山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 そういうふうに施設が大きくなり、あるいは焼却場のごときは、簡単なように普通考えがちでございますけれども、これの運営につきましては、やはり将来の使用にたえ得るような施設ということになりますと、管理の面におきましても市町村は十分配慮していかなければならない、かように考えるわけでありますが、現在相当大きな市におきましても、ごみ焼却場の運営を民間に委託するような事例が出てまいっておるようでございますが、これらにつきましてどうい…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 清掃法にも、そういうふうに終末処理といいますか、そういうものを市町村の責任に規定せられておるという中で、その処理場の運営といいますか、これらは当然市町村の直営でやるべきであって、これを委託することによりまして、あるいは委託の関係のいろいろな――この点、私、今日国の行政におきましてもそうでありますけれども、市町村の行政でも、いろいろ市町村に汚職その他がありますことは、本来やるべき仕事を民間に委託してもいいというようなこと…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 ただいま細郷さんも、清掃事業についてはその緊急性を認めておられるようでありますが、将来市町村におきましても、やはり清掃事業が行政の相当重要な部門を占めてまいると思うのであります。しかも、従来大都市の施設であったものが、中小都市にまでこれが必要な施設に相なってくるわけでありまして、この点につきましては、厚生省におきましても、補助単価あるいは将来の運営についての人員の算定、ただいま細谷委員からも指摘がありましたように、全国…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 これらの施設がフル運転でないということを私は了解できないわけでございますけれども、将来の人口増の地域においては、私どもはむしろ将来の人口増に対処するような十分な施設を整備すべきだという考えを持っておるわけです。補助金の率から言いましても、きわめて市町村の負担の重い実態にありますので、実際は必要に間に合うような施設をつくっていないのが実情だと思います。したがって、これはフル運転ですよ。しかも、民間委託というようなことは、…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 一点だけ申し上げておきます。 私は、施設が合理的に運転するということについて、共同処理ということについて、これは当然行なわれていいと思うのであります。五トンや十トンの施設をやって、それがいかに公営の仕事であろうとも、一応の経営規模を無視したような施設であってはいけない。あくまで共同処理によりまして最も能率のあがる規模のもとに、それぞれの地域の人口等の配慮によって検討を加えるべきだ、こう思います。しかし、収集についても、…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 仄聞するところによりますと、本年度の措置費につきまして多少方針が変わるようなことを聞いておりますが、いかがでございましょうか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 従来どおりの方針で支弁されるということでございますので、私ども心配いたしませんが、こういう収容施設は最初からきびしい制限のもとに定員に応じた施設を整備いたしておりますし、また、できますれば私はそういう施設が十分フルに利用せられまして、しかも収容する必要のない児童は早く一般家庭に帰すという措置が好ましいのであって、そのために一時的に定員が欠けるということは、これはむしろ施設の活用からいくと好ましい現象である。しかもそれら…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 その府県のうちに東京都は入っておるわけですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 私、地方税のときにも申し上げたわけでありますが、今日大都市におきましてもだんだん交付団体が多くなっておるわけでありますが、いわば一部の特殊の市町村を除きまして、貧弱町村も、本来豊富な財源を持っております大都市も含めまして、ほとんどが交付団体になるというふうな実態で、交付税の配分といいますか、こういう問題を従来の方式で考えていくと、何らか――府県もそうでありますが、ことに市町村は非常に激動しておることは、これは大臣の所見…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 早晩踏み切らぬといかぬのじゃないでしょうか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 十万基準だけでも、大都市周辺の十万の都市あるいは地方の十万の都市――地方の十万都市も、伸長性のある都市あるいは衰退する都市というふうに非常に変動が激しいのじゃないか。それらを地域の特殊立法といいますか、そういうことではなしに、もっと英断的に、市町村は当然起債の財源も必要になってまいりましょうが、ある程度まで将来伸びていく都市に対する起債のウエートといいますか、あるいは衰退都市に対する傾斜配分とか、あるいは町村ももとより…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 自治省としては、交付税の配分について、態容補正その他の補正によって公平を期したいということについていろいろ苦労をなすっておられるということは、私どもよくわかるのです。しかし、現実に財源の多い六大都市が交付税の対象になっているということ自体を見ましても、これは交付税の本質からきわめて離れていくのだ。いわば全国の府県、市町村を全部自治省でこまかく、それこそ精緻をきわめて算定をして、そして公平を期そうということでは、これはな…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 この点について議論をしても始まりませんけれども、大都市の需要を多く見ておるということ自体、交付税の性格から離れていくのでないでしょうか。しかも大都市の需要が大都市における――先ほども地方税と関連があると申し上げましたように、最も人口が集中しあるいは経済が集積いたしまして、自主財源の捕捉の大きいところが、その需要の増に対応して――本来自主財源の乏しくて交付税でめんどうを見なければならぬという都市から大都市まで、交付税の配…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 過密対策として二百十二億ですか、御配慮になったということでありますが、これはどういう都市にどうばらまかれることになるわけですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 きわめてしろうとのような質問になりますけれども、そういたしますと、この二百十二億円はどういうふうにばらまかれるわけですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 六大都市とその周辺の都市というのは相当の数に上ると思うのでありますけれども、たとえば大阪とか横浜をとりましても、将来の公害対策とかあるいは交通対策、その他特定財源を得てやるにいたしましても、相当の財源不足に悩んでおると思うのであります。主として大都市あるいはその周辺にばらまかれるにしても、多少その他の都市にも全国均分するところが出てくると思うのでありまして、こういうことでいわゆる過密対策と言えましょうか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 それはお話しがなくても当然そうなるべきで、交付税の配分からいくと当然なわけであります。その過密対策としてそういう過密都市の財源配分ということからいけば、当然こういった二百十二億がさらに薄められていくということになるわけでございまして、多少配慮したといえば配慮したというところでございますけれども、交付税全体の計算から言いますと、それは人件費もありましょうし、行政費用もありましょうし、いろいろな事業をやっておる、補助事業、…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 そうしますと、過疎対策も、主としてそういう該当町村に薄められて上乗せされるということになるわけですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 そういう町村というのは相当多いと思うのでありますが、それらを上乗せして薄められていく金額は二百億ということになりますと、人口が減っていく農村地帯、それらに財源の減少分を多少配慮するというだけで、積極的にそういうところでどうするかということを考慮するだけの財源と言えないじゃないですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 この過密過疎対策は府県に対する配慮はないわけですね。