり、かつその金融機関の中でもメガバンクと言われる大変強大な会社組織が合併し、かつ分割されるということになりますと、当然そこに、効率化を追求しての結果とするならば、ある程度融資だとかある程度影響だとか、他の産業にまたまた影響力があるだろう。その中で、例えば伝統工芸産業というようなものが切り捨てられる…

第147回衆議院法務委員会第17号

○山本（有）政務次官先生御指摘のように、会社分割によって下請企業の権利を侵害してはならぬということは当然でございます。また、この法案でも、分割によりまして、下請企業の契約上の地位が理由なく一方的に変更されることはないというように措置されております。そして、このことをもって、契約の内容に変更がない以上、下請企業の権利侵害はないもの、そう信じておるところでございます。

第147回衆議院法務委員会第17号

○山本（有）政務次官先生御指摘の立法作業でございますが、現行法におきましても、公正取引委員会所管の下請代金支払遅延等防止法、これによりまして、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるという法律がございます。さらに、建設業法におきましては、これは建設省所管でございますが、不当に低い請負代金の禁止、あるいは下請人に対し相応の下請代金を一カ月以内に支払わなければならないことなどを規定しておる法律もございます。したがいまして、今後、…

第147回衆議院逓信委員会第10号

○山本（有）政務次官一般的に、代理人によって何らかの行為をする場合には、代理人が本人からその行為をする権限を与えられていることが前提となるところ、従来の書面による行為の場合には、本人が作成した委任状によって代理人の権限を証明するのが一般でございます。書面を用いない電子申請等の場合には、電子的な手続によって代理権を証明する必要がございます。その方法といたしましては、本人の電子署名を付した電子文書を用いて、いわば電子的な委任状を作成し、…

第147回衆議院逓信委員会第10号

○山本（有）政務次官もし本人が電子署名を利用していない場合には、このような電子的な委任状を作成することはできないわけでございます。そのような場合の代理権の確認手段につきましては、例えば書面の委任状を別途郵送するということなど、今後検討していくべき問題がございます。

第147回衆議院法務委員会第16号

○山本（有）政務次官委員のおっしゃるように、無辜の罪で身柄拘束から解放された方にとりましては大変な事情だと思います。そういう意味では、委員のおっしゃることに肯定的に考えていきたいというように思っています。