山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 私どもの意図するように、地方財源の強化について、できれば国、地方の税の配分をいまの七、三から五、五の線にまで努力していきたいという政務次官並びに税務局長の御答弁をいただきましたので、その線に沿うて、一気にそこまで行かないまでも、そういう基本の目標に向かって、毎年の税のあり方について早く決定して、前進していただきたいということを私は強く要望しておきます。 そこで、これらの問題に関連いたしまして、個人住民税の問題であります…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 その点を検討いたしておきませんと、私どもも不合理だと思いますので、とりあえず毎年、府県税につきましては現在の二段階をある程度まで五段階ぐらいに拡大すべきではないか、こういう修正案を出しているわけです。しかし二段階にできた経緯から考えますと、所得税、府県税、市町村税を一つの税体系の中で累進課税をとり、その中で所得税と府県、市町村と配分しておるという経緯を考えますと、手をつけることになります際には、全体としての累進課税体系…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 確かに私も事務的に繁雑になるということはよくわかっております。ただ、税というのは公平ということが第一だと思うのです。公平ということを貫いていきまして、納税者に、繁雑な手続があっても公平な税制であればそれを納めていくという考え方をやはり徹底する必要があると思うのですが、そうなりますといまの源泉徴収の問題も、申告納税という俸給生活者にとりましてはいろいろむずかしい問題もありますし、課税最低限にいたしましても所得控除を含め—…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 それから市町村にとりまして重要な税としては固定資産税があるわけでありますが、固定資産税の評価がえが五十一年一月一日に行われると思うのですが、それに関連いたしまして、四十七年から暫定的に処置をいたしました大都市圏の宅地並み課税がＡ、Ｂが適用になっておるわけですね。そしてそれ以外のＣ農地とそれから大都市圏以外のＡ、Ｂ、Ｃ農地というものは、従来どおり農地課税になっているわけであります。評価は評価として進めていただくものと思う…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 当時、田中内閣のときに総理にも質問をしたわけでありますが、農地の宅地並み課税は暫定的にこれ以上拡大しないというような意味の答弁を私は聞いておるわけであります。固定資産税の性格もありましょう、財産税と見るかあるいは収益的財産税と見るか。とにかくいまのところは時価評価というのが課税標準になって、それに政策的にある程度まで減額措置を講じていくというやり方をとっておるわけであります。私は参考人のときに聞いておりませんでしたが、…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 これ以上くどくは申し上げませんが、確かに今後の住宅政策にも関連があるわけですね。低所得者に対する賃貸公営住宅の拡充を図っていくというようなこととの関連、それが急速に進まない場合には、やはり持ち家、自分の家をすでに持っておる人と、高い家賃を出して家を借りなければならぬ人との負担の均衡という問題もありましょうけれども、先ほど申し上げましたように、原則としていわゆる所得課税ではない、そういったある程度まで財産税の一種みたいな…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 一応筋が通ったようなことですけれども、根本的に間違っているんですね。それなら外形課税ができますように自治省が知恵をしぼる必要があるんですね。そして税の性格がそのまま反映するようなことにやるのが本筋じゃないか。それが実質的所得課税であれば、国の法人税課税との相談をして、これは地方にそういうことが可能な地方税制になっておるのだから、そのためには実質所得課税として支払っておるのだから、法人は損金にしないというようなことの法人…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 そういたしますと、課税団体を制限したというのはどういうことでしょうか。私どもは、自治省の考え方は正しいと思います。国税として取って、しかも大都市圏から、大都市の財源として取り、それから国税として取ってそれを地方にばらまくという考え方については、余り感心しないのです、こういった事務所事業所税は。あるいは燃料税だとか自動車課税みたいなものを地方に一定の基準で分けるということについては、これは譲与税その他でいいと思うのですが…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 そういたしますと、今後弾力的に、市町村の目的税としてこれを取る団体の指定については十分配慮するということですね。必要性に応じて拡大は考えておるということですね。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 それから、非課税だとか特例措置ですね、読んでみますと、一々もっともな点もあるし、これは何か余りたくさんありますと、考え漏れもあるんじゃないかと私どもは非常に不安を持つのですが、これは必要に応じて、それぞれの団体に自主的に訂正をすることが可能なような、たしか条文にもそういう条文があったのですが、条件が非常に厳格なようで、ちょっと不合理だという場合、これは陳情を受けて私どもわかったのですけれども、物を運ぶトラックについては…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 この事業所税は私ども多年要望しておった税でございますので、創設した早々、いろいろ注文をつけたいわけですが、いま申し上げましたような点について、十分弾力的な考え方を検討する、実際、十月以降課税する段階になりましていろいろな問題も出てまいるのではないかと思いますので、私どもも検討をいたしまして、また、改正すべき点は要望をいたしたいと思いますので、その点は十分自治省におかれても検討をしておいていただいて、不公平にならないよう…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 最後に自動車取得税につきまして、低公害車に対する配慮をなされたようでありますが、私はこの問題も重要だと思いますけれども、この際少し思い切って、取得税は一回限りの税金であるし、府県税ですけれども、七割は市町村に移譲されるような税金であるわけで、市町村の生活関連道路の整備については必要な財源になると思うのです。昨年でしたか、自家用については暫定期間少し強化したことになっておりますけれども、むしろこの際思い切って一〇％ぐらい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 そういたしますと、五十一年度におきましては暫定措置も含めましてむしろ税率を高めるということについて自治省としては努力したい、こういうふうに了承していいわけですね。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 大分最初の答弁から後退してきたね。 それでは終わります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本社会党、公明党、民社党を代表し、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 地方財政は、不況とインフレの共存する中でかつてない深刻な危機に直面しております。貧困な自主財源、高度成長のもとでの中央集権化、インフレと不況による収支バランスの崩壊という構造的、財政的要因こそ今日の地方財政危機の真の原因であります。こうした原因による地方財政…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 地方税法の改正に関連いたしまして、諸先生から貴重な御意見を拝聴いたしましてまことにありがとうございます。 地方税法の改正の前提といたしまして、私、将来の経済情勢に対応いたしまして、地方自治体の役割りの重視とともに、国と地方との税源の配分について積極的に国が配慮し、五十年度において実現をしないまでも、その方向に五十年度から操作を始めていくということは必要じゃなかったのではないか、かように考えております。この点につきまして…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 ありがとうございました。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○山本（弥）委員 いまの問題は、質問者の審議上非常に重要な問題という認識のもとに立って質問をしておりますので、理事会でその出せないという理由につきまして自治省からもお話を聞き、十分検討したいと思いますので、委員長においてそういうふうにお取り計らいを願いたいと思います。
第75回 衆議院 予算委員会 第12号
○山本（弥）委員 最近、地方行政の問題がマスコミをにぎわしておるわけでありますが、私は、今日の地方行政はまさに深刻な危機に当面しておる、こういうふうに考えているわけであります。いろいろ、地方行政の危機につきまして、どうも私どもの意図に合わないような報道を聞いておるわけでありますけれども、この点につきまして、自治大臣はどういうふうにお考えになりますか、まずお聞かせ願いたいと思います。
第75回 衆議院 予算委員会 第12号
○山本（弥）委員 ただいま自治大臣の御答弁をいただいたわけでありますが、私は、大臣の口からも、言葉の問題で、転機には差しかかっておるが、危機というふうに考えられないこともないというふうにも承ったわけでありますが、私はここは非常に重要だと思います。危機に対します否定は、大臣はされなかったわけでありますが、伝えられるところによりますと、自治省の首脳の方々は、地方財政は決して危機に当面していないのだ、転機にあるけれども、危機ではない。その原因…