山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1970/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 ただいま岩手県におきましては、釜石のごときは新日本製鉄の釜石工場がございまして、あそこの甲子川は相当水質が汚染をしておる。また港湾の水質汚濁の問題もこれに対処しなければならぬ。そういった地域に対する下水道事業の補助金のかさ上げというような、そういった地域の事業に対する補助金も私は当然早急に考えるべきではないか、かように考えますので、基本法の十九条の特定地域に限定をしないで、全国的に財政的の援助という問題についての配慮を…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 大蔵省の御意見をちょっと。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 時間が参りましたので、十分質問の意を尽くしませんが、ただいま自治省の政務次官からお話が出ました公害防止協定の問題であります。これは相当古くから、島根県等でもそういう協定が行なわれておるようでありますが、最近は横浜方式という公害防止協定が、単なる紳士協定というものより一歩先んじまして、ある程度まで企業者を拘束する、公害防止の実をあげるというふうな協定に移行する傾向があると思うのでありますが、いまだに地方におきましては、企…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 まず給与改定に関する事項につきまして、自治大臣に二、三承っておきたいと思います。 今回の給与改定につきまして、新しく高齢者の昇給延伸という問題が出てまいっておるわけであります。おそらく国家公務員におきましては、五十六歳以上で人事院の定める年齢をこえる職員の普通昇給については、最初が一年六カ月、その後の昇給期間は二十四月というふうにきめて、実施につきましては、行政職の俸給表（二）表または医療職につきましては六十歳以上、そ…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 高齢者の昇給延伸につきましては、ただいま自治大臣の御答弁によりますと、地方の実情に即した弾力的な運営をするというお話を承りまして、この高齢者昇給延伸、国家公務員の場合におきましても延伸の是非につきましては私どもまだ議論の余地があろうかと思いますが、一応民間の高齢者の給与の逆格差といいますか、そういうことに伴って昨年あたりからそういう傾向が出て、本年はそれに踏み切るということになったわけでありますが、そこでその弾力的運営…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 ただいまの答弁で、どうも私ども端的に理解しにくいのでありますが、私みずから勧奨退職が、まあわれわれから見ますと若年で行なわれておるということを申し上げたのが、何かやぶへびになったような感じがするわけであります。勧奨退職をやっておるところは、少し国家公務員よりも、端的に申し上げれば、不利な昇給延伸を考えることも認めると、こういうことでございますか。有利な措置をとることを弾力的に認めるということなのか、あるいは不利になるこ…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 いまの御答弁ですと、それはそういう該当者がないということだけであって、弾力的運営というような問題、大臣の御答弁とは違うわけなんです。たとえば、六十歳以上の勧奨退職をしておるというところにおいては、私どもはもっとあたたかい弾力的運営が行なわれるというふうに大臣の答弁で了解したのであります。それで、最初に結論をそう了解したものですから、大臣の御配慮に感謝申し上げたのですが、いなくなっている者にそういう条例をつくらなくてもい…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 そういたしますと、六十一歳以上の職員をかかえておる地方自治体においても、直ちに国家公務員に準じなくてもいいという意味ですね。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 その程度で一応、あまりつつきますと、おまかせ願えないようですから、了承しておきます。 ここで伺っておきたいのは、もう技能労務者その他は、国でも六十歳以上から適用、あるいは医療職は六十歳以上というようなことになっておるわけですが、いわば一つは、こういう優遇をするという場合に、私はこういう五十八歳以上、六十歳以上というような職員は国家公務員の場合は、単純労務者以外はきわめて少ないのじゃないか、こう考えるのでありますが、一応…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 いずれそのときに論議することにいたしまして、私、詳しく、くどくここで申し上げることを避けたいと思いますけれども、いろいろな情勢、さらには高齢者の昇給延伸というふうな問題にも関連いたしますと、従来の勧奨によりまして目的を達するというふうな考え方が私は地方自治体としてはきわめて妥当である、国家公務員との均衡からいいましても。そして定年制を実施いたしますにしても、従来の考え方の年齢を高めていくということになりますと、これは地…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 次に、先ほど細谷委員からも要請がありましたが、公営企業職員のベースアップの問題であります。これもすでにいろいろお話し合いを願ったわけでありますので、私からは重複を避けるわけでありますが、一般職員につきましては、同じ庁舎の下あるいは同じ地方自治体の中に勤務していながら、一方は人事院の勧告に伴いまして給与の改定が行なわれる。一方は独立採算制をたてまえとする企業会計なるがゆえに給与改定が見送られる。さらに企業会計ごとに再検討…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 次に、この昭和四十五年で一応公務員の定数の削減というのが一段落つくわけでありますが、さらに来年度等から公務員の定員の削減等が問題になっておるわけでありますが、地方公務員につきましても当然これらの点について、来年度から国と歩調を合わせて、定員関係の現業あるいは非現業等につきましての削減をおやりになるような御意思でございましょうか。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 大臣の前向きな答弁を得ましたので、さらに突っ込むことは避けたいと思いますけれども、国民生活優先の方策が国でもとられるということになりますと、当然地方公共団体としては、これから地域住民のための行政を強力に推進しなければならないという態勢になりますので、すべての点が、経費の節約あるいは人員の削減が国に右へならえというわけにはいかぬのではないかというふうに私どもは痛感をいたしておりますので、その点につきましても、どうぞひとつ…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 そういたしますと、非常に確実性があるというふうなお話に聞こえるわけですが、国の予算計上額と将来の税収の伸び、法人関係その他三税になるわけです。酒税は別として所得税、法人税、それと当初財政計画で考えておった地方公共団体の税収、それといままでの実績との関連からいくと、地方公共団体の自治省における見通しのほうが多少ゆとりのある、ある程度まで自然増収があるだろうということが期待できる数字だということになるわけでしょうか。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 私の質問がまずいのかもわかりませんが、五百五十億を借り入れてさらに追加交付をするという場合に、これだけの税の伸びがある、それを差し引くことで計算をしておられると思うのであります。そういたしますと、差し引き地方公共団体の税の伸びというものがある程度まで数字的にはじき出せるものならば、同じ法人関係税として関連の深い国税としての法人税関係というものは、大蔵省との間にある程度まで話をつけ、このぐらいならば確実だとかこのぐらいの…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 いやその点はわかるのですよ。これだけ不足しているので、自然増収はどのくらいあるかということ、それが確実であれば、その不足財源は極力節約でやらなければならぬ。節約ができなければ借り入れ金を増額願って、地方公共団体のベースアップに対する財源のめんどうを見てもらわなければならぬ、こういうことになることは事実なんですね。ですから地方税の増収額が不確実であるならば、五百五十億で済まそうとするならば、結局節約に向かっていくわけなん…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 昨年は、幸いにして、補正予算によりまして六百十三億というような追加財源が出、借金をしなくて済み、しかも、ある程度土地開発基金等に振り向けることができたという態勢になっておるわけでありますが、先ほど細谷委員との話を聞いておりましても、また私自身も、ある程度の補正予算を組むということでありまするならば、交付税としてはね返ってくるのじゃないかということを期待しておるわけであります。それが五百五十億の穴埋めになるということにな…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○山本（弥）委員 その問題はいずれまた論議する機会があろうかと思いますので、時間の関係で次に進みたいと思います。 最後に大臣に、御決意等に関連いたしましてお伺いいたしたいと思いますが、交付税の国との調整問題は、過去三年続いてまいりましたが、本年はあまりこれらが問題になっていないのじゃないかというふうに、私考えるわけなんです。交付税そのものの貸し借りあるいは交付税の率等は問題にならないといたしましても、他の方法、たとえば補助金、負担金の問…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 今回の道交法の改正で、交通公害にどう対処するかという法案が出るわけでありますが、道交法は六十三国会でも改正をしたわけでありますが、それは今日交通戦争といわれておるような交通事故の激増に対応すべく改正をされ、また、次の通常国会におきましてもさらに交通事故の減少について適正な道交法の改正を行なう、そういう決意を特別国会におきまして長官からも承っておるわけであります。公安委員会や第一線の交通警察官のいろいろな努力にもかかわり…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 今回の「交通の安全と円滑を図り」、さらに「道路の交通に起因する障害の防止」という目的になるわけですが、安全と円滑をはかるということは、これはある意味においては矛盾する点もありますけれども、大体において安全と円滑ということは、道路の施設の整備、その他あるいは適切なる交通規制によりまして、私は目的に到達できると考えられるわけであります。交通災害の防止ということになりますと、今回の法案にもありますように、その規制のしかたは、…