山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 七百九十九億という数字は、これも大臣の答弁のことばを借りますれば、七百五十億と比べてそう重視すべき数字じゃないんじゃないですか。大臣は三百億とか二百億違えばと言っておられましたが、私はあの答弁を聞きますと、三百億違ってもお出しになるというお気持ちがあったのではないかと思いますが、はみ出した、はみ出したと言われる七百五十億と七百九十九億というのは、数字の点からいったら、そう大臣が頭を痛めるような問題じゃない。あくまで計上…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 大体自治省の指導どおりということになるわけですか。準ずるということですから、多少実施時期を繰り上げたり、あるいは初任給を考えるとか、そういう配慮を加えるとかという、法の精神は人事院勧告の趣旨に大きく食い違わない程度の地方自治体の自由裁量ということは許されるわけでしょう。
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 私これをお聞きしているのは、地方自治体の自主性の問題に関連があるわけですが、おそらく変えますと交付税あるいはことに特交で締めつけられるということが、地方公共団体としては痛いわけです。地方公共団体は、いろいろ内容が違うわけですね。職員の福祉のことを考えましても、十分な福祉ができない団体もあれば、また超勤ということを一切認めないで努力を願い、あるいは給与改定で考えるとかというように、私は相当複雑だと思うのであります。しかも…
第59回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 いろいろお尋ねしたいことはございますが、委員長との約束の時間もありますので、またの機会にいたします。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 質問してもよろしゅうございますか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 岩手の床下浸水十戸とありますが、場所はわかっておりませんか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 この都道府県合併特例法の制定につきまして、細谷委員から憲法上の疑義につきまして、九十二条あるいは九十五条の違反であるという指摘がなされたわけでありまして、私もこの点につきましては細谷委員と同意見でありまして、憲法違反の疑いが相当あるというふうに考えておるわけであります。しかし、相当論議を尽くした問題でありますので、重ねて同じ論議を大臣とする気持ちはないわけであります。 そこで、この特例法の制定に関しまして、府県の合併に…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 私は、地方自治法の第六条第一項は、国の発意に基づくわけでありますが、しかし憲法の九十二条の精神等から言いますと、国も広域団体としての必要を感じ、また地域の住民もその必要性を感じて、県民の盛り上がりの上にそういう機運が熟したときに、当然特別立法という措置が行なわれるわけでありまして、国がかってに、府県の住民の意思いかんにかかわらず、発動して住民の意思を問うという精神ではないと思う。ただ、広域団体におきましては、町村合併に…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 いろいろと大臣からも行政局長からも伺いましたけれども、多少この法律に意義があると思われる点は、この「自主的に行なわれることを容易にし、」ということをうたいたかった点だと思うのですが、そうでございますか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 今日の地方自治体に対しまして、いわゆる地方自治を尊重するなり、その本旨に従うということをうたいたかったということでありますならば、きわめて名文をここにうたわれたと私は存じますけれども、今日の府県の実態を行政局長はよくおわかりだと思うのですけれども、財政面におきましても、四十六府県のうち三割以下の自主財源を持っているのはおそらく三分の二以上だろうと思います。しかも、この前も地方交付税なり地方税制で質問申し上げたのですが、…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 きのうも、参考人の口述をめぐりましていろいろ議論が分かれたと思いますが、私は大体中央大学の大原先生の意見に賛成なわけですが、私実感として申し上げますと、こういう法律をつくって自主的に合併を促進しようということは、いわば自治省の責任回避だというふうに思います。かつて地方公共団体が財源的に非常に困った時代がありました。現在も困っております。たまたま三十年ごろからわが国の経済は伸びたわけであります。ところが、三十五年、池田内…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 繰り返すようですけれども、府県合併の必要があるとするならば方法がないわけではない。そのときに、この特例を出しまして、自主的という名目のもとに合併が一部に認められていくということは、本来府県の広域行政はどうあるべきか。これは細谷委員も指摘したところでありますが、そういう基本的な考え方に立たずに、関係府県に責任を転嫁させながら、しかもそれらの府県は、今日においてもなお広域地方団体としては、制度上においても運営の面においても…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 私が先ほど例を引きましたのは、企業の要請によって、地域住民の福祉を増進するということと往々にして相矛盾するという事例が出ている。したがって、先ほど行政局長は、一部の地域においてそういう世論も出ておるというお話がありましたが、世論の形成が、主として企業側といいますか、そういうところから出てくるという場合には、それに直ちに対応するというしかたが、地域住民の福祉の増進あるいは生活の向上ということと必ずしも一致しないということ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 もう一つ例をあげますと、姫路市におきましても、市長の企業誘致に対して地元の反対があった。これは非常に長くかかったわけですが、その場合も、あらゆる方法をもってこれの誘致をはかり、しかも市長が選挙戦で破れるというような事態にならないと問題は解決しなかったという例もあるわけなんです。したがって、私は何も企業がすべて地域団体の生活の向上なり福祉の増進ということと無縁のものであるということを申し上げるわけじゃないのです。ある意味…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 どうもはっきりわかりませんが、ただいま市町会の意見が出ましたので、私一言申し上げておきますが、市町会の府県制廃止という議論の背景は、これは当時の府県行政というのがいわば市町村行政の補完行政なり調整行政という使命よりも、本来並立的な公共団体、地域の広狭によっての、広域行政は府県が担当し、市町村は基礎的な公共団体としてその地域内の行政を担当するという考え方であるにもかかわらず、これは国の政治の欠陥もあるわけでありますが、国…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 そういたしますと、この特例法ができますと、今後は自治法第六条の発動ではなくて、ほとんどこの特例法によって合併を進めていく、こういうことですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 自治法第六条第一項にもよるというようないまの御答弁のようですが、そういうことをおやりになりますか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 どうも重要な府県の合併という問題を、自治省は、いずれあとでお伺いをしたいと思いますけれども、広域行政としての府県行政がどうあるべきかという自治省としての見解は何もないということですね。今後十年間、府県が合併したいところはかってに合併しなさい、そういうことですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 どうもはっきりわからないのですが、将来の広域行政を担当すべき府県行政については、自治省としてはまだはっきりしていないけれども、しかるべく自主的に合併すると、あるべき姿になっていくのではないかというような御答弁のようですが、この特例法によってしかるべく指導をしながらあるべき姿に持っていきたい。しかし、実際にはわかりませんけれども、腹案はあるという含みのような答弁に聞こえますが、そういうことですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 十年間の時限立法で、この間に自治省は公表しないままに次から次にやっていこうというお考えのようですが、十年間のうちにどういう成果を期待されておるわけでありますか。