山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山本（弥）委員 時間ですから、いずれまた……。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）議員 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 地方税源とりわけ市町村の税源の充実強化ということは、シャウプ税制以来の課題でありますが、残念ながら今日においては、この問題の解決どころか逆の方向にあるといっても過言ではありません。 すなわち、市町村税について見ますと、市町村歳入中に占める税収入の割合は昭和二十六年度の四六％から四十二年度に…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 地方税制の改正につきましては、地方住民の負担の軽減という問題と、もう一つは、税源の充実ということがいつも問題になるわけでありますが、先ほど来お話がございましたように、本委員会におきましては、五十八国会におきましても、先般の六十一国会におきましても、地方税源の充実ということにつきましては、自治省で早期に解決をつけるということについての要請をしておるわけであります。五十八国会におきましては、最も困っております大都市税源の確…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 国と地方税との配分につきましても、その基本からいいますと、事務の配分ということが前提に立たなければならぬこと、これは当然のことでありますが、事務の配分につきましても、いままで時の自治大臣によりましては、熱意を持って取り組む姿勢を見せたのでありますが、これらにつきましては、ほとんど具体的な状態にならず今日に推移しておるわけです。このことが国と地方税との関係、それから先ほど豊委員からも御指摘がございましたように、府県と市町…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 税務局長にお聞きいたしますが、法人割りの配分といいますか、大都市、都市あるいはその他の町村、それはどういうふうになっておりましょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 いまの法人課税の配分からいいましても、市町村の配分はわずかに六％にすぎないわけなんですが、その六％の地域別配分といいますか、何大都市になりますか、大都市にはどのくらいの配分になるか、あるいはその他の都市あるいは市町村で。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 ただいまの経済の上昇に伴いまして財源を確保するという場合に、御答弁のございましたように、法人課税の配分というのは、市町村にきわめて悪い。税の根本的な改正が行なわれないといたしましても、今回の法人税の五％を暫定的に二年間引き上げたという問題、これはサラリーマンの減税に伴う国の税収の減をある程度まで法人税の臨時的な増税によってカバーするという、いわば予算のつじつまを合わせるという面からもあったと思うのであります。もう一つは…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 私どもは、ただいま税務局長の御答弁によりますと、法人税の増徴については二年間の暫定措置である、法人割りについては恒久的な改正にしたということにつきまして、御努力を多といたします。私どもはむしろ法人税率を暫定措置にしたということに対しても大きな不満を持っておるわけであります。しかも税率にいたしましても五％、しかも配当分を除いた留保分に対する五％。これはどうも内輪の話になりますけれども、阪上委員や私ども党を代表いたしまして…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 私、この四十五年の地方税改正につきまして、いまのいわゆる企業課税についての市町村の配分について、自治省はなぜ御努力なさらなかったのかということを強く責めますることは、第六十一国会の決議につきましても、「国、都道府県、市町村を通ずる税制の在り方について根本的に再検討を加えるとともに、都市とくに大都市」こういうふうな五十八回と同じような附帯決議になっておるわけであります。こういう決議に私ども賛成はいたしたわけでありますが、…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 今後の税制改正におきましては、あくまで私どもの主張しております事務の再配分といいますか、行政局等におきましても、当面の日常生活に関連のある道路、下水道その他の福祉施設について、長期計画でどの程度までの水準に引き上げるか、どう財源を確保すべきかという問題も検討しておられると思います。しかし、現状からいいますと、地方制度調査会の大都市問題の答申も出ると思うのでありますが、事務の再配分というような基本的な問題を考えて、国と地…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 基本な問題につきましては打ち切りますが、先ほどから申し上げておりますように、国税の改正に関連いたしまして、地方税はどうあるべきかという問題については、早い姿勢で対応するということについての御配慮をいまから十分御検討おき願いたい、特に政務次官にお願い申し上げておきます。 なお、時間がございませんのでこまかい問題につきまして二、三お尋ねいたしますが、個人住民税の課税最低限の問題につきましては、先ほど御質問いたしましたけれど…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 実はまだ十分検討していないのでありますが、日本コーレス協会なるものから膨大な陳情書をもらっているのでございますが、これは今度の、私は化学の知識がございませんが、炭化水素油の範囲に「炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素」を含めるものとする七百条の三の改正ですね。これに関連しているのではないでしょうか。いままで該当しないものを、このコーレス協会なるものの、何といいますか、一酸化炭素の少ない燃料を使うものに対して…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 これは私ども検討していませんので、内容もわかっておりません。十分検討した結果、また御質問する機会もあろうかと思いますので、この程度にしておきます。
第63回 衆議院 本会議 第10号
○山本弥之助君 私は、日本社会党を代表し、ただいま趣旨説明のありました昭和四十五年度地方財政計画、地方交付税法の一部を改正する法律案、及び地方税法の一部を改正する法律案に関連いたしまして、若干の質問をいたしたいと思います。 まず、佐藤総理にお伺いいたします。 総理が施政方針演説で述べられたごとく、わが国の経済力は、六〇年代において西欧先進諸国の水準に到達するという願望が達せられました。総理はさらに、わが国の国民総生産を、十年後には三倍程…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 昼からでございましたか、本会議で質問を申し上げたのですが、私は特別会計の繰り入れにつきまして、今度は覚え書きの項にはなっていないわけですが、話し合いがされた、そういう条文が入ったということは非常に前進であったというふうに実は喜んでおりまして、質問の際は、だめ押しをしたい、かように考えておったのですが、どうも大蔵大臣の御答弁によりますと、相当きびしい感じを受けたのですが、その辺の、今回は覚え書きではないわけでありますけれ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 予算編成期になるまぎわになりませんうちに、できるだけ早く相互に話し合いをしていただきまして、早期に確定をしておいていただきたい。三年越しの貸し借りでありまして、これだといつどういうふうに逆転といいますか、そういうことになる心配もありますので、せっかくいいただし書きが入ったわけでありますから、早い機会にひとつ決定を願いますように、私からも要望を申し上げておきます。 それから、今回の交付税の改正でありますが、給与費の改定に…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 そういたしますと、この前の交付団体三百七十億だったか、それに対して節約が五十億、法人税の伸び百二十億というふうな計算を一応いたしましたのですけれども、法人税の伸びあるいは交付団体の三百七十億という総額は、これでよかったわけでございますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 次に二百八十二億の土地開発基金への措置なんですけれども、これは府県だけなわけですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 もし土地開発基金で配分するということになりますれば、どうして市町村のほうにも配分なさらなかったのですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 お話しのように、四十五年度の交付税を見ますと、府県のほうを落としまして、市町村だけ四十五年度に限るということで、やはり附則のほうに入っておるのですが、土地開発基金についてはどういうふうなお考えでございましょうか。四十五年度でもうこれを打ち切りにするというふうなお考えでしょうか。