山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 そういたしますと、現在では貧弱団体にどういう税制をいたしましても普遍的な自主財源ということは期待できないと私は思っているわけでありますが、それを補完する意味におきまして貧弱団体に交付税で財政の調整をする機能というものは無視できない、かように考えておったのでありますが、現状では財政の保障をするということに重点を置いて、いわゆる貧弱団体に対する調整機能ということはあまり考えておられないわけですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 そういたしますと、将来の地方税の改革についてはどういうふうにお考えになるわけですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 そういたしますと、先ほどのお話にもございましたように、不交付団体がだんだん交付団体になっておるという実態は、確かに現状から言いますと財政保障機能に移りつつあるということが明瞭になっておるわけでありますけれども、しかし、将来の税制のたてまえからいきますと、やはり財源のあるところは自主財源で将来の税制改正の一つの柱にし、財政保障機能を調整機能のほうに交付税は考えていくという方向になるのではないでしょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 私どもはそういう意味で申し上げたわけでありますが、そういたしますと、その機能を発揮させるということから考えても、現状におきましては、ある程度各公共団体の一定の行政水準に不足している場合は、大都市といえども交付税の配分の対象にするということは私はやむを得ないと思うのであります。しかし、ある程度まで将来の税制が、財源のあるところは自主財源でその団体の財源の一つの大きな柱にするという考え方がありまするならば、政策的な問題を強…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 いずれ過疎地帯の問題でお話ししたいと思うのでありますけれども、今日医療費が増高いたしまして、自治省の報告にもございますが、医療費が増高している中で、しかもお医者さんがいなくなっている地域が出てきている。そういうところはどうするかというと、事前の健康管理ということが必要になってくると思うのであります。病気になっても見てもらう医者がいない、売薬で済ましてしまうということになれば、病気が大事に至らぬ事前の健康管理としての保健…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 この予定をしておられる対象団体で、そういう公共用地を買われる金額として年間どのくらいでございましょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 大体金額についてどれくらいか計算つきませんか。いまのお話の点でけっこうですが、該当地区、大体私も同じようなものだと思うのですけれども、三千七百七十ヘクタール……。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 そういたしますと、やはり起債の財源とかその他で考慮すべきであって、後年度にわたる公共用地について、おそらく私は財源配分をしますと、当該年度の土地を公共に充当される可能性が十分あるのではないかと思うのです。基金を積み立てておかないと、わずか六百億くらいでは当該年度の用地にも充当せられる、あるいは来年度にまで手を伸ばすということになりますと、相当な資金が必要になるのじゃないか。そういたしますと、そういうふうな一つの政策を打…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 どうも意見がかみ合わないようでございますけれども、私、冒頭に覚書に関連して申し上げましたように、今後交付税というものが率も変更にならないということになりまして、地方税と交付税を大きな柱にしていく地方公共団体が、その中で自主的に運営していかなければならないという体制になってくるわけであります。そのときの自主的運営ということは、国と同一基調に立つにいたしましても、地方自治体の側から見ますと、国の政策とある場合には矛盾する問…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 政務次官の言われる過密との比較あるいは過疎との比較では——過疎は本年度特別に増額になりましたのは百億足らずですね。補助事業一般の大部分は過密対策ですよ。道路にいたしましても、下水道にいたしましても、清掃にいたしましても、港湾にいたしましても、都市河川の治水にいたしましても、これはすべて過密対策なんですね。そのほかにもいろいろあれしている。それで市町村道の整備で一％舗装を上げろ、あるいは改良を一・五％上げろといいましても…
第61回 参議院 地方行政委員会 第7号
○衆議院議員（山本弥之助君） ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 地方税源、とりわけ市町村の税源の充実強化ということは、シャウプ税制以来の課題でありますが、残念ながら、今日においては、この問題の解決どころか逆の方向にあるといっても過言ではありません。 すなわち、市町村税についてみますと、市町村歳入中に占める税収入の割合は、昭和二十六年度の四…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 私も宅地開発税に関連して御質問いたしますが、先ほどの太田委員との議論を聞いておりますと、はっきりわからないわけでありますので、御質問いたしたいと思いますが、先ほど、現在宅地開発要綱によって五十あまりの市町村がすでに負担金というかっこうで実施をしておる、それを法制化するのだというふうな御答弁があったわけです。モデル地区を現実的にどういう順序で、どういう要綱で進めておられるか、要綱をあとで資料として出していただきたいのであ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 そういたしますと、ますます性格がわかりにくくなるわけですが、先ほどの御答弁の中では、現在の要綱で実施しておるものがおおむね宅地開発税を徴収するということになるだろうということでありましたのでお尋ねしたわけであります。 そういたしますと、現実にその要綱でやっておられます学校の土地までも含めてこの宅地税の対象になるか。自治省が指導なさろうとしておるのは、その宅地化される区域内の道路あるいは水路、場合によっては上水道といった…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 そういたしますと、納税義務者はどういうことになりましょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 そういたしますと、宅地開発をする業者は当然対象になるわけですね。それから個人で、自分の所有の農地を宅地化するという場合も含まれるわけになりますね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 宅地開発税を課する区域は、この条文によりますと、都市計画法の市街化区域のうち公共施設の整備が必要とされる地域で条例で定める区域ということになっておりますが、市町村では市街化区域の中を特定して、そのつど特定の区域をきめることに相なりましょうか、包括的に市街化区域になることが予想されるところをあらかじめ区域を指定しておくのか、どちらでありますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 そういたしますと、宅地化が進行するという区域から順次区域を指定していくということになりますね。その場合の面積等はどうなるわけでございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 新しい都市計画法では一定の面積以上、これは政令で定めることになっておりましょうか、政令で定める一定の面積以上は土地の開発、宅地の開発をいたします際に知事の認可を受けるということになっておりますね、そうしますと、そういうところは土地の開発が行なわれるということで、認可の際にいろいろな条件がわかって、それに関連いたしまして、どのくらいの公共施設の整備が必要であるかということが見当がつき、そのために宅地開発税の料金がおのずか…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 現実に市街化区域を指定する際には、市町村としては、都市計画街路以外に細部にわたる道路ですね、これはある程度までこういう姿が望ましいという都市計画でなければならぬと思うのでありますが、都市計画街路、あるいはそこに通っております国道だとか県道とかあるいは従来の市道その他と関連いたしまして、宅地化するところの既存の都市計画路線、これは多額の経費を要するので都市計画事業としての指定を受け、補助金をもらって実施するということがい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 そういたしますと、私ども過去において経験があるわけでございますが、たまたまその農地の所有者の意向その他によって当然宅地化しなければならぬところが宅地化をしない、いわば、それを買収して宅地開発業者あるいはその農地の所有者が宅地化をするということをいたさない場合には、その指定と宅地開発税との関連は、私は一、二年じゃなくて、おくれると思うのですね。そうしますと、ある程度まで将来の理想的な町づくりから言いますと、そういう予定の…