山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 その場合に、起債をした場合の償還といった問題について、特別交付税である程度まで見るような配慮もしておるわけですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 国土庁、何か改正するような、あるいは国勢調査の様子を見て、過疎はあと五年残っておるわけですが、それを見直すというようなこともお考えになっていないわけですね。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 ちょっと聞き漏らしましたが、条件に合致する町村をそれに加えるということはおやりになるのですか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 終わります。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 参考人は末端地方自治体の長としていろいろ御苦心をなさっておられることと思いまして、まことに御苦労だと存じております。本日はまたわざわざおいでをいただきましてありがとうございます。 堺の市長さんにお伺いしたいと思いますが、先ほど来のお話で、五十年度の予算編成は非常に苦労をして、極力歳出の削減を図り、従来の継続事業を遂行するにとどめるような状況であったということを承ったわけであります。そこで私はお伺いしたいと思いますが、今…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 すでに相当論議をしておられると思いますけれども、まず冒頭、大臣にお聞きしたいと思うのであります。 現在、宅地の開発も含めまして、住宅の建設につきまして、既存の公団として住宅公団があるわけであります。これを新しく宅地開発公団を設置をするという、そのことにつきましてはもう何回も質問が出ておると思いますが、重ねて大臣からその必要性につきましてお聞きしたいと思います。
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 この点につきましてはいろいろ質疑応答も行われておると思いますけれども、これはどうせ宅地開発と関連してその上に住宅を建てるわけでありますから、まず宅地が得られないということになりますと住宅も建たないわけであります。新しく宅地公団におきましても宅地を開発する、それによって住宅の緩和を図るということであろうと思うのであります。私は、やはり機構が幾ら大きくなりましても、この点はすでにいろいろ既存の審議会なりあるいは行政監理委員…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 この機会に、行政局長がお見えになっていますので、ちょっとお聞きしたいと思うのであります。 地方自治体の側から見まして、住宅公団と地元の地方公共団体との間にいろいろ摩擦が生じておるようであります。これはどういうふうに是正していくことが必要であるか、あるいは行政面から見ましてどういうふうにお考えになっておるかお聞かせ願いたいと思います。
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 いろいろ住宅公団と宅地開発公団との考え方につきまして、私どもはやはり余分の公団をつくるんだということについての疑問は抜け切れないわけであります。ただ時間の関係で、その点を論議しておりますとわずかな時間の間に論議が尽きませんので、一応それはおくといたしまして、いま宅地が困難であるという現状で、この三大都市圏を中心に宅地開発をするという場合に一体どの辺をお考えになっておられるのか、その点をお聞かせ願いたい。 それからなおそ…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 宅地開発に関連いたしまして、一カ所の面積その他から想定いたしまして、東京の周辺五十キロ圏というと相当離れるわけであります。それに関連いたしまして交通機関の整備もあわせて行えるということも考えておられるのでありますが、交通機関の整備ということをあわせ行うということを考えておるということに関連いたしますと、新しく建設される宅地、これらはいままでの構想と同じように二十キロ圏から三十キロ圏、五十キロ圏と拡大をしていくわけであり…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 いまのように緊急対策ということであれば、局長の言われたように緊急対策であれば、現在一応の経験を持っておる住宅公団でおやりになっていいじゃないかということが当然出てくるのじゃないですか。
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 どうも議論がくどくなるようでありますけれども、緊急対策ということであれば、何も新しく公団を設置して——いままでと同じパターンでおやりになるなら、むしろ住宅公団法の内容を改正してやるべきであって、多少後年度にずれ込みましても、新しい発想で、そういった次から次に東京の通勤客の範囲を周辺に拡大していく、そういったやり方をもっと——いままで十数年かかっているわけですね、住宅公団できましても。あるいはそのころからすでにいろいろ建…
第75回 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○山本（弥）委員 どうも時間がえらい短いようでございますが、それではあと一点だけお聞きしたいと思いますが、この二十三条の地方公共団体の長の意見を聴取するという問題は住宅公団と同じような書き方です。それから二十四条や、後のいろいろ予算その他も認可を受けてから、しかも出資をしておる地方公共団体に連絡をする、財務諸表もそういったことになっておりますけれども、これは恐らく、意見を聞くということは、いままでの住宅公団のあり方で相当深い意味があると…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 税の問題につきまして御質問いたします前に、大臣のかわりに政務次官お見えになっておりますので、お聞きしたいと思うのであります。 新聞の伝えるところによりますと、自治大臣は地方公務員の定年制の実施について決意をされている。三木総理大臣と政治的な話し合いを進める。もっとも三木総理大臣は、私の記憶違いだったかと思いますが、参議院の予算委員会で、定年制の問題は実施すべきではないかというような答弁をなすったように新聞で拝見したわけ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 いま参議院の方で審議が行われておりますので、大臣が衆議院の委員会に出席をされない場合には、政務次官が大臣の代理として御答弁を願うということで審議を進めておるわけであります。重要な問題につきましては大臣にかわって御答弁ができるように、十分打ち合わせをしておいていただきたいと存じます。 私の感想を申し上げますと、五十年度から地方行政としてはいろいろ大きな転換を迎えておりますときに、地方公務員対策といいますか、それを考えた問…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 そういたしますと、地方事務官に関連した地方自治法の改正につきましては今国会中に提案するように極力努力をする、こういうことですね。それと同時に定年制に関する地方公務員法の改正については、大臣がそういうふうなお考えを持っておるという程度で、政務次官にも御相談なさらぬところを見ますと、今国会に提案するということについてはまだ固まっていない、こう了承していいわけでございますか。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 七日に参考人をお呼びいたしまして、いろいろ御意見を聞いたわけでありますが、多少色合いは違ってはおりますけれども、参考人のほとんど全員にわたりまして、今後の経済情勢の推移等にかんがみまして、地方自治体が非常に重要な役割りを果たすということに関連して、国と地方との税源の再配分について基本的に考えるべきではないかという御意見が述べられたわけであります。このことにつきましては予算委員会におきまして自治大臣にも御質問し、また大蔵…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 私がお聞きしているのは、従来の税体系のパターンの中で小手先で部分的に考えるという時代はもう終わったんじゃないか。新しく国民の税負担がどうあるべきだということも重要であります。しかしこれは行政需要のあり方あるいは社会保障が強化して賦課方式ということになれば、ある時期には社会保障に対する年金の負担というものはある程度まで高くならざるを得ないということは想像されるわけですね。それにしても地方自治体の行政のあり方から考えて、今…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 よくわかりました。そういたしますと、地方制度調査会の諮問もそういった問題に触れて諮問をしておられると思うのですが、これは大蔵省の財政制度審議会に対する諮問と同じように、来年度の予算編成時期までに一応財政硬直化をどう打開するかということについても諮問しておられるようであります。私は、それらの時期に、来年から税制に手を触れていくとするならば、当然国と地方との税源の配分についても積極的に地方制度調査会で検討願わなければならぬ…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○山本（弥）委員 政務次官、税務局長の答弁をお聞きになっていると思いますが、今後の税制のあり方は、もう国が七を取るというようなことではなくて、これを地方に、税収の減があろうともそういう税制に変えていかなければならぬということは、大体学者の中でも一致した意見じゃなかろうか。そうしなければ、基本的に地方自治をどうするか、重要な内政の大部分を引き受けておる地方自治体の自主的運営、良心的な運営を今後期待するというからには、どうしても地方住民を直…