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日本社会党衆議院
総発言数
1,734
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1970/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,734 20 を表示
日本社会党1970/04/07

63衆議院 地方行政委員会 第15号

○山本(弥)委員 私、終わりますが、細谷委員に短時間でよろしゅうございますから、関連質問をお願いしたいと思います。

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 ただいま議題となりました地方公営企業法の一部を改正する法律案及び公営企業金融公庫法の一部を改正する法律案の二法案に関し、提出者を代表いたしまして、提案理由の概要を御説明申し上げます。 まず、私どもがこの二法案を提出いたしました趣旨について申し上げます。 地方公営企業の経営については、特に昭和三十六年以降その赤字は増大の一途をたどり、昭和四十一年度及び四十二年度における政府の再建施策にもかかわらず、その赤字額は現在なお増…

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 政務次官にお尋ねいたしたいと思いますが、先ほども政務次官の決意をお述べになっておられますが、公営ギャンブルは、それぞれの業界あるいは体育事業に対する協力ということと、もう一つは、地方財政の健全化という目的で認めておるわけであります。自治省として、公営ギャンブルの将来に対する基本的なお考えといいますか、それをもう一度お聞かせ願いたいと思います。

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 ギャンブルは原則として七五%還元していると思うのでありますが、その二五%の配分関係は、経費、あるいはそれぞれ競馬法あるいは競輪法等の目的によりまして、業界の振興だとか、あるいは体育事業あるいは観光事業などに寄与するということと、地方財政の健全化という面もあろうと思いますが、その配分関係につきまして、大体どういうふうになっておるか、二五%がどういう配分になっておるか。大まかなところでけっこうですから、お話し願いたい。

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 いただきました資料によりますと、最近は売り上げも二十数%以上上昇しておりまして、非常に盛んになってきたというふうに見られるわけでありますが、それに関連いたしまして、大臣の提案の説明によりますと、一部の地方公共団体に偏在をしておるので、これを均てん化するという要望が出ておるというふうな御説明になっておるわけですが、当該県あるいは市町村のいろいろな事情によりまして、地方財政の健全化ということに寄与するというたてまえになって…

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 一部の団体におきまして、財政の健全化という公営ギャンブルの柱というものはは、目的が二つあると思うのであります。 一つは、民営に移すことの弊害の除去。民営でやりますと、非常な弊害が出てくるというたてまえに立っている。公営ギャンブルは、先ほど御指摘がありましたように、いろいろな弊害がある。しかし、弊害があるが、地方財政にある程度まで健全化に貢献する、あるいはただいま経費の三%はそれぞれの振興会のほうに交付することによりまし…

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 私どもも急に公営ギャンブルを廃止するというわけにはいかぬと思うのでありまして、収益が相当あがってきておるということであれば、それらの収益を、自治省としても指導しながらあるいは観光事業の整備あるいは健全なレクリェーションに対する施設の整備というようなことに対する財源に充当するというようなことによりまして——今日青少年問題にいたしましてもあるいは若年労働者の不足という問題、たとえば若い中卒の青年が地方から出てくる、都会に集…

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 そういうふうな趨勢について、現に県によりましては、京都府におきましても公営ギャンブルは行なわない。東京都におきましては、私は、都民の公営ギャンブルとの関連においての生活の実態を見、あるいはそこに参加をする方々の状態というものを十分把握するならば、その弊害も軽視はできないという知事の判断に基づいて、あるいは漸進的な廃止という線を私は打ち出していると思うのであります。そういう実態も十分私は検討する必要があるのじゃないか、か…

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 地方財政法の第二条第二項を見ますと、「国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない、又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」こういうふうな条文もありますし、十二条には「地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費については、法律又は政令で定めるものを除く外国は、地方公共団体に対し、その経費を負担させるような措置をしてはならない。」と…

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 先ほどお聞きいたしましたが、私は、いまの問題は地方財政法の考え方で、全体の財政というか、個々の団体の財政ということであって、その個々の団体の運営ということも考えるべきであって、公庫が地方公共団体の公営企業の融資について重要な役割りを果たしておるということはわかるわけですが、公庫の内容の充実等につきましては、むしろ公庫の設立の経緯にかんがみましての配慮が必要なので、こういった自治体から吸い上げるというようなやり方は、ちょ…

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 公庫につきましては、国は出資によりまして育成をしておるわけでありますが、ここ何年間か二億円ずつ出資の増額をして、本年は三十七億円になるようでございます。国は出資のかっこうでする。地方公共団体は、公庫が十分な低利、長期の金を融資するということからいくと、当然公庫につきましては育成をしていかなければならぬと思います。地方公共団体の育成、協力のしかたは、納付金で取りっぱなしになるようなことになるわけであります。この辺は不均衡…

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 均てんさせるというやり方からいいますと、公庫の金利引き下げという問題、これは水の問題につきましては、本年からですか、三厘ですか、引き下げの協力をしておるわけであります。長期の低利の金を供給するということについては、私どもは確かに認めるわけであります。しかし、財政法の改正でもって、最も安易な方法を選んでいるような感じがするわけでありますが、先ほど競馬とか競輪だとか、それぞれ法律に基づいていわゆる業界の振興だとかあるいは体…

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 地方公共団体は、公庫の育成について、公庫債の引き受けというようなかっこうでやっておるわけであります。収益事業というのは、ある程度まで苦しい中でなくて、多少余裕のある中から収益があがってくるわけです。地方公共団体が公庫の育成をするというたてまえから、地方公共団体が協力をするという原則を貫くことはいいと思うんです。ただ、国と地方公共団体の協力のしかたが、一方は出資のかっこうである、一方は納付しっぱなしというような協力のしか…

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 その点は一応わかったような感じがいたします。 そこで、先ほどの質問にはお答えがなかったのですが、どのくらい蓄積をしようというお考えなのでしょうか。私は一つのねらいがあろうかと思うんですよ。集まればいいんだということではなくて、いろいろ関係各省あるいは地方公共団体との間に、去年は流産したわけですから、いろいろないきさつがあり、ギャンブルをかりに容認するという立場に立つならば、その均てんをさせるということについていかに難航…

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 いただきました資料では、五億を差し引くということになっていますね。これは資料を見ればわかると思うのでありますが、落ちる団体はどのくらいになるわけですか。何%くらいになるわけですか。

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 いまの公庫の資金の問題については、私は、やはり今後公庫依存の資金というものは増大するのじゃないかと思います、ことに交通事業の地下鉄事業というのは大都市にふえていくということになれば。そういたしますと、先ほどのお話だと、いま公庫の対象になっているのは札幌だけで、まだ東京その他の都市はなっていないということでしたね。今後全部政府資金というわけにもいかぬということになると、政府資金と同じような金利の資金が必要になってくるのじ…

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 それから公庫側といたしますと、この計画によりまして、どういうふうに金利を安くしようということでしょうか。

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 そういたしますと、最終的には水関係は六分五厘ですか、その他は六分八厘、そういう体制になるわけですか。 地下鉄に対する融資は、公庫としては札幌以外にお考えになっておるでしょうか。あるいはいつごろからお考えになっておるか、あるいはその金利はどうされるか。

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 今日、地方公営企業につきましては、非常に数もふえて規模も大きくなってきておるわけであります。実際の比率を占めておりますのは水道事業、病院事業それと交通事業、こう見ていいんじゃないか。おそらく経営規模におきましても、財政白書を見ますと、五五%をこえておる。職員数におきましては八五・五%というふうな実態にあるわけでありまして、しかも大都市の事業が、規模におきましてもあるいは職員数におきましても三割以上をこえておるという実態…

日本社会党1970/03/31

63衆議院 地方行政委員会 第12号

○山本(弥)委員 時間になりましたので、あと一つだけ御質問いたしまして、御質問申し上げたいことは、また質問の時間を与えていただければお願いしたいと思うのであります。 それは地下鉄の問題でありますが、四十四年から地下鉄問題についての助成の問題が解決ついたわけでございます。この問題につきまして、将来の物価の値上がりもございましょうし、あるいは従業員のベースアップの問題もあろうかと思うのであります。この五割の助成ということについての見通しです…