山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 通産省の方はもうすでにできておられると思いますので、通産省の方でお願いしたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 八番目のことをなぜお願いしたかということは、いまの商工委員会の備蓄法との関連もございますが、将来こういったコンビナート、主としてタンクが問題になると思うのですが、私どもとして想像したいと思うのは、タンクの大きさにもよると思いますけれども、いまの石油業界あるいはコンビナートの関連におきまして、将来どの程度のタンクというものをさらに建設しなければならぬか。ことに、備蓄を拡大するとなりますと当然タンクの増設をやらなければいか…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 すでに他の委員からいろいろ御質問があった問題ですが、一応確認の意味で、要点だけお聞きしておきたいと思います。 いよいよ四十九年度における国税の減収が三月末で明らかになって、新聞にも発表になっておるわけでありますが、八千億ということになり、このことによる交付税へのはね返りの問題については五十一年度の問題でありますので、当面、来年の問題あるいは本年度の問題には関係がないということが言えるのでありますが、ただ所得税の減税とい…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 そういたしますと、五十年度の地方財政計画に計上してある地方税の歳入欠陥ということは余りないだろうというふうに言えるわけですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 自治省ではいつも地方財政計画をにらみながら予算編成期にはいろいろ御指導をなさっておられるようでありますが、私どもの県の例をとりますと、知事選挙がありましたので、県の予算は骨格予算を計上したので、六月補正によりましてどういう予算を組むかということが大体見当つくわけであります。新聞で報道いたしますところによりますと、市町村が、ちょうど財政計画の伸びと同じような二四・何％という伸びの予算を編成されたということが地元の新聞に報…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 これは私内簡を見ておりませんが、日本経済新聞に出ておりますところを見ますと、これは推定記事だと思うのでありますが、「地方財政危機に直面している各地方公共団体に対し「五十年度の歳出規模を対前年度比二〇％増以内に抑え込むべきである」との考え方を基本に指導していく方針である。」というふうな記事が出ておりますが、そうすると、これは間違いであるわけですね。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 このことはどちらでもいいと私は思うのでありますが、五十年度の予算編成——経済見通しその他もわからないわけでありますから、指導の方も非常にむずかしいとは思うのでありますけれども、とにかく財政計画では二四％をちょっと超す、一％か二％という一応の伸びということになっているわけであります。個々の指導におきまして二〇％以内に抑えろという指導、これはもとより人件費も抑え込めということも含めてだと思うのであります。そうなりますと、五…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 まず、財政局長の地方債なり交付税あるいは特交等を通じてのいわゆるラスパイレス指数を一〇〇に近づけるというような、そういう財政措置による締めつけということはしないということで、私どもは安心いたしました。 なお、公務員部長さんにいろいろ公務員部長の立場としてのお話承ったわけでありますが、私、机上で考えればそうだと思います。しかし、現実に生きた地方公共団体を運営しているわけですから、それが本当に人件費というものの重要性、こと…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 そうであろうと実は思っておったわけなのです。ただ、いまみたいに自民党のちょうちんを持って選挙のときにラスパイレスというものが強調されたものですから、その惰性が続かないように、まあ選挙も当分ないと思いますけれども、松浦財政局長のような本当の水戸黄門式の行脚をやっていただきたい。地元の意見を吸い上げるということに努力を願いたい。ことに、後で申し上げますけれども、国との関係にどこに不合理があるのか、これは自治省の大きな使命で…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 いまの数量差だとかあるいは対象差の問題、単に補助金ではなくて負担金みたいな性格を持っておるものは、当然各省でいやがるにいたしましても、私は、数量差、対象差というものに取り組むのだということでいかなければ本当に地方公共団体は納得しないんじゃないか。話し合いの中から、これは妥当な数量であるとか、これは対象を個々に拡大するのが妥当であるということでなければならぬのじゃないか。機関委任も同じでありますけれども、いわば分担をする…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 その点は十分努力を願いたいと思います。 そこで、これは予算委員会でも大臣に質問したのですけれども、いま六団体と自治省との間で委員会みたいなものをつくりまして、自治省からおいでを願って、そのことを各省に連絡をするような組織ができておるのですが、これは活用されておるのか、できただけで、一つも会議を開いていないのか、その辺のいきさつはどうでございましょうか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 自治省も、予算を大蔵省と折衝する他の省との関係において非常に苦労がおありだと私は思います。そこで、いまの六団体との委員会方式に自治省だけが顔を出すということではなくて、英断的に、これは予算委員会でも申し上げましたが、総理府なり、本日おいでを願っておる行政管理庁、行政管理庁が適当かどうかわかりませんが、また地方制度調査会もありますが、何か強力な委員会をつくりまして、今後の新しい経済の転換期における最も解決をつけなければな…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 確かに、お話のとおり住宅の場合は単価補正であるいは可能な場合もあろうかと思います。学校の場合は非常にいいお考えだと私は思います。そういうことによって前進するということであれば、これは六団体としてもどうしても取り組まなければならぬ問題だと思います。保育所等あるいは社会福祉施設になりますと、いろいろ住民の要求その他に関連し、あるいはりっぱなものをつくろうかという配慮も働くのではないかと思いますので、それらもどこまでが、これ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 定年制の問題は私いま御質問しようと思っておりませんけれども、国の立場よりも——いま補助金行政というのは、むだのあるものは廃止することは結構なんです。必要だと思いますが、と同時に、いまの不合理な委任事務あるいは超過負担の問題、これが国の一方的な、ことに負担金だとか、機関委任事務は国が責任を持たなければいかぬのですね。昔の憲法下における府県政、市町村政の時代とは違うのですね。しかもこれがいろいろ地方財政との関連を持ってくる…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 地方事務官の地方自治法の改正すら、自治省は約束をしながら、自治大臣は出してこれないのですね。ですから、どちらも非常にむずかしい問題だと思います。思いますが、いまの大事なときにそういった問題に取っ組めないようだと本当に困るのですね。これはひとつよくお話し願って、この問題も早急に、熱心な長官ができないとなかなかめんどうかと思いますけれども、前進したり後退したり、とにかく大臣がネコの目みたいにかわりますから、私どもこれに賛成…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 どうぞひとつ強く発言を願いたいと思います。 それから、歳出問題の、申し上げることは大きいのですが、二つの人件費といわゆる補助行政との問題を取り上げたのでありますが、歳入につきましては、これまた財政硬直化の問題でいろいろ新聞にも新しい税制が取りざたされておるわけであります。地方税の問題につきましても、国の関連において財政硬直化打開の道として、国ばかりでなくて、地方税の問題につきましても、これは十分御配慮願いたい、かように…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 先ほど岩垂さんの質問に対しまして、税務局長は税法上の原則に従った答弁をされていると思うのですが、私は、こういう複雑な時代になった場合に、個人に対する負担加重ということは問題だと思うのでありますが、むしろ使用料や手数料というものとのにらみ合わせで、そういったものを上げるよりも、あるいは超過課税、まあ法人がねらわれるわけでありますが、その意味で企業の方の団体で防衛策をもうすでにとりつつあるというような新聞記事も出ておるわけ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 歳出面に関連いたしまして、歳入面として、そういった住民負担の過重にならない範囲内で、いわゆる現行税制、税の不公平を是正するという意味においてのいろいろな模索がこれから行われると思うのでありますが、その場合には積極的にそれらの問題と取り組む姿勢で臨まれることを私は要望しておきます。 それから、時間の関係であと二点だけ御質問いたしますが、一つは交付税の特交の率を、これはもう引き下げていいんじゃないかと思いますが、どうでござ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 私ども、今度の交付税の改正案に対しまして修正案を出したいと思っておりますけれども、法の改正はともかくとしまして、そういったきっかけをつくるような配慮を少し早目に、特交の一部をルールに従って配分するというようなことをおやりになる意思はございませんか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 最後に、私どもは議員立法で五年前に過疎対策の臨時措置法をつくりましたのですが、もう五年たちまして、後期の五年に入るわけであります。これは、自治省から国土庁の方に主管がえになったと思うのでありますが、当時から人口の減少率、年間二％ということであったわけであります。あるいは財政力指数の制限ということになるわけですが、一応この法律は時限立法であるわけであります。後の五年で国土庁も相当力を入れて過疎対策を推進していただくものだ…