山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 三七ページ、間違いないわけですね。六十年に一四・四％。 それから労働力人口をいま何歳くらいまで見ておられますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 労働力人口を十五歳なり十四歳から統計上どういうふうに見ておられるのですか。六十何歳くらいまでと押えて労働力人口の年齢別比率といいますか、そういうものを考えておられましょうか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 先ほど三七ページといいましたが、三五ページには年齢別労働力人口の将来推計という表がありますね。これには六十五歳以上という数字が出ておりますね。これはどういう意味でありますか。単なる年齢ですか。労働力として見ておられるのでしょうか、どうですか。 〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 労働省で、いわば若年労働力の不足からあるいは中高年齢者の活用というふうなことを国として計画をお立てになる、そういう場合に、いろいろ個人差はありましょうけれども、一定の年齢をどういうふうに押えるかということによって中高年齢者の対策というものは変わってくるのではないか、私はそう考えられるわけですが、これをどういうふうな基礎数字に基づいて——これは佐竹さんの個人的な集計だということであれば、労働省としてはどういうふうにお考え…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 その数字はわかりました。 ただ、私のお聞きしたいのは、その数字に基づいてどういう——二百何十万あるとかいうお話でしたけれども、老後の保障でいかれる方もありましょうし、健康を害しておられる方もありましょうが、しかし国の政策、労働省の政策としてどの程度の年齢層まで拡大して対策を考えるかどうかということの計画が立っておられるかどうかということをお聞きしておるわけです。 〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 そういたしますと、相当高年齢者までも労働力として今後対策を考えていかなければならぬということで施策を推し進めるというお考えなんですね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 すでに相当長くこの問題につきまして本委員会で論議を尽くしてまいったわけでありますが、私は論議は尽きないと思っております。 自治大臣にお伺いしたいと思うのでありますが、自治大臣は、この趣旨の説明におきまして、現行の地方公務員法が施行になる以前には定年制が行なわれており、民間の定年制の実施状況その他を勘案して、地方公共団体の人事の停滞を解消する、いわば一定の年齢者を離職させることによって地方自治体の能率をあげるということを…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 いろいろ問題になりました鎌田さんの論文も、いろいろな調査会の諮問を得ておる、いわば定年制の問題は解決済みだというふうな意味のことを書いておられるわけです。三十一年ころの地方制度調査会あるいは公務員制度調査会、これらのときの答申は、やはり二十五年以前の定年制は廃止しなければならぬということに対する人事管理の地方公共団体の対応のしかた、もう一つは、財政事情が非常に苦しいという財政的な見地からの答申が強要されたというふうな印…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 条例で定年制を採用することを慫慂しないということでありますが、市長会だとか知事会はなかなか熱心のようであります。府県ではどのくらい直ちに条例を制定するか、あるいは市町村ではどのくらいこれを採用するか、見通しをお聞かせ願いたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 労働団体側の意見は十分お聞きにならないで、市長会あるいはその他とは十分御連絡をとっておられると思うのであります。あるいは鎌田公務員部長は、市長会等において鞭撻を受けるるいは激励するというような措置をとっておられると思います。実際に仕事をなさる鎌田さんどうですか。お見通しありませんか。全部おやりになりますか。どういう状況ですか。実務的に御答弁願います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 大臣のとおりという御答弁、おかしいですね。地方公共団体がこの定年制の問題を強く主張しておるということが理由になっているじゃありませんか。それに対して、大臣のとおり慫慂しないというとあれですか、準則だとかそういうものをおつくりにならないで、府県なり地方公共団体の自発的な意思に待たれますか。どうでございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 私は枝葉末節に、あなたの論文にこだわったわけじゃありませんけれども、あなたは高齢者がおる団体に対して、新聞の報道を引用されて、老人天国というような酷評をし、四十そこそこで首を切る会社を賞揚しているような意味の論文の書き方になっておる。私は老人天国という日本の体制ができ上がるということは、日本が非常に繁栄で、各階層の人間に繁栄が均てんするというふうに解釈しております。しかし、能力の低下した者まで無理に働かせるという体制は…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 そういうところはあるいは革新市政であって、人事管理がなっていないというふうな御指導あるいは御発言もあったように思いますが、なぜそういう何割かの団体に対しまして定年制によって安易に老齢者を淘汰するという方法をとらずに、もっと適正な人事管理を指導なさるという熱意をお持ちにならないのか。定年制というのは、一定の年限がたちますとどんどんやめてまいります。これはまことに理事者側としては安易な方法である。職員組合との話し合いの中に…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 時間がありませんので結論を申し上げますが、大臣に確認を願いたいと思うのでありますが、それではこの法案がかりに通るといたしましても、今日勧奨退職をいたしております年齢は五十五歳から六十歳、六十歳以上の者もあるようでございます。よく今日の高年齢層の国として行なわれなければならない対策等を考えまして、ほんとうに自発的に、慫慂しない、もし指導をする場合におきましても、その辺の配慮を十分なさる、そうして摩擦を起こさないということ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○山本（弥）委員 私は日本社会党を代表し、内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案に反対の意見を申し述べたいと存じます。 まず第一に、地方公務員は地方公務員法第二十八条及び第二十九条の規定により、個人の能力あるいは言動等に基づく分限条項や懲戒処分に該当しない限り、その意に反して免職されないことになっております。一定の年齢に達することにより一方的に離職させる、いわゆる定年制導入の改正は、憲法第二十七条の国民の勤労の権利に違反するおそれ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本（弥）委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、内閣提出、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対いたすものであります。 以下その理由を申し述べます。 まず第一は、地方交付税の総額の特例でございます。この点に関しましては、昭和四十三年度の地方交付税の改正の際に論議を尽くしたわけでありますが、四百五十億を国に貸し付けるという特例に対しまして、将来の地方財政の根幹に触れる問題であり、きわめて重要な問題であるとして、その不当を追及いたし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山本（弥）委員 ちょっと関連して。先ほどの土地基金の問題につきまして二点ほどお聞きしたいと思うのですが、土地基金を設定して特別会計を設けて運用するわけですね。その場合に、土地を購入して来年度の、たとえば補助事業である街路事業で道路の整備をするという場合に、その取得した用地費は特別会計から一般会計が買い取るというかっこうになるのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山本（弥）委員 そうすると、用地費と事業費とを含めて補助金の対象になる、こういうことですね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山本（弥）委員 それから、起債が二百億ございますね。この起債の二百億は特別会計の起債、こういうことになるわけですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○山本（弥）委員 先ほどの六百九十億に関連いたしまして、太田委員と大蔵省との質疑応答がございましたが、私もこの機会に大蔵省に御見解をお聞きしたいと思うのです。 第一点は、今回の覚書で、交付税の税率の変更をしない、それから、貸し借りもしないということに決定をしたわけですが、先ほど政務次官からちょっとお話がございましたが、地方公共団体もフィスカルポリシーで協力をするというような発言だったと思いますが、間違いございませんでしょうか。