山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 そういった事態、広域にわたってそういう規制をしなければならぬという公害発生の状況は、非常に重要な場合だろうと思うのです。そういうときにはもっと強い指導をあわせて行なうべきではないか。事前に観測もしておりますし、あるいは車の制限があり得るといって自粛を促したり何かして、そしてそういう最悪の事態に入るわけですから、警察自体として交通制限その他をやる場合はやはりある程度まで意見を聞く必要があろうかと思いますが、要請があって、…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 それではこの規制の方法ですがこれらにつきましても、ふだんからその地点についての体制を把握しておられて、禁止をするかあるいは制限をされると思うのであります。そこで制限の態様ですね、これにつきまして何かお考えがありますか。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 この問題につきましてはいろいろ問題もあるわけですが、他の議員からも御質問申し上げることになろうかと思いますので、私は、これで、百十条の二のことにつきましては一応この程度にいたしておきます。 次に厚生省にお伺いしたいと思うのでありますが、交通公害は総理府令あるいは厚生省令で制約を受けるわけなんですが、現在一応その基準を設定しておられる概況を承りたいと思います。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 一酸化炭素だけのお話を承ったわけですが、ほかにもいろいろあるのじゃありませんでしょうか。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 騒音につきましても、排気ガスの規制にいたしましても、一酸化炭素ばかりでなくて、炭化水素だとか窒素酸化物だとか、そういったいろいろな問題につきましていわゆる基準を設定しなければならぬと思うのでありますが、そういう基準はこれからになるわけですか。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 その交通公害、騒音にいたしましてもあるいは大気汚染にいたしましても、法律をつくりまして交通規制に入るわけなんですが、その前の環境基準が非常におくれるのですね。法律をつくっておいて、ゆっくり環境基準をつくればいいということになるかもしれませんけれども、交通公害除去ということに対しては、この法案が国会を通りますれば六カ月以内に施行になることになるのでしょう。いま審議中だというお話ですが、環境基準の設定等がやはり法案と同時に…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 そうしますと、大気汚染防止法なり騒音規制法等がかりに今国会で通過いたしまして、知事は測定をして、そうして規制をするという、その規制の発動ですね、その基準というものを腰だめ的にも一応発表するということにはすぐならぬわけですね。法律施行後の、実際の運営上の問題からいたしますと、どういうことになるんですか。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 そういたしますと、現在東京都において常時観測をしておるのは一酸化炭素だけなわけですね。そうしてかりにこの法案に基づいて規制の要請を公安委員会にするという場合には、その一酸化炭素だけの判断によってする。それから騒音につきましては年度内というお話でございましたね。騒音につきましては、この法案が運営される段階までには騒音の基準というものは作定できるわけなんでしょうか。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 その交通公害の定義の前提が総理府令・厚生省令に基でく問題になってくると思いますので、ほんとうに交通公害を除去するということであれば、やはり環境基準なり、そういった——工場の場合には排出基準協定等によってあるいはやれるわけですけれども、これらの問題についてはやはりそういう基準が整備されなければならぬ。しかもそれらの基準は自動車の増加に対応いたしまして強化される。また世界の趨勢より以上の公害対策を講じていかなければならぬと…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 終わります。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 ただいま古屋さんから御質問がありましたが、沖特の特別委員会におきまして山中長官もまた山野さんも、今回の沖繩の援助費につきましては、前年度の五四％の増、一般会計では二百六十億という非常に配慮した予算である、七二年沖繩返還に関連いたしまして、日本と沖繩とが復帰について万全の態勢をとる、これだけの予算をやれば、まず順調に復帰まで円滑な実現について進められる、こういうふうな御発言があったわけです。私どももそういう予算によりまし…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 この際お聞かせ願いたいと思うのでありますが、予算ではアメリカの援助費は千三百二十三万五千ドルになっておるわけであります。大体どれくらい減額になる見込みでございますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 もう一点、租税のほうの所得税あるいは自動車税でございますか、そういう関係はどういうふうになっておりましょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 アメリカとの関係は、多少減額になる。約九十七万欠陥でございます。税の関係はまだ了解を得ていない。それらがある程度まで私ども歳入欠陥になると思うのであります。なお、借り入れ金等につきましても十分長期借り入れ等についての国としての御配慮をなさるわけでございますか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 本年度については、そういたしますと、いろいろ苦しい財政に対する補正その他の御配慮ということはお考えになっていないわけでございましょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 いずれ沖繩県になりました際には、日本の各府県と同じように、国庫の負担金あるいは補助金のほかに、地方交付税といった一般財源の付与というかっこうで配慮せられるものと私思うのでありまして、大体沖繩と同じような規模を持つ島根県だとか、あるいは高知県だとか佐賀県とか宮崎県とか、そういったものと比較いたしますと、これらの県は国の交付税あるいは負担金、補助金といったものの総額が総予算の七割くらいを占めておるわけです。しかも大体四百億…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 沖繩の場合は、お話のように、政府と県との両方の予算がありまして、税収のほうも国税と県税というものがありますので、私どもどうも短期間にはつかみにくいのですけれども、いまのお話の大体七百億のうち二百億くらいが国の仕事をやっているのじゃないかというふうな感じがするわけなんです。そして五百億くらいが県としての規模ではないか。そういう県の規模として考えた場合には、類似の県の四十五年度の予算よりはちょっと規模が低いのじゃないか。そ…
第63回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 この税制につきましては、おそらくある程度までの特殊な配慮が私必要ではないかと思いますけれども、比較的早い機会に、県としての沖繩あるいは市町村について、日本と同じような税体系をとるべきではなかろうか、かように考えておりますが、いつごろそういう体系に移行することになりましょうか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 七二年といいますと、再来年になるわけですが、その十分打ち合わせて実施されるというのは、見通しからいくと、いつごろになるわけですか。復帰後ですか、それとも復帰前ですか。
第63回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 いろいろ公営企業が問題になっておると思うのでありますが、一番重要な問題は、那覇本島の上水道の問題だと思うのであります。いま公社経営、これは軍の必要から生まれた公社であり、それを民間に供給しておるという姿。電力もそうでありますが、電力公社等ある。日本におきましても、電力の県営発電をやっておるところもあるわけなんですが、いまの那覇を中心としておる公社が、全島ではなくて、十数カ町村というふうに聞いておるのですが、これらは本来…