山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 四十三年度の補正予算の増額が、四十五年度にあらわれてくるという問題につきましては、これはいろいろ意見の分かれるところだと思うのでございますが、昨年の例も、たしか交付税の特別会計におきましては、二百五十億でしたか預金部資金から借り入れて、これを配分したという例もあるわけです。七百数十億の財源があるということになりますると、特別会計としても来年度の交付税の配分におきまして、直ちに借り入れ金の措置ということも私は可能になって…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 そういたしますと、今回の覚書はある程度権威のあるもので、将来にわたって保障されておる、来年度また覚書を蒸し返しをするということはないのだということを大臣は、政治節操の問題からいいましても、はっきりそういうふうに了承してよろしゅうございますね。 そこで、昨年の貸し借りがことしも蒸し返されたということにつきましては、すでに大臣の答弁もいただいておるわけでありますけれども、すでにくどくどと大臣の御説明を聞きましたように、地方…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 そうしますと、いわゆる景気調整機能の問題あるいは地方財政の現状認識の問題等については、覚書作成の段階まで、まだ大蔵省、自治省との間におきましては一致を見ていない点があるというふうなことでございましょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 主として事務的折衝をなさいました財政局長さんから、大蔵省との間でどの程度までそういった事務的な煮詰め方をなさったのかお聞かせ願いたい。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 地方財政という観点からも、国の財政と地方財政との関連を明瞭にしておくことは必要だと思うのですが、地方自治体の問題を考えてみました場合に、いまの経済成長といわれるこういった時代に、国の経済政策が先行いたしまして、地方自治体が経済政策に追従するというふうな傾向が出てまいりますと、本来住民自治でその地域の住民の生活環境あるいは健康、これらの問題にどう対処していくかという本質の問題になってくると私は思うのです。公害の問題もそう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 次に、昭和四十三年度、四十四年度にとられた特別措置を今後は避けると、こう多少字句が穏やかになっておりますね。これはこういう措置はしないということに了承してよろしゅうございますね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 次に、先ほど御答弁をいただいたようでありますけれども、地方交付税の年度間調整の措置を検討するという問題でありますけれども、これはまだ検討の段階でございますと、大体の腹案は先ほど細郷財政局長からもお聞きしたわけでございますが、まだ固まらないわけでございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 大臣がしばしばお話しになりました、大蔵省の干渉を受けないで、これは自主調整をやるのだという基本姿勢だけはさまっておるわけですね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 そういたしますと、本会議でも御質問申し上げましたけれども、自主調整ということになりますと、大蔵省は交付税だとか地方道路譲与税——これは地方財政審議会ですか地方制度調査会ですか、強く答申の中にもあったと思うのでありますが、そういう特別会計の中に直ちに繰り入れるということについては、お話し合いはついておりますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 それがついておりませんと、大蔵省のＰＲする、国の財政の硬直化は地方団体に対する交付税だということが、常に一項目加わることになるのじゃございませんか。そこまで大臣が確信をもって自主調整をすると言うからには、やはり答申の線に沿い、あるいは地方公共団体が安心するように、国の税収に入らずに直ちに特別会計に入るということで、自主調整が将来にわたって可能になるわけではないでしょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 先ほど財政局長は大石委員への答弁で、交付税の前年度の伸び一割前後によって調整をやるというようなお話をされましたね。何か腹案があるのじゃないですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 ただ、ここまで大蔵省との関係において年度間調整の措置をする。これは先ほど大石委員の質問にもございましたが、自治省で年度間の調整を自主的におやりになるということであれば、最初の、交付税の率の変更をしない、相互にしないということと関連して出てきたことかと思いますけれども、実際覚書の中に、自主的にやるとすれば、むしろ蛇足のような感じがして、いわば財政硬直化のＰＲにしないのだ、いわゆる特別会計に直接入れるのだというような覚書に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 大臣も自主調整ということを強調せられておりますので、事務的にも自主調整の精神が貫かれるように相談なさることは、いろいろ自治省と大蔵省との関係は緊密な連携をとるべきであるということも、私は了承いたします。しかし、相談の結果、自主調整の精神まで失うことのないように、これはしっかり腹を据えて財政当局に折衝をしていただきたい。大臣の意思を体してしっかりおやりになるように、これは間違いのない事務折衝を期待をいたします。 そこで、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 私の申し上げたいのは、従来の地方財政計画は、いわば非常に地方団体が窮乏いたしておったということから、交付税の率等につきましても、どう折衝するか、あるいは国の経済変動、あるいはそのときの税制、あるいは財政等によりまして影響を受ける地方団体の財源をいかに確保するかということについて、大蔵省と折衝する地方公共団体三千幾つの全体の一つの目安として作成し、これは地方財政がどうであるか、あるいは国の財政との関係がどうであるかという…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 年度間調整の問題もさることながら、地方財政計画に対する見通しといいますか、対大蔵省との関係において、地方自治体のいわばことばが適切でないかと思いますけれども、代弁として自治省に御努力願っていたという考え方が、一定の見通しのついた——根本的な制度の改正がない限りは現行制度の多少手直しになるでしょうけれども、まず変わらない、地方税制と地方交付税の率の三二％、これが一つ財源としてはっきりするわけですね。それを交付税の配分の確…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 大体そういう面もあるというふうに御認識のようですが、そうなりますと、今後の問題として、複雑多岐な地方公共団体の相互の配分ということが非常に重要になってくる。これが配分についての方策を誤りますと、地方公共団体は、本会議でも申し上げましたように、国の政策と同一基調をとることについては、基本的な姿勢としては、私はそういえると思いますけれども、地域住民の側にどう立つかということとのかね合いにおきまして、国のある経済政策その他に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 いままでも交付税の配分につきましては、改正のつどもろもろの地方公共団体の要望というものをあらゆる角度から検討をして改正に御努力を願ったと思います。思いますが、あるワクで交付税という相当伸びる財源を含めての配分をするということになりますと、現実的に配分に関連する前提として、この方針にもございます地方の特性を生かした「街づくり」「地域づくり」ということをいっておるとするならば、国全体としてこういうことをやるのだ、あるいは道…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 まだまだ申し上げたいことがございますが、この問題はいずれまた同僚議員からも御質問があろうかと思いますので、こういう措置につきましては、私はやはり本年は避けるべきであったという意見を強く申し述べまして打ち切りにいたしたいと思います。 次に、先ほどもお話に出ました土地開発基金の問題でございますが、これは端的に言いまして、特定の団体を指定いたしまして配分するということは、交付税の本質に反するのではございませんか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 公共用地の先行投資ということについては、私どもかつて強く主張したわけなんでありますが、いろいろ財政上の問題だとか、あるいは法規に照らして補助金の問題についてなかなかめんどうな御指示をいただいたわけであります。本来なればもう数年前に、この公共用地の先行投資につきましては地方公共団体で手をつけているところもあるわけでありますが、私どもは、財政局長の言われる、赤字を出してもやはり土地の先行獲得はやるべきだ、どうしても必要なと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 そういう必要がありますならば、なぜ六百九十億というものを国に貸して、そしてこういうものを加味するのをあわせて今回お出しになったかということなんですね。本来その年度の地方公共団体の財政調整なりあるいは財政保障ということがたてまえなんですね。特定の団体に将来にわたる先行取得に芝交付税を——公共団体としては十分な交付税がきていないと考えておる団体も多いわけでありまして、市議会を見ても、市長会を見ても、三二％の率を上げてくれと…