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日本社会党衆議院
総発言数
1,734
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1969/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,734 20 を表示
日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○山本(弥)委員 そうしますと、私の御質問申し上げたように、ある程度まで急速に宅地化するかもわからぬと予想される地域を、市街化区域の中で幾つか、とりあえずその中の町づくりをして、計画を立てて指定をしておくということになりますね。

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○山本(弥)委員 そういたしますと、指定をしておいて、そしてある程度まで、都市計画街路とまではいかないまでも、道路の整備、水路の整備を先行投資をしておいて、その経費を、宅地化するであろうという人が逐次宅地化するごとに、面積に応じて宅地開発税を徴収するという姿になりますか。

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○山本(弥)委員 そういたしますと、宅地開発税というのは、私は地形その他によって、場合によってはその地域に都市計画街路というものをぶち込まなければならぬという計画もあるわけですね。これはもう早くから都市計画街路というのは、都市計画を樹立する際に十年先、二十年先を見越して、それを改定する必要があるにしても、先に控えておるわけですね。そういう場合に、都市計画街路がおくれる場合もありますね。そういう際の関連はどうなりますか。

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○山本(弥)委員 もう二、三点お聞きしたいと思いますが、そういたしますと、地形その他によりまして、その宅地開発税の額が多少変わってまいることがあり得るのではないかと思いますが、いかがですか。

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○山本(弥)委員 地方税法の一部改正につきまして審議を進めてまいったのでございますが、自治大臣には参議院のほうの御答弁でこちらのほうに御出席になる機会がありませんでしたので、本日時間をさいていだだきましたので、総括的に大臣のお考えを承りたいと思います。 今回の地方税法の改正によりまして約八百七十億の減税が行なわれたわけであります。その中で個人住民税の減税が大部分を占めておりまして七百十四億という減税になりまして、課税最低限も六十七万七千…

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○山本(弥)委員 できるだけ、大臣のお約束もございましたので、そういう努力を願いたいと存じます。 なお、今日の過密過疎の現象に関連いたしまして、都市における行政需要が複雑多岐になっておる、これを早く解決をしないと快適な生活が保障されないということで、都市財政についての附帯決議を五十八国会でいたしたわけでございます。本年度の税制改正におきまして、都市財政の充実という意味におきまして、地方道路譲与税におきまして応分の配慮をいただいておるわけ…

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○山本(弥)委員 私、基本的な考え方は早急に手をつけていただくと同時に、ある程度英断的な手直しが必要ではないか、かように考えるわけでございます。今日府県税の個人の住民税の所得割りにつきましては、二段階になっておるわけであります。百五十万を境に、以下二%、それ以上超過いたします場合は四%、これは今日の所得の状況からいいましても、ある程度まで是正する必要があるのではないか。所得税、市町村民税は累進税率でありますけれども、府県民税もゆるやかな…

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○山本(弥)委員 いまの料飲税に関連いたしまして、今回の改正ではもう少し免税点を、八百円を千円くらいにお引き上げになる、あるいは従来の一〇%と一五%の税率を統一されるということはおやめになるという御意思はございませんか。

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○山本(弥)委員 極力そういうふうな配慮が大衆課税としての料飲税についてとるべき措置ではないかと考えておりますので、御配慮を願いたいと思います。 次に、電気ガス税につきましてお伺いいたしたいのでございますが、参議院の予算委員会でございましたか、電気ガス税につきまして大臣は、あまりいい税ではないというふうな意味の御発言があったと思うのでありますが、今日市町村の財源といたしましては、住民税あるいは固定資産税に次ぎまして、消費税としてたばこ消…

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○山本(弥)委員 ただいま申しましたように、営業用の非課税の措置についての整理を急いでいただきますこと、そして家庭用につきましては免税点を引き上げるということ、最後にこの電気ガス税というものに対する廃止という事態には、これ以上のかわり財源の御配慮を願いたいということを重ねて要望申し上げておきます。 なお、最後に二点だけお聞きしておきたいと思いますのは、一つは、先ほどから宅地開発税、本年は一応自治省のお見込みでも実施をする町村は少ないし、…

日本社会党1969/03/25

61衆議院 地方行政委員会 第16号

○山本(弥)委員 終わります。

日本社会党1969/03/18

61衆議院 本会議 第15号

○山本弥之助君 私は、日本社会党を代表し、ただいま趣旨説明のありました昭和四十四年度地方財政計画と地方交付税法の一部を改正する法律案につき、若干の質問をいたしたいと思います。 昭和四十四年度地方財政計画の評価につきましては、激動しつつある三千有余の地方自治体のそれぞれの持つ苦悩と住民の不満にこの計画がどうこたえているかでございます。 昭和四十四年度の国の予算の審議にあたりまして、わが日本社会党は、昭和四十四年度予算は、従来以上に大企業と…

日本社会党1969/03/11

61衆議院 地方行政委員会 第11号

○山本(弥)委員 時間がありませんので、簡単に一点だけお伺いいたしたいと思います。 終戦処理として残されておりました防空に従事して死傷した警防団員の遺族等に対する特別支出金が予算に計上せられましたことは、まことにけっこうだと思っております。この支給の範囲あるいは金額等につきましてお聞きいたしたいと思います。

日本社会党1969/03/11

61衆議院 地方行政委員会 第11号

○山本(弥)委員 これは手続関係はどういうふうになるのでしょうか。

日本社会党1969/03/11

61衆議院 地方行政委員会 第11号

○山本(弥)委員 そういたしますと、これは手続法規みたいなものは必要としないで、一応支給漏れといいますか、放置されておった遺族等に対しまして、国の慰労金といいますか、そういうふうな関係で予算措置だけで支給されるわけなんでございますか。

日本社会党1969/03/11

61衆議院 地方行政委員会 第11号

○山本(弥)委員 そういたしますと、事前に該当者につきましては府県市町村を通じて御調査になり、それによって積算をしたということになるわけですね。

日本社会党1969/03/11

61衆議院 地方行政委員会 第11号

○山本(弥)委員 そういたしますと、新しい調査によりまして、従来調査をなすった人員等がさらに増加してまいるような結果になりますと、予算関係はどうなるわけでございますか。追加なさるわけでございますか。

日本社会党1969/03/11

61衆議院 地方行政委員会 第11号

○山本(弥)委員 時間がありませんので終わります。

日本社会党1969/03/06

61衆議院 地方行政委員会 第9号

○山本(弥)委員 奄美群島の振興特別措置法の存続期間を五カ年間延長して、振興十カ年計画といたしまして、後期の五カ年間で奄美群島の経済の自立的発展の基礎を確立し、群島民の福祉の向上を期するということがこの法案の内容であると思うのでありますが、前期の五カ年、いままでの振興五カ年計画の基本方針というものは後期におきましても変わらないわけですが、まずその点をお尋ねいたしたいと思います。

日本社会党1969/03/06

61衆議院 地方行政委員会 第9号

○山本(弥)委員 私は基本方針の問題をお聞きしたのでありますが、振興計画の樹立をせられましたときの基本方針として、主要産業の育成、振興を重点として群島の経済的自立を促進し、住民生活の安定及び福祉の向上をはかるため振興計画を策定し、これに基づく事業を実施してまいるということが第一点であります。その結果、住民の生活水準を鹿児島県の水準に近づけるということを目標にする、さらに群島経済の自力発展に必要な産業資金の円滑な融資をはかるというこの方針…