山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山本（弥）委員 この景気調整機能と交付税の率の問題、率の問題は四十四年度から問題になっておるわけでございます。あるいは昨年も問題になったかと思いますが、昨年は貸し借りの問題で、ことしも貸し借りの問題で解決をして、率の問題は動かさない、制度的に大きな改革のない限りはこれは動かさないということが明瞭になったと思うのであります。そういたしますと、景気調整機能を交付税に求めておられた大蔵省の見解、もし景気調整機能を地方公共団体に、いわゆる地方…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山本（弥）委員 私の御質問申し上げておるのは、年度間調整の問題がございましたのでそのほうから先にお尋ねしたいですが、先般の自治大臣の御答弁は、年度間調整の問題はあくまで自主的に自治省で行なわれるという御答弁であり、この点について間違いのないことを私どもも確約を得たわけであります。ただ、財政局長のほうの御答弁は、年度間調整を自治省で自主的に調整するという検討の結果、どういうふうな調整を行なわれるかという質問に対しましては、検討中だという…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山本（弥）委員 きわめて微妙なる御答弁であって、どうもその点が重要な点だろうと思うのであります。地方公共団体は三千三百のきわめて複雑多岐でございますので、地方公共団体自体で年度間調整をやる必要があるとするならば、個々の団体でやるべきだということを私どもは主張したいのです。しかし、いまのお話ですと、自治団体が自主的に調整をされるという覚書の条項は、どうも大蔵省は、単なる協議ではなくて、ある程度まで相当の御意見があるというように感じ取れる…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山本（弥）委員 関連質問でございますから、簡単に結論だけお願いしたい。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山本（弥）委員 そうしますと、自治省における自主的な調整ということが許されるならば、自主的に調整をやる場合には極力これを尊重するという大蔵省のお考えでございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山本（弥）委員 それでは時間の関係がありますので、その問題は保留いたしておきます。 そうしますと、結論だけお聞きしたいのですが、景気調整機能というものは依然として交付税の年度間調整ということで大蔵省はお考えになっておるということであるかどうか。もう一点は、固有の財源としてお認めになったとするならば、大蔵省は毎年財政硬直化という問題で地方交付税がやり玉の一つにあがっておるわけであります。直接特別会計の中に繰り入れる、このお考えは実行され…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本（弥）委員 今回の財政計画におきましては、地方公共団体、ことに市町村の、直接地域住民に密接しております団体の強い要望であります過密対策あるいは過疎対策等につきまして、前年度よりそれぞれ増額をいたしておるわけでありまして、いわば今日の流動的な公共団体の病源である過密過疎対策につきまして、ある程度まで財源的に考慮したということにつきまして、私どもその若心に対しまして敬意を表するわけでありますが、たしか昨年自治省におかれましては、人口の…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本（弥）委員 急増地帯とあわせまして、過疎地帯の状況につきましても御説明願いたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本（弥）委員 この急増地帯におきましては、ただいま御説明を承りますと、過去八年間におきまして国庫支出金や地方債その他の特定財源を控除した一般財源において、人口の増による税収その他の収入、それらを差し引きまして二千二百五十七億円の不足を来たしておる。これに対しまして、将来三カ年における財政需要というものは大体過去八年間とほぼ匹敵するだけの情勢にある。いわば急増に伴いまして、当然それらの公共団体におきまして最小限度整備しなければならない…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本（弥）委員 いまの急増急減の問題ですね。急増地域におきましては、ただいまお話しいただきましたように、ある程度まで最小限度の行政需要というものを数学的にあらわすことができる。それに対して財政計画でどういうふうにこれに対処していくかという配慮がお話しのようになされておると思うのであります。今回の財政計画におきまして、いわゆる過密地帯、過密都市を中心としての地方公共団体に対しましてはその行政需要を数字的にあらわすことができる。そのために…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本（弥）委員 どうも御期待申し上げたような御回答をいただけないのですけれども、過密地帯はただいま明確に、行政需要に対応して三カ年計画でこの状況を解消するということを地方財政計画で考えてまいる、本年度はその初年度である、措置をしたという御回答を事務当局からいただいたわけです。過疎地帯に対しましても、先ほどのお話を聞きましてもそういった財政計画の面からの的確な御回答をいただいていないわけなんです。現状のままにほっておけば、いわば八割の減…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本（弥）委員 もう一点だけ大臣にお聞きしたいと思うのでありますが、産業政策の点はともかくといたしましても、具体的に、いまの経済成長によりましての若年労働者の集中ということが——今日の過疎現象にいろいろな要因があるにしても、そこが大きな要因をなしていると私は思うのであります。将来の国の方策として、経済成長をどの程度まで認めるかということによりまして、過疎地帯の生産基盤、あるいは生活基盤の整備がある程度までできる、こういうふうに考えるわ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本（弥）委員 二〇％以上減少地帯七十二町村を御調査になったわけでありますが、ただいまの自治大臣のお話ですと、今後精密な調査を拡大していくというお話でございます。二千八百幾つの全体というわけにもいかぬでしょうけれども、逐次二〇％から減少率の少ない町村へ御調査を進めていかれるわけですね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本（弥）委員 本年度はどのくらいの実態調査をなさいますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本（弥）委員 そういたしますと、すでに予算化されております市町村圏という構想のもとにとらえておる予算、これを本年度から実施していこうということでございますね。ただし、これは全国で五十数カ所でございましたか、いわゆる各県モデル的に一カ所くらいを選ぶということになるのではございませんか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本（弥）委員 もう一つ確認しておきたいと思うのですが、過疎対策について本年度の財政計画に計上した数字というものはどの程度のねらいでこれを配慮してあるかということ。過密地帯のほうは三カ年計画で解消する、過疎地帯のほうは、配慮した金額はどの程度過疎地帯を考えていくかということの一つのねらいですね、その基礎的な考え方、それをひとつ簡単でけっこうですから……。内容は明日お伺いしたいと思いますので、これだけの金額を計上したねらい、これはどうい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本（弥）委員 そういたしますと、従来の市町村の実態調査の上に立って、とりあえず行政水準の低下を防止するという当面の措置をとった、将来の過疎対策というものは、今後の市町村圏を中心とする調査並びにそれぞれの地域の将来のビジョンというものを確定した暁に、将来の計画と見合う地方財政の裏打ちを進めていく、当面はとりあえず行政水準の低下を調査の結果に基づいて防止するという考え方に立って措置した、こういうふうに了承してよろしゅうございましょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○山本（弥）委員 お約束の時間もまいりましたので、事務的な細部にわたる点は明日に譲りまして、これで打ち切ります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 今回の地方交付税法の一部改正におきまして六百九十億円の特例措置が講ぜられておるわけでありますが、この点につきましては、十八枚目の本会議で大臣のお考えをお聞きしたわけであります。また、ただいま大石委員からもいろいろ御質問があったわけでありますが、きわめて重要な問題でございますので、重複のきらいはあろうかと思いますが、私からももう少し大臣のお考えをお聞きいたしたいと存じます。 実は交付税の中からさいて、四十三年度におきまし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 私なぜお聞きするかというと、自治大臣と大蔵大臣との覚書交換ということは、これは内部的な事情ではあろうかと思いますけれども、それが一応国会で覚書のかっこうで正式に答弁になるということは、対国会の関係になると思うのです。それが一年後に変更になるということは、来年また大臣がかわらないということは保証されていないわけであります。また、かりに大臣がかわったといたしましても、覚書の精神は生かされなければならぬと思うのであります。一…