山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2000/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○山本（有）政務次官 まさに少年犯罪、いわばその少年の社会的生活に復帰する更生に資することを旨として匿名であるべきだという一般論、しかし、先生の御指摘のように、現実には社会防衛あるいは少年の更生にかえって匿名があだになるというようなところもあろうかと思います。 しかし、それらを含めて、この国会で、少年法第六十一条というものが、すべてを匿名にしよう、法律で明文化して規定いたしております。その意味では、例外を設けないというのがこの少年法の規…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○山本（有）政務次官 先生の御指摘も本当にそのとおりでございますけれども、少年事件記録につきましては、少年審判規則第七条で家庭裁判所の許可があれば閲覧、謄写はできるものの、少年審判の特質や少年審判が非公開である趣旨に照らしますと、被害者に広く閲覧権を認めるというところまでは、なお慎重な検討を要すると考えておるところでございます。 また、少年審判における被害者の傍聴というようにとらえますと、少年等がプライバシーに関する事項等について発言を…
第147回 衆議院 法務委員会 第20号
○山本（有）政務次官 諸外国の年齢についての定めでございますが、アメリカ・ニューヨーク州では、十六歳未満を少年とし、七歳以下は刑事責任能力がないと承知しております。また、十三歳以上の少年による一定の重大犯罪については、刑事裁判所において刑罰が科される場合があると承知しております。 イギリスでは、十八歳未満を少年としておりまして、十歳未満は刑事責任能力がないと承知しております。そして、十歳以上の少年による殺人等の重罪については、刑事法院に…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 今回の法整備は、被害者の置かれた立場を尊重し、これに配慮するため、刑事手続に関連し早急に対応が求められている措置として個別具体的な制度を導入するものでございます。 もとより、犯罪被害者に対する保護、配慮のあり方は多岐にわたるものであるところでございまして、法務省では、今回の法整備に盛り込まれた以外の点につきましても今後とも検討を行い、議論が熟したものから適切に対応してまいりたいと考えるものでございまして、決して…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 機が熟すというよりも、具体的に訴訟、法廷の場でこのようにした方がいいという提案やらあるいは考え方がしっかりした段階で法として醸成できるものであろうというように考えておるところでございまして、機の熟するのを単に漫然、手をこまねいて待つという姿勢ではなくて、さらに具体的に被害者の地位あるいは権利を確保できるものがあれば積極的にこちらも対応していくという所存でございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 捜査段階における被害者保護の問題につきましては、捜査に流動的な要素が多く、必ずしも法律による規律になじまないものでございまして、適正な運用による対応が可能であり、かつ相当であると考えております。 検察庁におきましては、従来から捜査の過程で被害者と接する際にはその心情に対する十分な配慮を払ってきていると承知しておりまして、また職員に対する各種研修の機会に被害者の心理や被害者との接し方等を周知させるための措置を講じ…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 法務省の所管ではありませんが、一次的な犯罪捜査における現場への急行等において、例えば性犯罪では、警察庁と相携えまして、まずはその性犯罪において被害者が女性であれば女性の捜査官に急行してもらって被害者の精神的安定を図ってもらうというようなことをお願いしたりしておりまして、現実にもうここ数年実効を上げているというように聞いております。 さらに、供述調書をとる段階におきましては、検察庁内部でございますが、一般の取り調…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 現行の刑事訴訟法におきましては、例えば証人尋問中に証人が被告人の面前で圧迫を受けるときには被告人を退席、退廷させることができることとされておりますが、被告人を退席、退廷させた場合には、証人の供述終了後、被告人に証言の要旨を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならないとされております。 他方、今回御審議いただいています犯罪被害者保護のための二法案におきましては、例えば証人の過度の心理的精神的負担を軽減する…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） アメリカ連邦法におきましては、公正並びに被害者の尊厳及びプライバシーの尊重をもって処遇される権利等の被害者の権利が規定されておりますが、これらの権利は訴訟事由または抗弁となるものではないとされているものと承知しております。 他方、ドイツやイギリスなどにおきましてはこのような立法はありませんで、刑事訴訟法等において被害者保護のための個別具体的な制度が導入されているものと承知しております。 私が極めて驚きましたのは…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 犯罪被害者の刑事訴訟手続上の地位に関しましては、検察官と被告人、弁護士を訴訟当事者とする現行刑事訴訟法の基本構造を前提とする限り、犯罪被害者に検察官や被告人、弁護人と同様の手続上の当事者たる地位を認めることは困難でございます。また、刑事手続のさまざまな場面におきましてどのような対応が図られるべきかは一律に決することができません。 とは申しましても、犯罪被害者は刑事手続が対象としている事件によって直接の被害を受け…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 賛成が三十九件、反対が一件でございました。 大変失礼しました。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） パブリックコメントに掲記した項目に関する主な意見の中で、被害者の地位を明確にしてほしいというのが、賛成が三十九件、反対が一件でございます。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 刑事手続における犯罪被害者保護のための施策につきましては、被告人の防御権を含む刑事司法の適正かつ円滑な運用や、裁判の公開の要請、被告人を初めとする関係者の名誉、プライバシーの保護などの種々の利益との調整を図る必要がございまして、刑事手続に関する事項についていわゆる法的な意味での権利性を認めることは困難があると考えておりますが、御指摘のあった各施策は、被害者の方などに裁判所に対し一定の措置を求めることができる地位…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 従来から、捜査の過程で被害者と接する際には心情に対する配慮を行うということとか、各種職員研修、検察官や副検事研修の機会に被害者の心理や被害者との接し方を周知させるための措置を講じたりして配慮をしているつもりでございますが、今後さらに、先生御指摘のようにより充実させる必要があろうというように考えておるところです。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 不起訴記録につきましては、被害者の方々が民事訴訟などにおきまして被害回復のため損害賠償請求権その他の権利を行使するために必要と認められる場合に、捜査、公判に支障を生じたり関係者のプライバシーを侵害しない範囲内で代替性のない客観的証拠を開示することとしまして、本年二月上旬にその旨を法務省から全国の検察庁に文書をもって通知したところでございます。 この運用は、従来と比べまして、第一に、開示対象となる事件の範囲を交通…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 先生御指摘のように、お礼参りだとか報復措置が実際事件でございました。その点を考えますと、犯人の受刑態度などから被害者への報復の危険が認められる場合には、その釈放に先立って刑務所から警察等の関係機関に通報するなどの対応をしているものと承知しております。 受刑態度の情報提供一般につきましては、受刑者のプライバシーにかかわるところでもございますので、慎重な検討が必要でございます。 犯罪被害者に対し犯罪者の刑務所等から…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 時期は具体的には申し上げられませんが、近々実行したいというところでございます。
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 犯罪被害者保護の問題は多岐の分野にわたるものでございまして、御指摘のような被害者に対する経済的支援の問題も重要なところでございます。 今回の法案では、被害回復に資する措置として、民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解の制度を盛り込んでいるところでございますが、被害回復につきましてはさらに広い観点から検討することとしております。 なお、犯罪被害者の被害の緩和を目的として、犯罪被害者等給付金支給法によりまし…
第147回 参議院 法務委員会 第13号
○政務次官（山本有二君） 原則的には民事事件で損害賠償請求をするということが大原則でございます。 しかし、これにすべてを任せることによりまして、先ほど先生が例を挙げられたような医療費等、困難な場合も出てまいるわけでございますので、そのことからしますと、加害者にすべて被害者の損害を補てんさせることに加えて、何かもう一つワンクッション置いて被害者に一時的に仮払いする等の制度が求められるところでございますが、いまだ具体的なことになっておりませ…
第147回 衆議院 法務委員会 第19号
○山本（有）政務次官 先日、本委員会に提出されました修正案附則第五条第一項には、会社に対し労働者との間で協議を行うことを義務づけたものである規定がございます。したがって、組合の明文はございませんけれども、会社が分割を行うに当たりましては、労働組合と自発的に協議するということは、これにより妨げられるというものではなくて、むしろ会社分割の円滑な実施に資するものと考えれば、そういうような事前に労働組合と協議するということが、労使慣行として形成…