山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 そうしますと、四十五年度のほうは、本年度に限るとして、市町村のほうに配分するということになっておるわけですが、四十六年度以降ある期間交付をするというふうなお考えになっておるわけですね。このことは、この前の附帯決議にも、土地取得資金についてはある程度まで長期にわたって配慮すべきであるという決議も出ておるわけであります。私どもも、範囲を拡大いたしまして交付をしていくということについては——ひもつきということにつきましては、…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 ことしも特交で超過課税の配分ということはおやりになりましょうか。もしおやりになるとするならば、超過課税をしております市町村の数がどのくらいか。この前もお聞きしたわけでありますが、もとの数字と減少した数字と、さらに減少する可能性のある数字をお聞かせを願いたい。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 そうしますと、今度配分するときに、四十四年度の当初予算で標準緩和、もしくは解消したところに配分をする、こういうことでございますね。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 ただいま山口委員からすでに問題の所在を御質問申し上げておりますので、私は重複すると思うのでありますが、まず経済企画庁に地域開発のことについてお聞きしたいと思うのであります。 先ほど大石政務次官からも御答弁があったと思うのでありますが、この地域開発の立法は、議員立法として次から次と整備してまいったという傾向にあるわけでありますが、大きく分けまして、いわば資源の総合開発型の地域と、もう一つは、経済の伸展に伴って、東京でござ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 当面、中部圏の問題もことしから財政的な助成法案が出ておるわけでありますが、いわば資源の総合開発の地域と首都圏の関係というのは、財政的措置について非常に違っておるわけなんです。そこでこういう財政措置が考えられる際に中部圏におきまして、先ほど御答弁がありましたように、北陸地方の北陸開発促進法との関連はそれぞれ調整をするというお話がございましたが、これは立法そのものは経済企画庁であり、財政の裏打ちは自治省になり、あるいは中部…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 いや、私の申し上げておりますことは、北陸地方開発促進法というのは現在生きておる。それに対して中部圏という四十一年の立法がある。これを一体として見ていくということは、私は非常に適切な方法である。それならば、先ほど二つの立法に基づく財政上の助成の取り扱いも違うわけなんですね。たとえば中部圏では、県に対しましては超過の特別起債を設けまして、それの利子の補給をする。しかし、北陸地方の開発促進法のほうは、県に対しては公共事業の補…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 そうすると、事務的にお聞きしますが、北陸地方の県に対しましては、補助金、負担金のかさ上げ、それから特別起債に対する利子補給、両方とも該当するのですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 具体的には、福井や冨山や石川という地域の県に対して特別の起債利子補給をし、また補助負担金のかさ上げも両立するのかどうかという点が一つと、もう一つは、それらの指定地域に対しましては、補助金のかさ上げをしておるかどうか。この二点をお伺いしたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 もう一点の都市に対する負担、補助金のかさ上げをしているかどうか。北陸地方における指定都市、指定地域の中にある市町村ですね。それに対しまして、中部圏のこの法律によりますと負担金のかさ上げをやるわけですね。それを現実におやりになることになるのかどうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 結局、先ほど申し上げましたように、資源の総合開発をしなければならぬという一応のお考えになった地域と、それから整備をしなければならないという首都圏、近畿畿に類似をする地域とを一緒にした中部圏というものができておる。その場合に、いわゆる開発をしていかなければならないという地域については、その地域が指定されますと、県におきましては、補助金、負担金のかさ上げ、それから特別債に対する利子補給ということが行なわれる。しかも、その指…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 そういたしますと、中部圏のいわゆる整備開発構想のような地域におきましても、当然市町村圏構想といいますか、広域市町村圏構想、これは中核都市並びにそれに類する地方を中心として、いわゆる市町村が他の市町村の区域にまたがるところにも関連して、道路にしろあるいは生活環境整備にしろ、具体的に申し上げれば、屎尿処理をいたしますには、単独にやってみても、その大小が異なるだけで能率的ではない。それを共同でやるところに、初めて行政能率も向…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 具体的に私、中部圏のお話を申し上げたのでありますが、従来の北陸総合開発について、それは資源を総合的に開発するという考え方に立っている地域、いわば今後開発を必要とする区域なんですね。その区域がいわゆる大都市と一体となってやろうという構想そのものは、その地域は県に対しては二重の助成をし、市町村に対しては補助金、負担金のかさ上げをしよう、こういうことなんですね。それはいいことだと思います。そうすれば、残された東北だとか四国、…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 そういたしますと、当面いわゆる過疎地域の東北、四国、九州、そういうものの中核都市に対する財政援助というのは、どういうふうにおやりになるおつもりでしょうか。財政局長からお伺いしたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 現状を財政局長さんにお聞きしておるのじゃなくて、先ほど、北陸地方は府県としては利子補給と補助金、負担金のかさ上げ、両方適用されるという御答弁がありましたね。いわば開発区域は大都市の関連において、そういう開発区域としての助成を二重にやる体制になったことは、非常に中部圏としてはいい。それならば、そのほかの開発区域は、後進地域の財政力の貧弱なところ、いまほとんどが適用になっておるということがいわれておりますが、それは補助金、…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 大臣もそういうお考えで、将来——大臣も四国だと私了承しておりますが、東北だとかそういう地域は、少しぐちっぽい話になりますけれども、東北地方はもともと過疎地域なんですね。たとえばそういうところを救おうという過疎地域対策を考えよういたしますと、挙家離村するような資力すらないのですね。ですから、出かせぎというかっこうになるのですね。そうすると、もともと過疎地域の人口がそう急激に減りますと、いわゆる村政、町政は成り立たないわけ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 時間がございませんので、結論だけお願いしたいと思いますが、経済企画庁に先ほど申し上げましたように、地域立法が非常に複雑多岐にわたっておるという現状にかんがみまして、早急にこれを全般的に検討を加えるということをおやりになるのかどうかという点の、御答弁を願いたいと思います。 それに私、地方自治の立場から考えますと、昨年あたりは東北はそういう動きがありましたけれども、九州、四国も同じような動き——東北開発促進法ができましてか…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 けさほど来大臣が七〇年代は内政の年という認識に立たれまして、過疎・過密の問題、これは地域問題でございますが、さらには社会資本の立ちおくれの問題、それからいま問題になっております公害だとかあるいは交通災害あるいは物価の問題その他につきまして、地方公共団体が今後大きな役割りを果たさなければならないという決意のもとで、施策を進められておるという所信表明がなされましたが、私も全く同感でございます。しかし、所信表明の中で、これら…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 両面というお話がありましたが、今日すでに行政監理委員会の答申からいいましても、地方制度調査会の答申からいいましても、この問題につきましては、もう古くから言い古されておる問題でありまして、その問題が解決して、まず公共団体がそれらによりまして使命を達成するということでなければ、部分的にとらえて広域で処理するのだというようなことが、それは並行的に考えることもいいかもわかりませんが、まず基本的にそういう問題を、もう七〇年代にお…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 午前中に阪上委員から要望がありましたが、長期にわたるいわゆるナショナルミニマムあるいはシビルミニマムとかということを達成する資料の作成ということも必要だと思いますけれども、当面今日の地方公共団体が現存して、そうしていろんな地方公共団体の持っておる問題を解決するということがたてまえでありますので、その行政の簡素化なり、あるいはどういう事務を市町村が能率的に解決つけるかということは、その後の問題なんですね。ですから並行に進…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 私、初めて地方制度調査会にも出席させていただいたのでございますけれども、前にこの府県合併についての答申も一応なされておる。それがいまだに法案化されていない、立法が実現されていないというような議論もあり、それらの問題の上に立って今日の大都市問題についての究明を急ごうじゃないか、それに関連して広域団体、広域地方公共団体のあり方等も検討しようというふうな、一回だけ出たわけでございますが、そういう空気のように、先般初めて出席を…