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日本社会党衆議院
総発言数
1,734
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1969/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,734 20 を表示
日本社会党1969/02/27

61衆議院 地方行政委員会 第6号

○山本(弥)委員 私、今日の警察は都道府県警察といわれておるわけでありますが、治安警察に重点を置くということに関連いたしまして、警察が中央集権的な警察、いわば終戦以前の警察に返りつつあるような印象を受けるわけです。大臣も御承知のとおり、警視総監、本部長の任命権は、国家公安委員会にあるわけであります。また、その他の三百数十名の幹部警察官も、国家公務員として都道府県に勤務をいたしておるわけであります。また、これもすでに各委員会で御指摘になっ…

日本社会党1969/02/27

61衆議院 地方行政委員会 第6号

○山本(弥)委員 都道府県の警察を自治体警察として強化してまいるということにつきまして、私はいろいろ警察の運営の面でお考えになる点があるのではないかと思いますが、その点につきましての国家公安委員長の御所見を承りたいのであります。 現在警察が広域化している、あるいは捜査にいたしましても、交通にいたしましても、あるいは風俗にいたしましても、今日シンナー遊び等が東京で行なわれれば、直ちに私どもの郷里の岩手県あたりにもそういうのが及んでくるとい…

日本社会党1969/02/27

61衆議院 地方行政委員会 第6号

○山本(弥)委員 私の申し上げていることが十分理解をいただいていないような感じがするわけでございますが、それでは少し具体的にお伺いいたしたいと思います。 今日、民主警察として都道府県に公安委員会があるわけでありますが、公安委員会は、現実にはあるいは交通違反の処罰あるいは風俗違反の処罰というようなことをやっているわけでありますが、もう少し公安委員会が県民との接触を持って体制をつくるべきではないか。いろいろ警察の情勢を話をし、あるいは民間の…

日本社会党1969/02/27

61衆議院 地方行政委員会 第6号

○山本(弥)委員 都道府県の警察でありますので、国で全額負担する経費におきましても国庫負担金で府県費の中に組み入れているものもあるわけですね。ですから、同じ警察活動費で、一方は補助金であり、一方は負担金というふうな、これは負担金であっても府県の中に組み入れるということは可能ではないかと思うのですがね。そういうことによって警察費として支弁をしておる都道府県の全貌がある程度まで県民にも把握され、また、そのことが多いとか少ないとかいう審議の対…

日本社会党1969/02/27

61衆議院 地方行政委員会 第6号

○山本(弥)委員 それらの問題は、いずれまた十分論議を願うこともあろうと思うのでありますが、私の申し上げるのは、いわゆる本来の警察のたてまえがある段階——そう言えば治安か非常に悪くなったという段階を契機として、国家警察的色彩を濃厚にして、都道府県の警察、いわゆる自治体警察という線からできるだけ後退を防いで、自治体警察というたてまえを貫くという努力を警察としてはなさるべきではないか。そのことが本来の姿に返ることではないか。大臣の言われるよ…

日本社会党1969/02/27

61衆議院 地方行政委員会 第6号

○山本(弥)委員 警備事案につきましては、おそらく地域的には重点的に対象にしておるということだと私も存じておりますが、先ほどお伺いいたしましたように、警備に関連しての訓練といいますか、部隊組織が管区の警察学校に及び、そのことは各都道府県の警察官が管区学校におきましての教養を受けるわけであります。これは大なり小なり本年度の警察の重点を志向するところとして、各県の本部長以下警察官の頭に相当浸透するのではないか、こういうふうに想像されます。そ…

日本社会党1968/12/17

60衆議院 地方行政委員会 第1号

○山本(弥)委員 先ほど山口委員に対して、地方公共団体の現在置かれております地方財政についての大臣の御理解ある御決意を承ったのでありますが、その問題につきまして、私からもさらに二、三の問題について御質問申し上げたいと思います。 来年度の予算編成に関連いたしまして、地方財政の問題と並行いたしまして国鉄の再建問題あるいは食管特別会計の赤字の問題等が重要な問題に相なっておるようであります。私ども地方公共団体の現状を考えてみますると、地方財政が…

日本社会党1968/12/17

60衆議院 地方行政委員会 第1号

○山本(弥)委員 予算編成期になりますと、地方財政に関連をいたしまして、大蔵省、自治省の地方自治あるいは地方財政に対する認識の違いがよく出てまいるのでありますが、その背景といたしまして、大蔵省には財政制度審議会があり、自治省には諮問機関といたしまして地方制度調査会があり、地方財政審議会等があるわけです。期せずしてこの二つの審議会なり調査会は、一方は大蔵省の要請するとおりの答申がなされ、一方は自治省の要請する答申がなされまして、意見が全く…

日本社会党1968/12/17

60衆議院 地方行政委員会 第1号

○山本(弥)委員 大体食い違っております率、たとえばいろいろ伝えられておるところによりますと、三二%を三〇%にというようなお話がございますけれども、二%の食い違いということになりますと、どのくらいの額になりましょうか。

日本社会党1968/12/17

60衆議院 地方行政委員会 第1号

○山本(弥)委員 昨年、ことしの四十三年度の地方財政計画を審議いたしまする際の赤澤自治大臣の説明があったわけでありますけれども、その際赤澤自治大臣は、国と同一の基調により行政経費使用の重点化に徹して行財政の運営を行なうというふうな、いわば国と同一基調に立つという考え方に立ちまして、非常に複雑な交付税についての措置をなさったわけであります。これは大臣も御存じだと思うけれども、法定額から四百五十億円を減額して、そうして三カ年にこれを百五十億…

日本社会党1968/12/17

60衆議院 地方行政委員会 第1号

○山本(弥)委員 金額以前の問題として、ただいまもお話しになりましたように、筋の通った折衝によって地方財政にしわ寄せをしないような予算編成をしたいというお気持ちで、私どもも非常に安心をするわけでありますが、いろいろ細郷さんのお書きになったことは一般に地方公共団体も読んで知っておられると思いますが、折衝する決意なりあるいはあなたのお考えの筋、大蔵省を納得させる筋をひとつお聞かせ願いたいと思います。

日本社会党1968/12/17

60衆議院 地方行政委員会 第1号

○山本(弥)委員 事務的に折衝の過程ですので、お話しにくいというふうにも感じますけれども、事務的にお話しくださる細郷さん、非常に抽象的なお話でありますけれども、あなたの書いたものを見ますと、きわめて地方公共団体を納得させ、われわれ今日、地方自治を推進しなければならぬと考えております者にとりましても、明快な理論を展開しておられると思うのです。たとえば交付税は固有の財源であるとか、今日地方公共団体は非常に行政需要が山積して、国との行政の比率…

日本社会党1968/12/17

60衆議院 地方行政委員会 第1号

○山本(弥)委員 この点に関しまして、いまの自治省の要請に対して大蔵省の政務次官はどういうお考えを持っておられますか。

日本社会党1968/12/17

60衆議院 地方行政委員会 第1号

○山本(弥)委員 交付税というのは、そういう昔の交付金式の、国の財政で左右できるものであるという考え方は、私はお捨て願いたいと思うのであります。もとより地方公共団体の自主財源を強化するということは多年の要望であるわけです。しかし、今日地方公共団体の実態を御存じないことはないと思うのでありますが、府県、市町村合わせまして三千有余の地方公共団体ですが、今日ほど地方公共団体が激動しておる時代はないわけなんですね。ここで政務次官に議論を申し上げ…

日本社会党1968/12/17

60衆議院 地方行政委員会 第1号

○山本(弥)委員 先ほど私申し上げたのですけれども、答申があるということでありますが、いまのような国と地方とがどうあるべきかということをほんとうに考えた検討ということではなくて、大蔵省の考えをそんたくをして答申をする、そういうような審議会のあり方自体——今日整理をしなければならぬ審議会がたくさんあるわけですが、ほんとうに審議会が国の財政、地方行政、これらを統合してほんとうに相協力し、それぞれの立場を尊重するということによって国の繁栄をは…

日本社会党1968/12/17

60衆議院 地方行政委員会 第1号

○山本(弥)委員 職員設置費補助はどういうのが対象になっておりましょうか。

日本社会党1968/12/17

60衆議院 地方行政委員会 第1号

○山本(弥)委員 そういたしますと、保健所の職員あるいは保育所の職員、農業改良普及員等もそれに含まれておりますか。

日本社会党1968/12/17

60衆議院 地方行政委員会 第1号

○山本(弥)委員 昨年補助金の超過負担として、保健所の職員の問題あるいは農業改良普及員、いま大蔵省がお考えになっておりますものに対して、地方公共団体の強い要望によりましてこの超過負担を解消する、私も本会議かどこかで質問をいたしましたが、三カ年で必ず解消をいたします、地方公共団体に御迷惑をおかけいたしませんということでなかったのでしょうか。

日本社会党1968/12/17

60衆議院 地方行政委員会 第1号

○山本(弥)委員 いまの対象になっております金額はどのくらいになりましょうか。

日本社会党1968/12/17

60衆議院 地方行政委員会 第1号

○山本(弥)委員 そのほかにございませんでしょうか、補助金の整理に対してお考えになっておるのは。