山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 いままで人口を定着させる、あるいは人口の移動の原因であるところの産業の適正配分をするという考え方に立っての行政措置は、各市町村でも府県でも、工場誘致条例というふうな制度によりまして、乏しい財源から固定資産税を減免する、あるいは土地のあっせんをする、関連道路を建設するというふうに、いわば財政の苦しい団体が誘致をはかるという方法をとってきたわけなんですね。それが成功した事例もありますけれども、依然としてその点はうまくいって…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 時間がありませんので、最後に、過疎対策でございますが、今回さらに二百六十程度増加をいたしまして、全市町村の三分の一が過疎対策地域に指定されるということになっておるわけであります。この過疎地域というのは、農村地帯でございますから、今日の混迷しておる農業問題が解決しない限りは、ほんとうの意味の過疎対策というものは万全を期しがたいというふうに考えてまいっておるわけでありますが、それにいたしましても、過疎地域にある程度まで重点…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 消防に対する質問もいたしたいと思いますが、いずれ消防小委員会もございますので、せっかくおいでを願いましたが、時間の関係上割愛をいたします。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 ただいま國場委員から御質問がありましたが、今回の交付税法の改正によりまして特別交付税として三十億を琉球政府に交付するという改正案になっております。端的にお伺いいたしますが、交付税のたてまえからいいまして、これは事務的に可能であるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。 私どもも現在の琉球政府あるいは沖繩県の市町村の財政の窮乏状態につきまして、国が財政的に援助をする、過去二十五年の放任政策に対して、この際沖繩県民のため…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 ただいま関係六団体の御意見をお聞きになったということにつきましては、かねて私ども、交付税の法律改正にあたりましては、大蔵省との関係でいろいろな問題があるわけですが、その性質の問題等あるわけですが、本来地方公共団体の固有の財源であるという考え方に立てば、その配分については、法律によって配分をするということになっておりますが、現実にある程度まで六団体の意見というものを、非公式ではなくて正式に意見を聞くという方法が必要ではな…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 そういたしますと、国としては、来年度は本年度の援助費もだいぶ増額になっておるわけでありますが、ある程度まで国としてなすべき援助はしておる。地方公共団体の府県あるいは市町村からの強い要望によって、できるだけ何らかの方法で沖繩県に対して、あるいは沖繩県の市町村に対して援助をしたい。そういった要望に基づいて交付税の中からさいて一括交付するんだ、こういうふうにくみ取れるわけですが、そういう要望があれば、当然配分すべきものは配分…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 交付税の配分は、普通交付税にいたしましても特交の配分にいたしましても、実に詳細をきわめて、配分方法につきましても過去においてもいろいろ意見が出ておるわけであります。まことに詳細にわたる、きわめてこまかい計算の基礎の上に立って配分していると私は思うのです。そういった中から——私は、沖繩県の財政につきまして何らかの援助をしなければならぬということは、わかります、純然たる外国でない特殊の状態にあるということもよくわかります。…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 過疎債も相当増額を見ておるようでありますが、過疎地域につきましては、四十五年度の国勢調査におきましても、流出の傾向というものは多少緩和をしておるようでありますけれども、依然として続いておるというふうな感じがするわけであります。相当特交でも余裕が出ておるわけでありますが、一応そういう意味を含めまして私ども考えておったわけであります。過疎債の元利償還を基準財政需要額算入について五百七十を八百にすべきであるということも話し合…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 その条件緩和の問題の前にちょっとお聞きしますが、本年の過疎債についても、特交が相当ふえておるようでありますから、何らかの過疎地域に対する財政的な配慮をすべきではないか、かように私は考えておりますが、その点はいかがでございますか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 そういたしますと、本年度におきましても特交その他で配慮をする、なお来年度については元利償還金を基準財政需要額に算入する率を高めるということも配慮するということでございますね、そういうことでございますね。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 一〇％の人口減少率について緩和をするというお考えはありませんか。特に東北その他の出かせぎ地帯に対しては、国勢調査の結果を見て配慮するというようなことについても自民党の皆さま方とも話し合いをしておったのですが、これらについて、多少ともお考えになるのか、全然無視されるのか、その点をお聞かせ願いたい。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 今度自治省の予算の中に、集落の再編成に対する補助金が出るようになりました。集落の再編成自体も私は容易ならぬ問題だと思うのです。そしていまのような過疎対策——大臣も所信表明で過密、過疎を取り上げておられますけれども、過密も大事ですけれども、過疎の定着ということをある程度まで考えておきませんと、過密の問題は解消しない。いつも行政はうしろ向きであと始末ばかりの行政、地方公共団体の都市計画なんか立てられない。いわゆる大都市周辺…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 私は、今日の医師の確保ということからいえば、そういったあり方以外にないような感じがいたします。 そこで、府県の負担分というのはどのくらいになりますか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 午前中、財政局長から、いろいろ今回の地方交付税法の一部改正に関します御答弁をいただいたわけでありますが、大臣からも御答弁を願いたいと存じます。 今回の交付税法の改正におきまして、政治的な、特別交付税三十億を琉球政府並びに琉球政府の市町村に交付するという特別措置がとられたわけであります。国と地方公共団体の財源配分に関しまして、過去三年間交付税の問題がいろいろ問題になってまいりまして、いわゆる景気調整だとかあるいは財源の国…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○山本（弥）委員 いままで国として当然沖繩政府に対して援助をしておるわけですね。今度の補正予算を組む際にも、当然沖繩の市町村に対しましては、いわば交付税に類似の財政調整の項目もあるわけなんでして、これらについて補正予算の際に国から当然そういう配慮をすることによりまして、いわゆるひもつきでない包括的な財政援助ということも可能でなかったかと思うのであります。いわば今後の沖繩県政に対する国の配慮というのも、今回の交付税の措置によって配慮をする…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 昨日までの衆議院の段階におきまして、公害対策基本法の一部改正法律案をはじめといたしまして、いわゆる公害関係の法案が全部議決に相なったわけであります。 〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕 ただ、その中で私ども野党三党でも要望いたしておったわけでありますが、公害対策基本法の二十三条の規定基づく、国が必要な財政上の措置あるいはその他の措置を地方公共団体に講じなければならないという責任問題に関連する法律の制定がおくれているわけ…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 そういたしますと、予算折衝の経過で御努力を願うといたしまして、国の財政上の措置に関する法案というものは、自治省としては準備をして提出する予定で鋭意努力をするということでございましょうか。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 財政上の措置といたしましては、当然公害防止事業を中心といたしまして、国の財政的な負担ということになりますと、私はまず第一に補助、負担金の確立していない問題につきまして、補助、負担をどうするかという問題、さらにはすでに補助対象事業となっておるものにつきまして補助金をかさ上げをするという問題等があるわけであり、さらに補助金なり地方公共団体の負担だけでは公害防止事業の遂行というのは十全を期しがたいわけでありまして、起債等につ…
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 まだ検討中だということでありますが、私の御質問申し上げたのは、いわば財政上の援助ということについて、補助金その他についてどういうふうな検討をなすっておられるかということと、それからその際に、そういう財政上の援助をする区域については、法律的にどういうふうな措置といいますか順序といいますか、そういうものを御配慮になって検討を加えておるかという、具体的にどういうふうな検討を進められておるかということをお聞きしたわけです。
第64回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 すでに特定地域として指定されております千葉、三重、岡山三県の公害防止計画の地方公共団体が実施する事業を見ましても、これは千三百八十八億というような相当膨大な額になっておる。これを五カ年計画という短期間に遂行しなければならないという実態にあるわけでありまして、当然私はこれらの地域に対する補助金のかさ上げあるいは補助金の創設というような問題が出てまいると思うのでありますが、これらのいわば特定地域以外に、ただいま財政局長のお…