山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 交付税に関連いたしまして、今回は辺地対策の起債を三十億から四十五億にふやしておりますが、これもどういうふうな事業をお考えになっておるか、この機会にお聞かせ願いたいと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 ただいまの過疎過密対策の基本的な問題について、政務次官にひとつ、自治省として将来どうお考えになっていくか、基本的な政策をお聞かせ願います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 昨年の十一月十日に自治省では中都市を基幹とするというような構想を打ち出されましたが、これはどういう方法で育成していかれるわけですか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 私は考え方においてはいい考え方だと思っております。問題は早く自治省が総合的に、経済企画庁においても国土総合開発計画を今秋に策定をするといっておるようであります。地方自治体のあり方ということと関連しながら、それらの問題を中核にして、自治省でも一つの成案を得てほしい。そして総合的に経済企画庁あるいはその他の各省との関係において自治体の自主性を尊重するというたてまえをとりながら成案を得ていただきたい。今日、中都市といえども着…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 本来、地方公共団体というのはやはりその地域の健康な環境をよくするということに重点が置かれるわけでありまして、国は国全体の経済をどう推進する、そのことが地方公共団体に影響を及ぼすことは当然なわけでありますが、あるいは防衛にいたしましても、治安にいたしましても、あるいは外交にいたしましても、そういう問題が国の大きな仕事なわけでありますから、常に一貫して地方自治に流れておりますのは、その地域の環境をどうし、収入が少なくてもど…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 昭和四十三年度の予算編成に関連いたしまして、地方交付税をめぐりまして自治、大蔵両大臣の話し合いの結果、覚書の成立によりまして、四百五十億を国へ貸す、また地方債の二百五十億の繰り上げ償還、その資金を特別会計で借り入れるというふうな非常に込み入った考え方で決定をしたようでありますが、このことは国と地方との将来の財源配分といった問題にも関連を持ちますので、その経緯につきましてお伺いいたしたいと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 簡潔に、どうしてこういうむずかしい操作をなすったか、一言でけっこうでございますからお聞かせ願いたいと思います。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 将来の地方財政の財源を留保しておく、あるいは国の財政硬直化に協力をするということに解釈してよろしゅうございますか。
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 国の財政硬直化に協力する方向ではないというふうな御答弁でございますが、結果において私どもも国の財政硬直化に協力しておるというふうに考えられるわけであります。大臣のこの委員会における所信表明を見ますと、「地方行政のあり方は、その質と量の両面において大きな変貌を遂げつつあります。私は、このように変貌する地方行政の現実に対処し、社会経済的諸条件の変動に即応するため、すみやかに適切な措置を講じ、地方自治の伸展と国民福祉の向上に…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 国の財政の硬直化は、それに対してどう打開するかということについての十分の努力が足らない、私はかように思います。一例を申し上げれば、大臣の兼務の所管でありますけれども、治安の関係の警察官の六千人増員、それから自衛隊にいたしましても増員並びに施設の整備、これらをむしろ積極的にやっておる。その他、これらを中心とする施設費の節約といいますか、そういうことによって国の財政の考えておる公債を減らすことが可能であると私ども考えるわけ…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 私は、国の経済情勢が内外ともに非常にきびしい状態に地方公共団体がどう対処するか、国と相協力してこれに対処していくということについて意見を述べるわけじゃありません。ただ従来の国の財政と地方公共団体の財政との関連において、地方公共団体の本来の使命を果たし得ないような状態で推移してきた今日、そういうきびしい経済情勢に対処するしかたにおいて地方公共団体に重点を置いた協力をしいられるということは、過去のあり方から考えても、もっと…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 同じような答弁しかお聞かせ願えないのでありますけれども、私の申し上げたいのは協力のしかたの問題なんですね。いままで苦しんでおる地方団体の地方財政に、国の財政が苦しくなったという名目で、さらにそれに重点をかけるというあり方が地方自治の芽を一そうつみ取ってしまう。ですから、協力のしかたにおいて国がもっと配慮すべきである、その点は自治省において相当がんばっていただかなければいかぬということが言いたいわけなんです。しかも今日、…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 しかも地方行政の実態は、府県、市町村を通じまして、大臣も一言言われたように、過密過疎問題のみならず、これは大きく変貌しておるわけですね。たとえば工業都市におきましても、あるいは鉱山都市におきましても、産炭地をはじめ鉱山の所在の都市は衰亡しておるわけであります。また、工業都市におきましても、企業の適地と採算のための配置転換によって、これはその企業に依存しておる都市ほど衰退の徴候がはっきりしてきておる。そういうふうに、単に…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 いまの事務の再配分、これに関連する財源の配分に関連して調査会等で検討しておられるということでありますが、私はこれは早急に結論を出すべき問題だと思うのであります。両三年ということばがはやっておるわけでありますけれども、大臣の心組みとしてはどういうことなんですか。調査会の答申がなければ、いつまでもこういう不自然な状態に置かれておるわけでありまして、私は早急に結論を出して決定すべきである、こう考えるわけでありますが、御決意を…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 きょうは時間の関係もありますし、厚生省からもお見えになっておりますので、ほかの問題をあと回しにいたしまして、自治大臣が非常に力を入れておられる行政の簡素化の問題についてお聞きいたします。 地方団体の行政簡素化につきましては、これはもうすでに以前から実施しておるわけでありまして、市町村の窓口整備、機構の改革、あるいは出先機関の整備、それから府県におきましても地方事務所の統廃合、人員の削減、これは県職組あるいは市町村の職組…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 中央の行政事務が地方公共団体に財源的にもいかに影響しておるかということは御承知だと思いますけれども、昨年の大臣の発言によりまして、一省一局削減等も出てまいりましたが、地方は合理的な機構の改革とか、あるいはその改革に即応した人員の配置転換その他を多年にわたって断行してきておるわけであります。中央は科学的な調査も何もしないで——本来一局削減ということは、局長が自分の所管している事務をどの範囲まで掌握できるかということが問題…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 この問題は自治省だけでも私はめんどうだと思うのであります。きょうの新聞を見ますと、行政管理庁で、現状では三カ月ではこれらの案の作成は各省から出そろわないのではないか、行政管理庁もこれに対して相当てこ入れをしなければならぬのではないかというような意味の記事が載っておりますけれども、行政管理庁の促進もまことにけっこうだと私は思います。ただ、問題は、自治省がこれを断行するということは、この地方自治体の事務の簡素化は、当然中央…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 昨年の次官通達の中にも、外郭団体の整理というようなことがありますけれどもも、これは公聴会のときにも私申し上げたわけですが、本来外郭団体というのは、地方自治体のゆがみがそのままあらわれておる。必要なものもあるかと思いますけれども、一つは地方財源の窮乏からくるそれをどう打開するかということの外郭団体、もう一つは、今日の地方行政のあり方が、住民のための地方自治ではなくて、国への陳情によって地方自治の足らざるのを補うという考え…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 いまの外郭団体の整理の問題は、地方公共団体の意見をお聞きになることはけっこうです。しかし、財政を握っておる自治省に対して地方の意見を反映するという体制は、今田の事態では、私はほんとうの声が聞けないと思う。それは、自治省が多年にわたって中央集権的なやり方をとっておる。ほんとうの意見を聞こうと思えば、相当勇断をもって、それこそ忌憚なく、何を言われても自治省はその団体のめんどうを見るのだという心がまえでおやりにならなければ、…
第58回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 そういたしますと、民間委託は事務の合理化を行なう——たとえば府県におきましては、このごろ流行のように電子計算機の会社をつくりまして、いろんな計算事務を委託している。私はこれらはしんぼうできると思うのであります。しかし、自治省でお考えになっておるような、自治体が本来力を入れてやらなければならないものまで、これに右へならえをして、いわゆる経費の節減のための民間委託は、これは強要しないというお考えですね。