山本有二
会議録に記録された「山本有二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,916 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 2000/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- AI4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 防災2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会87 件・87%
- 予算委員会8 件・8%
- 予算委員会第六分科会3 件・3%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 5,916 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本（有）政務次官 警察の被害者連絡制度の対象者の範囲と検察の被害者等通知制度の対象者の範囲とが異なっていることは、御指摘のとおりでございます。警察においても、各都道府県警察の実情に応じ、可能な限り対象者の範囲を拡大することに御努力されておるものと承知しております。 ここで食い違いが、何か問題があるかというような点につきましては、刑事事件の起訴、不起訴につきまして、すべて最終処分は検察官が行うわけでありまして、その意味からして検察庁の…
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本（有）政務次官 先生のおっしゃるとおりだというように思います。特に、被害者等通知制度を運用するに当たりましては、単に所定の事項を通知するだけではなくて、法律知識の十分でない被害者の方に御理解をいただくという精神が肝要であろうと考えております。 したがいまして、電話等で直接被害者の方などに所定の事項を通知する場合には現在も適宜内容を説明しておりますし、文書等で通知した場合でも、被害者の方などからの問い合わせに積極的に応じ、その内容を…
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本（有）政務次官 無期懲役刑についての誤解があることは、そのとおりであろうと思います。 仮出獄になった無期刑受刑者の服役期間は、事案によって異なりまして一様ではございませんが、平成十年中に仮出獄を許された無期刑受刑者十五人の平均服役期間というのは約二十年十カ月でございまして、決して七年で出てくるというようなことではございません。 そして、先生の最後の御指摘の、いわゆる無期懲役刑であるならば終身施設内処遇をしたらという御提案でございま…
第147回 衆議院 法務委員会 第13号
○山本（有）政務次官 先生の御指摘は、犯罪被害者がこうむった損害について国家が補償すべきではないのかということであると思いますが、犯罪による被害につきましては、加害者である犯人がその損害を賠償するのが大原則でございまして、犯罪被害者は犯人に対して不法行為に基づく損害賠償請求をすることができるものとされておりますことから、犯罪被害者に国が直接損害を補償するというような方策については、慎重な検討を要すると考えております。 なお、犯罪被害者の…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政務次官（山本有二君） 民事に関する法律扶助制度は、民事紛争の当事者の裁判を受ける権利の実現を国が後押ししようとする制度で、資力に乏しい方々の弁護士費用等を立てかえるものでございます。 法務省では、昭和三十三年度以降、補助金を交付するなどしてその充実に努めてきたところでございますが、法制度化されていないことなどから、国民の需要に十分こたえていないことや全国的に均質な事業の遂行が確保されていないなどといった問題点を抱えておりまして、立法…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政務次官（山本有二君） 本法案のもとでの民事法律扶助手続につきましては、基本的には従来の手続と異なりませんが、法制定によりまして民事法律扶助事業に関する国、弁護士会及び事業主体の責務等が明確にされまして、国及び事業主体は統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な事業遂行の実現に努め、弁護士会はその適正な運営の確保等に必要な支援をするよう努めることとなりますので、国民の法律扶助に対する需要に適切に対処する基盤となるものと考えております。 …
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政務次官（山本有二君） 民事法律扶助制度は、資力に乏しい方々が民事裁判等手続におきまして自己の権利を実現しようとすることを後押ししようとする制度でございますから、これを利用するに際し勝訴見込みに関する要件を満たすことが必要であり、本法案におきましても第二条で、民事裁判等手続におきまして自己の権利を実現するという表現を用いて勝訴見込みに関する要件を必要としております。 この要件につきましては、指定法人が本法案の趣旨を敷衍した形でその蓄積…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政務次官（山本有二君） 勝訴の見込みの判断と申しますのは、多くの民事事件等を扱っている弁護士会あるいは法律扶助協会のノウハウの蓄積というものでほぼ明らかになってきておりまして、他方で、例えば民事紛争を少しでも楽にしていきたいという人たちがやたらに提訴をしてくるという乱訴の危険もございます。そういう意味におきましては、このノウハウを信頼してこの制度を運用するということが最も緊要なことであろうと思っております。 特に経験豊富な弁護士さんの…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政務次官（山本有二君） 先生のおっしゃるように、これまでは多くの問題があったと思います。その一つは、予算とか財政面の裏づけがしっかりしていなかったという点が一つ。さらには、これを利用しようとするいわゆる所得の低い方々がそもそもこの制度を知らなかったということもあります。 それからさらに、御指摘のように北海道等いわゆる地方では弁護士さんが少なくて、かつまた報酬が得られないというようなこともありまして、全国的にも過不足があったということで…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政務次官（山本有二君） 先生も御案内のとおり、この責務の問題について、第四条の二項には、「弁護士は、その職責にかんがみ、民事法律扶助事業の実施のために必要な協力をするよう努めるものとする。」という、明確に努力義務が課されておるわけでございます。 そして、本法案では、弁護士の職責にかんがみまして、法律扶助事件の受任義務を法律で課すべきことまでもこれでうたっているかどうかという点でございますけれども、弁護士が事件を受任するかどうかにつきま…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政務次官（山本有二君） この制度が憲法三十二条に淵源するということは、まさしくそのとおりだと私は今でも考えております。 ただ、ストレートに書けないというのは、必ずしも憲法と法律が受けて目的条項に入れるという、そういうような制度にはなっていないということが一つ。もう一つは、憲法三十二条をそのまま書くことによって給付権というように誤解を受けるというところに原因があって書かないものと、私はそう理解しておる次第でございます。
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政務次官（山本有二君） 先生御指摘の問題点があることは承知しておりまして、改善すべき点、大いに取り組んでまいりたいと存じております。 現行の償還猶予制度を廃止して即時に免除すべき運用に改めるべきだと先生は御指摘になっておいでですので、その点についてもあわせて御報告させていただきますと、現行の民事法律扶助事業におきましては、原則として償還制を維持しつつ、生活保護受給者の方々に対しましては一定の条件のもとにその償還を猶予しまたは免除するこ…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政務次官（山本有二君） 民事に関する法律扶助制度は、民事紛争の当事者の裁判を受ける権利の実現を国が後押ししようとする制度で、資力に乏しい方々の弁護士費用等を立てかえてさしあげるものでございます。 かねてからその立法化の御指摘がありましたが、平成六年に設けられた法律扶助制度研究会の研究結果や昨年の司法制度改革審議会設置法案の御審議の際の衆参両院における法務委員会の附帯決議等を受け、その基本的枠組みを定める法律が緊急に必要であるとの認識に…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政務次官（山本有二君） 各先生方、それから各政党の政調、政策審議会等におきましてそういう御提案が現在あります。すなわち立法作業が進んでいると私は認識しておりますので、その推移をも見ながら判断していきたいと思っております。
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政務次官（山本有二君） そういうことになるかどうかも御審議あるいは立法の中身等によるだろうというように思います。
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第6号
○政務次官（山本有二君） それでは、女性に対する暴力の問題に関する法務省における取り組みを御説明申し上げます。 まず第１に、犯罪被害者保護のための二法案の国会への提出を御説明申し上げます。 １の刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案の（１）、証人の負担軽減の①でございます。 証人への付き添いとは、性犯罪の被害者等が証人として公判廷で証言する場合に覚える著しい不安または緊張を和らげるため、カウンセラーなどの適当な者を証人に付き添…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第6号
○政務次官（山本有二君） まず初めに、郷土を同じくする委員から御激励をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。 次に、告訴期間を撤廃する意義につきましての御質問でございますが、性犯罪の被害者の精神面を保護するという観点から、従来この親告罪、告訴期間がございましたけれども、その精神面の保護という観点からしましても、特に最近は意思決定がなかなか困難であるという側面が顕著になってきたわけでございます。 特に、告訴をいたしますと公表のおそれが…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第6号
○政務次官（山本有二君） ドメスティック・バイオレンスや性的虐待などの女性に対する暴力は、被害者に深刻な肉体的、精神的苦痛を与える重大な人権侵害であり、法務省の人権擁護機関といたしましても従前より人権啓発活動や人権侵犯事件の調査処理等を通じてこの問題に取り組んでまいりましたが、近時深刻な事例が相次いでおり、この問題は緊要な課題であると認識しております。 女性に対する暴力を含む人権侵害があった場合の被害者救済制度のあり方につきましては、現…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第6号
○政務次官（山本有二君） 十分検討に値すると思います。 先生御指摘の米国における保護命令、こういった制度も順次法務省として調査いたしまして今後の立法の資料にさせていただきたい、こう考えております。
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第6号
○政務次官（山本有二君） 女性に対する暴力は女性に対する重大な人権侵害であり人権擁護上到底看過することができないものであることから、法務省の人権擁護機関といたしましても、これまで積極的な広報啓発活動の展開や相談体制の充実強化に努めるとともに、具体的な人権侵犯事案につきましてはその調査、処理を通じて被害者の救済を図ってきたところでございます。 法務省の人権擁護機関が平成十一年度中に取り扱った人権侵犯事件のうち、女性に対する暴力は受理が二千…