山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 少年は多少減少しているのじゃないでしょうか。違反なり事故なり、両方とも……。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 他の犯罪と同じように、少年の反則者に対しましては、この制度から適用除外をして、それが家庭裁判所送りになっておるわけですが、家庭裁判所におきまして、これらの処遇につきましては、おそらく過去十数年にわたりまして施設の整備その他につきまして、ことに最高裁関係の予算というのはなかなか通らないような印象を私は受けるわけでありますが、そういう中で非常に御努力なさっていただいておると思うのでありますが、いま警察のほうで少年の反則者等…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 もしいままでどおり法改正を行なわないで進んだといたしまする場合に、これは警察の送致能力ということにも関連するかもわかりませんが、裁判所としては、ある程度まで迅速な、あるいはほんとうに少年の更生に必要な措置ということを、現在の機能で行ない得るという体制にありましょうか、どうでしょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 家庭裁判所のほうは、そういうふうに従来から逐次少年の交通事犯に対しまして教育的な処遇によってこれに対処するという体制を整備してこられたわけでありますが、今回、反則金制度を適用するということについて、教育的に処遇を行なってきた家庭裁判所との関連において、これを改正されたということについての大きな原因といいますか、そういう点を御説明願いたい。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 そういたしますと、従来反則者に対する問題は、すべて家庭裁判所において処理したわけですが、今度は、反則金を納めれば、家庭裁判所への送致とか、あるいは関連というものは一応切れるわけですね。そうして悪質な者だけが家庭裁判所に送致されてくる。そこで更生その他教育的な処置を行なうわけですね。いわば悪質的な者に対する処遇、この更生については、従来の機能を発揮して、十分な完全に近い体制がとれる。ただ、反則者が反則金を納めればいいとい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 それから、反則金によりまして処理をするということについての悪い影響、あるいはそういうものにつきましては、今後この法の運用と並行いたしまして、どう措置するかということについては、十分御検討願いたいと思います。 それから家庭局長さんにお伺いいたしますが、そういうことによりまして、家庭裁判所の担当する部分につきましては、今後さらに十全を期していただきたいというふうに考えるわけでありますが、これらを契機といたしまして、少年犯に…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○山本（弥）委員 交通巡視制度につきまして、私もいろいろ意見があるわけでありますが、時間の関係で一点だけお尋ねしておきます。 本来ならば、警察官で交通取り締まりをやるというのが本来かと思いますけれども、ただ、こういう民衆処遇に関連の深い問題を、いわゆる警察官でない中間の方で交通の指導に当たらせるという制度は、やってみなければその効果もわかりませんので、あえて反対はしないわけでありますが、ただ、これらの教養等につきましては、警察務の執行に…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 地方交付税の特例措置につきましては、いままで相当論議もいたしておりますし、私ももう詳しくお尋ねいたさないつもりでおりますが、先般大蔵大臣に来ていただきまして、特例措置につきましては、四十六年度までに解決をつけていただくということの要望も申し上げたわけでありますが、年度間調整の問題をどう調整をしていくかという問題につきましては、私は、先般の質問を通じて、問題が必ずしも解決をしているのではない、今後折衝につきましては非常に…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 ただいま政務次官の御所見を承りましたけれども、今後の折衝におきましても、年度間の調整も国の財政のベースということではなくて、今後複雑多岐にわたってまいります地方自治体それ自体の長期の計画を遂行いたします上の財源の確保という意味におきましての年度間調整につきましての話し合いがきまりますように、どうぞ今後も強く御折衝を願いますことを要望いたしておきます。 次に、この点はいろいろ問題になっておる点でありますが、今日の財政計画…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 ただいまの御答弁でよくわかりました。今後、交付税を公平に、各自治体の実情に即応して基準財政需要をどう考えていくかということにつきまして、財政局長さんは、今後の事務的な処理をどういうふうにお考えになっておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 地方税法の改正法案の際も御質問をしたわけでありますが、交付税のたてまえからいいますと、今日大都市が交付団体になっておることは何もふしぎなことではないわけでありますけれども、大都市の将来の行政需要の関係からいいますと、交付税の対象になっておるということ自体——本来その地域における税収、ことに法人課税から上がる税収というものは相当のものだ。今後企業あるいは管理機能が活発になればなるほど税収は上がってまいるのじゃないか。それ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 それでは、交付税法の内容のこまかい問題につきまして二、三お尋ねいたしたいと思います。 第一に、土地開発基金でありますが、四十四年度の補正予算におきまして、交付税が増額になりましたことに関連いたしまして、府県のほうには増額になりましたので、今度の改正におきましては、市町村に対しまして交付団体を含めまして六百億円という土地開発基金が配分になるということでございますが、だいぶ内容が拡大されるようでありますが、どういう市町村に…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 昨年、土地開発基金が設けられまして、いろいろ通達によりまして御指示されたようでありますが、府県は四十六、それから市町村はただいまお話しの四百三、これの設置状況及び先行取得額といいますか、面積とそれから金額、それらをお聞かせ願いたい。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 昨年、土地開発基金設置に関連いたしまして御質問いたしましたところ、細郷財政局長は、これは四十二年度の実績というお話があったと思うのでありますが、地方公共団体で金額にいたしまして約千億、三千七百七十ヘクタール見当の用地の先行取得を実施しておる、こういうふうな答弁がなされたと思うのであります。新たに財源を付与いたしまして土地開発基金を設定して、ただいまの話ですと、先行投資した金額というのは非常に少ないようですね。その辺のい…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 そういたしますと、土地開発基金の財源付与以外に毎年、四十二年度は千億という御答弁をいただいたようでありますが、これは四十三年、四十四年というのは、二千億円程度のものを予算、起債その他で処理しておるということなんですね。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 そういたしますと、この前の答弁が誤りなければ、四十三年、四十四年というのは、土地購入というのですか、先行取得という意味ではなくて、当該年度に必要な公共用地の取得ということが倍増しておるというような数字になっておりますね。それと同時に、いまお聞きいたしますと、現実に府県、市町村を通じまして活用したというか、現実に作用した金額というのは非常に少ないようですね。もう一度はっきり、府県ではどのくらいの金を使い、市町村ではどのく…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 二百五十億に比べて百六億残っているとなると、相当残っていることになりはしませんか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 私どもは、一般財源としてひもつきに交付すべきでないということを昨年申し上げた手前もありますので強く追及することもどうかと思うわけでありますけれども、この東京、神奈川は、これは不交付団体ですね。栃木県はどうなんでございますか。 それから、四百三の市町村のうちで約五十数団体が実施をしていないわけですね。その理由をお聞かせ願いたいと思います。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 それから、特に府県なり市町村で、その必要性のもとに交付を受けた金額より以上には基金造成をやっていないのですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○山本（弥）委員 今度の交付団体として、前年度より千二百市町村でありますので、約三倍近い市町村を対象にしておるわけであります。私は、傾向としてはどの市町村といえどもそういう基金は必要である、こういうふうに考えております。こういうふうに普遍的な体制になっていく。ことに農地の休耕というような問題等に関連いたしまして、そういうときに公共団体が先行取得をするということは、どういう団体においても必要なことであるわけでありまして、対象範囲を拡大した…