山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○山本（弥）委員 先ほどから宮崎局長が気にしておられる議員立法の中に、県が町村道についての代行をするということになっておるわけでありますが、大体市町村道というものは補助金というようなものはないわけなんですね。それで、これらについて県の事業として進められる際に、道路五カ年計画との予算の関連はどういうふうになるわけですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○山本（弥）委員 府県道の整備につきまして、五カ年計画というものは、県としては、負担の関係もありますけれども、なかなか容易でない、市町村道まで手を伸ばすということについては。かりにそういった新しい立法ができたといたしますれば、町村におけるそういう指定地域の要望に基づいてある程度まで県が実施にかかってもらわなければならぬわけですね。そういう際に、やはり道路に対する県としての方針というものがあろうかと思うので、できれば別ワクにでもしていただ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○山本（弥）委員 最後に大蔵省にお聞きいたしますが、自民党の議員立法については大蔵省もある程度の御了解があるというふうに聞いておるわけであります。先ほど新全国総合開発計画の考えておられる人口の流動化、特に東北あるいは九州、それに中国の裏日本、高知の南というふうに過疎状況が進行しておるわけであります。しかし問題は、私はいろいろな意味で県民の老齢化あるいは都市化、食糧供給県としての使命というような裏づけをもって農業問題にも取っ組んでいかなけ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○山本（弥）委員 そういたしますと、私が最後にお聞きしたいことは、そういう体制にあるところは同時に救うべきである。多少財政が変わっても、ことに東北地帯は人口密度の非常に低いところなわけですから、ある程度の減少によりましても地方自治体の運営には支障を来たすという体制のできるところであり、そういう意味において、大蔵省というのは、そういうのに議員立法であるならば、いわゆる過疎地域の指定についての——まあ理論がどこにあるか、理屈がどこにあるかは…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○山本（弥）委員 秋吉さんに私がお聞きしたのは、学問的にどれが過疎地帯といえるかどうかということじゃないのですね。過疎地帯、それは私どもは学閥的にはどうでもいいのです。同じような実態にあり、一つの線を引くのに、政治は実態に準づいて国の配慮がなさるべきであるということを言いたいわけなんです。だから、暖国と積雪寒冷地帯とは事情が違うし、あるいは過去の、その土地にすがりつく、あるいは日本の政治の好、不況によってみじめな状態に置かれた習慣という…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○山本（弥）委員 どうも不満なんですけれども、大蔵省は一応かたいところであるしというところで、私どもで対処することにして打ち切ります。 なお、長いことお待たせしたわけですが、時間がなくなってまいりましたが、中澤参事官がおいでになっておりますので……。先ほどちょっと触れましたように、今後の農政につきまして、従来の施策というのは構造改善事業にいたしましても、一市町村一カ所、一カ所幾らというふうな金額の指定のもとに進めてまいっておるわけです。…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○山本（弥）委員 安孫子知事は時間の関係で非常にお忙しいようでございますが、簡潔に御意見を承りたいと存じます。 お話のございました第一点の過疎地域の地域指定について、一〇％を引き下げるということにつきましては、私全く同感でございます。 なお、私どもの考えといたしましては、この過疎現象というのは過密とうらはらでございますので、急激な経済の成長に伴いまして、過密に伴って、市町村の努力にもかかわらず過疎という現象が出ておるわけでありまして、こ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○山本（弥）委員 長野県の知事さんにお聞きいたしますが、ただいま東北を代表いたしまして安孫子知事は、少なくとも過疎地域の指定につきましては一〇％は高過ぎるというふうな御意見がございましたが、西沢知事も大体同意見のようでございます。ただ、この法案の成立について非常に御関心があるようでありまして、そのことによって多少やむを得ないというようなお考えに承ったわけでありますが、いまのこれから審議しようといいます過疎対策の法案は、本年度につきまして…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○山本（弥）委員 もう一点知事さんにお伺いしたいと思うのでありますが、今回の法案そのものは補助金のかき上げと過疎債が中心になっておるわけであります。過疎債につきましては辺地債並みにという御意見は承ったわけでありますが、この補助金のかき上げの対象につきまして、さらに知事さんとしてお考えがあるかどうかという点が一点と、それからもう一つ、補助金なり辺地債だけでは過疎地域の市町村の自治体としての伸展をはかるということは、実際はなかなか容易なこと…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 二十二日に、委員長を中心に、小笠原諸島のうち父島だけを短期間でございましたが視察をしたわけでありますが、短期間の視察の結果から見ましても、小笠原の復興ということにつきましては非常に大きな困難があるように私ども見てまいったのでございます。 そこで、小笠原諸島の復興につきましては、前の状態に返すということではなくて、新しい総合的な観点に立ちまして計画的に新しい村づくりをするという構想を東京都におきましても自治省におかれまし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 この法案が通りますと直ちに東京都が復興計画を作成して、自治省のほうでそれについて審議をし、あるいは審議会にはかりましてこれを承認するというかっこうになろうかと思います。すでに昨年復帰いたしましてから早急に応急措置を講ぜられ、また基礎的な調査が進められたと思うのですが、その結果に基づきまして、東京都から正式な復興計画が出ないまでも、自治省とは緊密な連絡をとりながら、基本的な構想というものはある程度までお話し合いが進んでお…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 本年度が初年度になっておるわけでありますが、まだ調査の段階だということになりますと、一応この法案で考えておられる五年間の期間の基礎的な調査その他について、五年間の全段階といいますか、いわゆるマスタープランを固められるという期間はどうなるのでございますか。そうすると、当面出てまいります復興計画というのは、いままでの調査に基づく、何といいますか、暫定的な一応の構想ということになるのか、あるいは五年間の相当まとまった将来に引…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 官房長さんの答弁、少しはっきりしないのでございますけれども、そういたしますと、復興計画は、この法案が通りますと、二カ月くらいの間に出てまいることになっておるのじゃないでしょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 そういたしますと、秋までにさらに足らざる調査を進めまして、計画を東京都で作成されるということになるわけであろうかと思うのでありますが、どういうふうな基本的な考え方に基づいてその計画を立てるかということについても、まだ東京都の計画が出てまいらないうちは自治省としてのお考えも固まっていないというふうなことになっておるのでございましょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 この法案の趣旨に従いまして、小笠原の復興を新しい村づくりという観点で計画を立てるといたしますと、当然小笠原諸島における生産条件をいかに活用するか、この観点に立っての理想的な村づくり、そのためにはその生産条件と関連いたしまして、住民の生活環境を整備しながら本土と同じような生活水準の生活を営まれるという観点で私は復興計画がつくられるべきである、かように考えるわけであります。したがってその調査は、私どもの視察した結果からいく…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 現在の旧島民の団体等を通じて、帰島の希望等をおとりになっておるようでありまして、疎開当時に引き続き、終戦の混乱期非常に御苦労だったと私は思うのでありますけれども、それにいたしましても、二十数年経過いたしておりまして、ある程度世代も変わっておりましょうし、本土における生活も定着しておる。そういう状態の中で、旧島民がそっくりそのまま帰島を希望しておるかどうか。すでに希望していない回答も出ておるようでありまして、しかも小笠原…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 私の聞いておるのは、このアンケートに対することよりも、もっと一歩突っ込んで、先ほど私が申し上げましたように、小笠原諸島が国土として、どう資源の活用をして小笠原の振興をはかるかという観点と、それから帰島する希望者の要望を、犠牲を払わしたので、帰島を希望する者に対しては、小笠原においての本土並みの生活水準を営み得るような体制にまで考えてまいろうという二つの考え方があると思うのです。そうすると、帰島者が希望すれば、希望するだ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 そうしますと、現段階におきましては旧島民の帰島についての早く帰りたいとかという大体の趨勢といいますか、そういうものは感ぜられないわけで、ある程度まで小笠原諸島が整備して、少なくとも戦前の姿で、直ちにあそこで居住ができる体制になるまでは待ってもいいという空気なんでしょうか。大体の旧島民の意向の大勢というようなものもつかんでおられないのでございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 そうすると、旧島民の意向というのは、いまのところはまだ十分把握ができていないというのが現状なわけでございましょうね。そういうことなんでしょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○山本（弥）委員 そうしますと、いまのところでは小笠原諸島における基礎的な問題ですね、現に住んでおられる方も百数十人おられるわけですから、それらがふえてまいるという最小限度の予想のもとに、基礎調査も十分進めてまいり、あるいは港湾の整備あるいは土地利用関係の整備等を促進して、ある段階において帰島という問題がそれに伴っていくというふうなことで計画を進めることができるという段階でございましょうか。