山本有二

第147回参議院交通・情報通信委員会第19号

○政務次官（山本有二君）郵政政務次官とほぼ同じでございますが、認証事業者は、本法による認定を受けることによりまして、電子署名に用いられている暗号技術の安全性や利用者の本人確認の方法について国の定める一定の基準に適合していると認められるわけでありまして、そのような認定を受けた旨の表示がまたございます。この表示によりまして、国民の側からしますと、認証事業者による電子証明書やこれに裏づけられた電子署名が信頼できるものかどうかを判断する目安が…

第147回参議院交通・情報通信委員会第19号

○政務次官（山本有二君）結論から申しますと、ほぼ差はない、こういうところでございますが、しかし本法第三条で民事訴訟法の特則を設けております。御存じのとおりでございますが、いわば真正に作成されたものと推定するというものでございます。したがって、認証事業者が本法による認定を受けているか否かによって直ちに訴訟における取り扱いにこの三条の規定も差異を生ずるものではありませんが、認定を受けた認証事業者の証明に係る電子署名につきましては、「その…

第147回参議院法務委員会第16号

○政務次官（山本有二君）大体、昭和五十年からの改正作業の最後の締めくくりの一番重要なのがこの会社分割法制でございまして、以後は重要でないという意味ではございませんが、今現在、夏をめどに法制審議会商法部会でテーマとスケジュールを決めようとしておりまして、経済社会の要請が強いものから順次改正するよう鋭意検討をいただいておるところでございます。先ほど大臣が申し上げましたように、恐らく、国際化、そして二番に情報化、三番目に企業統治というよう…

第147回参議院法務委員会第16号

○政務次官（山本有二君）株式会社には株主、債権者等多数の利害関係者が存在するのが通常でございますが、投資行為あるいは取引行為に関しまして、自己責任の原則が強調されている近時におきましては、その原則を機能させる環境整備の一環といたしまして、企業情報の開示の充実が求められているものと認識しております。企業情報の開示の重要性につきまして、政府は、平成九年五月に閣議決定いたしました経済構造の変革と創造のための行動計画におきまして、「国際的な…

第147回参議院法務委員会第16号

○政務次官（山本有二君）司法手続である刑事手続と、行政手続でございます退去強制手続というのは別個、独立の手続でございます。これはもう申し上げるまでもない。入管当局は出入国管理及び難民認定法の規定に基づいて所定の退去強制手続を進めていたものでございまして、恣意的な法の運用が行われるというようなことはあり得ないと考えております。私も入管にもきっちりと尋ねたんですが、例えば地検や高検と入管の方が身柄について相談をしておったとか、あるいは何…

第147回参議院法務委員会第16号

○政務次官（山本有二君）いずれの会社にも当てはまると理解していいと思いますが、会社分割による承継の対象は営業単位としていますことから、当該下請業者との間の継続的契約関係が当該営業が有機的一体として機能するために必要なものであればこれを除外することはできず、そのまま包括承継されることとなり、分割自体により契約条件等が不利益に変更されることもありません。また、承継されない場合には、下請業者と分割会社との間で従前と同様の契約関係がそのまま維…

第147回参議院法務委員会第16号

○政務次官（山本有二君）先生御指摘のとおり、会社分割それ自体で犯罪が直ちに発生するということは考えにくいわけでございます。ただ、最近の風潮としての国際化、あるいは大臣がおっしゃられるメガコンペティションにおいてますます競争が激化した中で、例えば我々が危惧している銃砲の関連だとか、薬物だとか、あるいはマネーロンダリングというようなことがますます国際化した中で行われているということにかんがみますると、まさに先生の危惧は当然だろうというよ…

第147回参議院労働・社会政策委員会第13号

○政務次官（山本有二君）議員修正にかかわる問題でございますので余り差し出がましい意見を述べることはできないんですが、一般的な解釈論を申し上げますと、まず修正案附則第五条第一項は、会社に会社分割に伴う労働契約の承継に関して個々の労働者との協議を義務づけるということが原則になっております。そこで次に、労働組合との協議を義務づけたと読めるか、こういうことになりますと、これは直ちには読めない。そこで、会社が自発的に労働組合と協議を行うことは…

第147回参議院労働・社会政策委員会第13号

○政務次官（山本有二君）すなわち、代理の委任の範囲の中にその決議の部分が包括されておれば、それは代理人との協議の中の協議事項として受け取ることができると思います。

第147回参議院労働・社会政策委員会第13号

○政務次官（山本有二君）先生御指摘の危惧についてでございますが、整理解雇につきましては、全体として裁判例の積み重ねによりまして要件が極めて明確にされております。もし、会社分割をしたということでこの要件が脱法されていく、あるいは骨抜きになっていくというようなことであれば、この分割法なんというのはそもそも立法してはならない法律であると、私はそう考えております。特に、会社分割手続におきましては、商法改正法案第三百七十四条ノ二第一項第三号等…

第147回参議院労働・社会政策委員会第13号

○政務次官（山本有二君）この意味は、分割時における財産の価格と債務の額の比較や収益の予測等を勘案して、個々の債権者の債権につきましてその弁済期においてその履行を行うことができるものと、こう判断される状態を指すところでございます。もう少し具体的に申し上げれば、会社分割後に分割会社または設立会社等が債務超過となる場合には、債務の履行の見込みがないというように端的に言えるわけでありまして、次に、分割の時点では債務超過にならなくとも、過去の…

第147回参議院労働・社会政策委員会第13号

○政務次官（山本有二君）経営判断はすべからく市場経済の中で動くものですから、なかなか正確に予測するといっても困難性を伴います。そこで、先生のおっしゃられるように、実務上ではほとんどの会社が公認会計士の書面を添付して、その中に評価を入れておるような実務運用になろうと考えておりますので、その点において正確性を期していけると、こう考えております。

第147回参議院労働・社会政策委員会第13号

○政務次官（山本有二君）基本的にはそう解釈いただいて結構だと思います。

第147回参議院労働・社会政策委員会第13号

○政務次官（山本有二君）私も先生に御質問をいただくまでこの点、気がつかなかったわけですが、理論的には二十分の一の資産であればどんどん分割できるわけでありまして、数学的にはやがてゼロになるわけでして、非常におもしろいというか、御指摘だろうというように思います。ただ、この簡易分割は、一定の要件がある場合に株主総会の承認決議を不要とするにすぎないものでございまして、その他の要件及び手続につきましては通常の会社分割の場合と全く同様でございま…

第147回参議院労働・社会政策委員会第13号

○政務次官（山本有二君）まず、債務の履行の見込みがないことが明らかであるにかかわらず、不採算部門を切り離すために会社分割制度が乱用されたような場合には会社分割が無効となるという大原則がございます。次に、分割無効の訴えをそれではだれが提訴できるのか、特に労働者がその分割無効を訴えることができるかというところでございますが、この訴えにつきましては、分割の当事会社のまず株主、取締役、監査役、そして分割を承認しない債権者が提起することができ…

第147回参議院労働・社会政策委員会第13号

○政務次官（山本有二君）まず、不採算部門の切り離し、整理解雇目的での分割というものがもし裁判に提訴された場合には、それはいわゆる整理解雇の判例法、これがオーバーラップしてまいりますので、裁判官は、そのような脱法行為であるならば整理解雇の四原則にのっとってこの分割の判断もされるだろう、こう考えております。それからもう一つ、大競争時代におけるいわば企業の再編成でございますので、その点も考慮しつつ判断するだろう、こういうようには思いますけ…

第147回衆議院法務委員会第20号

○山本（有）政務次官先進諸国との比較は、各国の少年の範囲が異なりますことから、厳密な比較は困難でございますけれども、殺人罪について申し上げれば、十歳以上十八歳未満の人口十万人当たりの検挙人員の比率、少年人口の比率でございますが、その推移を英米独仏と比較いたしますと、我が国におきましては、近年横ばい傾向にありましたが、一九九六年に上昇しているのに対しまして、イギリス、フランスでは、最近十年間、多少の起伏を示しながらもおおむね上昇する傾向…

第147回衆議院法務委員会第20号

○山本（有）政務次官少年非行の動機や特質については一律に語ることができませんけれども、先生の御指摘の点はまことにそのとおりであろうというように考えるところでございます。特に動機に関しての先生の御指摘でございますが、戦後間もなく、貧困、生活苦を理由とするものはもはや現在では見受けられなくなりまして、かわって、殺人におきまして、近年では、かっとなってとか、強盗では、お金や物が欲しいあるいは誘われてその気になってなんという、そういうような…

第147回衆議院法務委員会第20号

○山本（有）政務次官昨日の先生の大変傾聴に値する御指摘に続いて、本日先生から御指摘いただきましたとおり、まさに社会の問題としてこの少年犯罪をとらえるとするならば、全体の歴史の流れ、あるいはこの国の置かれた立場、そういったものから解き起こす必要、根本的な問題を解明する必要、もとよりであろうと思います。特に、現在、平和な時代が続いておりまして、世界各国、紛争地域における子供たちと我が国の子供たちとは若干違うというような点から見ましても、先…