山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 大体旧島民の意向というものを推測できるような御答弁があったわけでありますが、そういたしますと、当面急がなければならない問題は旧島民の権利関係でございますね。所有権関係あるいは借地権関係あるいは境界の不明になっておる点、こういった権利関係を当面促進せられまして、そういう基礎の上に立っての措置といいますか、私は極端な考え方を持っておるのでございますけれども、現在小笠原諸島の七七％でございましたかは国有地であるわけでありまし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 この復興計画の中で一番先に掲げておられます「土地の利用に関する事項」ですね、これはどの程度までのことをお考えになっておるんでございましょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 宮澤官房長はこの土地利用についてはなかなか研究もしておられるし、相当御意見も持っておられると思うのであります。この小笠原諸島における土地の利用に関する事項というのは、いまお話しになりました土地利用区分といいますか、それだけの問題でございましょうか。もっと深くお考えになった問題もあるんでしょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 先ほど申し上げましたように、民有地は強制疎開以前は従来の宅地とそれから農地であったと思うのであります。そして現況を見ますと、相当住民が居住しておった、宅地として利用しておったところをある程度まで公共用地その他でやらなければ新しい町づくりはできないというふうに、私、父島だけですが、見て参ったわけです。そうなりますと、単に土地利用区分というものでそういうふうなことをやりますと、いわば権利を持っておった旧島民というのはほとん…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 お約束した時間が参りましたので、農林省にお伺いいたしたいと思いますが、いままでの調査の結果、今後の小笠原諸島における農林業といたしましてどういうふうな基本的な考え方でお進めになるか。また段階的にどういうふうに進めていかれることが適切な振興計画につながるものだというふうにお考えになりますか。そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 父島には農業試験場がありますね。あそこで一応のそういう試験研究をおやりになっておるようでありますが、あの状況をさらに強化されると思うのでありますけれども、その試験研究の結果、いわば農業に従事することを希望する人が入っていって、そしていまお話しの集団的な農業を始めるという時期はいつごろが適当だというふうに、過去一年間の試験研究の結果お考えになっておられましょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 本土におきましてもすでに、終戦のときに入りました開拓地というものは安定しておるところもありますけれども、都市近郊の開拓地はもうこれは農業としての生業ではなくて、いわゆる不動産所有というかっこうに変わりつつある。奥地は放棄する傾向が出てきておると私は思うのであります。したがって、非常に開拓者的な農業で小笠原の農業が緒につくとは考えられないのですが、そうなりますと、もしあそこに農業を興すとするならば、いまの試験研究農場とい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 それでは、時間の関係もございますので水産庁にお尋ねをいたしますが、すでに漁港ができまして、漁業その他に従事をしておるようでありますが、聞くところによりますと、必ずしも順調にいってないというふうな見方ができると思うのでありますが、今後小笠原諸島の漁業につきまして、あの辺の沿岸漁業というものが有望なものであるのか、あるいは中継基地的な考え方に立っていかれるのか、あるいは漁港等も避難港として整備をされるのか、一応の見通しとい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 お話を承りますと、小笠原諸島における漁業については、過去において漁業に従事しておった島民が全員、百七十名でございますか、帰島を希望いたしましても、現在の立地上からいくと、沿岸漁業あるいは前進基地的な漁業をやることによって、それに関連事業の漁港を初めとして諸施設ですか、冷蔵庫だとかその他所要の施設を整備することによって、希望する島民の漁業従事者は十分収容できる可能性があるという明るい見通しが立っておるわけでございますね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 時間ですからこれで……。
第61回 衆議院 本会議 第46号
○山本弥之助君 私は、日本社会党を代表し、ただいま地方行政委員長報告の地方公務員法の一部を改正する法律案に関して、委員長、総理及び自治大臣に二、三の質問をいたしたいと存じます。（拍手） 本法律案は、委員長報告のとおり、地方公共団体が人事管理の適正化のためということで地方公務員の定年制を採用することと、地方公務員を定年退職後退職年金等を受けつつ勤務できる特別職として短期間再雇用し、低賃金雇用の道を開くことを目的として、地方公務員法の一部を…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 時間がございませんので、端的に御質問をいたしたいと思います。 人事局長にお尋ねいたしますが、国家公務員の定年制につきましてはどういうふうにお考えになっておりますか、その点お聞かせ願いたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 地方公務員は、国家公務員に準じていろいろな勤務条件がきめられておりますことは、局長も御承知のとおりだと思います。地方公務員に先立ちまして国家公務員が定年制を実施できないという当面の理由、それをお聞かせ願いたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 地方公務員にも退職勧奨制度が実施されておるわけでありますが、国家公務員の場合、先ほど検討しておられるということでありますが、どういう点が問題となり、どういう検討をしておられますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 次に、厚生省の方にお尋ねいたしますが、五月十二日に厚生大臣が中央社会福祉審議会に、最近における社会経済情勢の急激な変動に伴い、老齢者の生活の全般にわたり諸種の問題が発生しておるが、この傾向は、今後ともますます深刻化するものと考えられる、よって、老人問題に関する総合的諸施策につき、社会福祉事業法第六条第三項の規定に基づき会の意見を求めるということで、十項目につきましていろいろ御説明があったと思うのであります。第一に、現在…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 この定年制の問題につきましては、厚生省としては、老人の老後の保障といいますか、あるいは福祉対策という見地もあろうかと思います。日本の場合は、この老人対策は、世界の先進諸国に比較いたしまして非常におくれていると思うのでありまして、私どもこれらの推進をしていただかなければならない、かように考えておるわけであります。しかし、いまのお話しの老人対策を福祉行政面のみで解決するということは、現在の情勢では非常に容易ならぬ状況ではな…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 聞きたいことはたくさんございますが、時間の関係がありますので、さらに労働省に、雇用対策の面からこの定年制をどういうふうにお考えになり、どういう施策を進めておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 労働省では、いま労働力人口というのは、年齢的にはどういうふうに見ておられますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 労働省の統計調査部の調査課長の佐竹さんの書かれた本でございますが、その中に厚生省の人口問題研究所の男女年齢別推計人口というのが資料の出所になっておりますが、それによりますと六十歳以上が九・七％、六十年には一四・四％になるというふうな資料が出ておりますが、これは間違いございませんでしょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 三七ページです。