山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山本（弥）委員 もう一点お聞きしたいと思うのでありますが、本年度の財政計画におきましては、地方公共団体の単独事業による長期計画等についての交付税の見方というものが、昨年に比較いたしまして非常に伸び率が少ないというような感じがします。特別事業費九千六十二億、前年度に対して二二・六％、その中で、長期計画事業五千九百四十億、これは一一％というふうな伸び率になっておりますが、昨年はこれらにつきまして相当重点を置かれまして、伸び率も四十五年度の…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山本（弥）委員 終わります。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 十九日の本会議におきまして、地方税法の一部を改正する法律案につきまして山口議員から地方税に関する部分についての質問に対しましての大臣の御答弁があったわけでございますが、それに関連いたしまして、今後の地方行政のあり方等につきまして御質問申し上げたいと存じます。 地方税に関する部分といたしましては、第一点としては国と地方との抜本的財源配分の問題と、第二点といたしまして、住民税の課税最低限といま問題になっております住民税の付…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 六十三国会の地方税法の一部改正の際にもこの点は申し上げたのでありますけれども、地方と国との財源の配分の前提として、行政事務の配分ということが従来から地方制度調査会その他各調査会からもいわれておるわけであります。当然そういうことでなければならぬと思うのでありますけれども、地方行政事務の配分という問題は、なかなかむずかしい問題でこれが急にそう進むとは思えないのであります。できるだけ地域住民に密接した事務を、市町村、府県とい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 ただいま地方税の将来の構想としての各税につきましてのお話がありましたが、おそらく国税のほうの検討というものはすでに税制調査会で進めておられまして、あるいは付加価値税を中心とするいろいろな問題これは国の財政を非常に打開していかなければならぬというたてまえから進めておられると思うのでありますが、いまお話を聞きました線で、自治省におかれても行政需要に見合う地方税というものについて積極的に進めていくという姿勢をもって進んでいた…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 税制調査会で公正に地方税を国の税制改正と同じウエートを置いて考えていただけましょうか。もう一度大臣のお考えを承りたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 将来の地方税を考えます際に、現在では税は国民負担を考えて一応どのくらいが妥当であるかということを考える、それを国と地方とに配分することに相なろうかと思うのでありますが、現在の税制のたてまえでは国が七割弱、地方が三割という体制になっておるわけであります。地方交付税が地方公共団体の固有の財源であるという考え方に立ちますと、その比率は変わってくるわけであります。山口議員の質問は、一応半々くらいはどうかというような質問をしてお…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 その際に、今後消費税的間接税の性格が強くなると思うのでありますが、貧弱町村におきましての住民税というのは、どうも課税最低限を上げてまいります際には、期待が持てないような不安があるわけであります。そういたしますと、いろいろいわれております普遍的な財源としてたばこ消費税だとかあるいは酒の消費税だとか、そういった問題も検討する必要があるのではないか。たばこ消費税はかつて不況の際に創設せられまして今日に至っておるわけでございま…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 将来の税制、地方税のあり方につきましては、国税との関連におきまして受け身にならないように今後も積極的に十分御検討を願い、地方公共団体が行政水準を向上できる財源確保に御努力を願いたいと要請申し上げておきます。 次に、本会議の御答弁でちょっと意見が分かれたと思うのでありますが、住民税の課税最低限と付加税化の問題でありますが、大蔵大臣の答弁は、この点につきましてはむしろ積極的でありまして、どうも含みからいいますと、課税最低限…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 時間の関係がございますので、他の議員に譲ることにいたしまして、事業税でございますが、事業主控除を引き上げて三十六万ということで事業税の軽減をはかったのでありますが、事業税につきましては、これは納税者の立場からいいますと、所得税あるいは住民税と重複しておる課税であるというふうな印象を受けておるわけでありまして、法のたてまえからいいますと、事業を行なうという事実に対して課税をしておるのだ。その地域で事業を行なうことにつきま…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○山本（弥）委員 いまの法人割の問題は、国税のほうは暫定的に二年ということで、地方のほうでは永久的ということでありましたね。どうなるかわかりませんけれども、二年経過後に法人税のほうでそういう格差があります際には、ぜひ強力に法人割の課税率を高めるという努力を強く要望しておきます。 大臣の時間がありますので華山先生に譲りますけれども、ことしは固定資産税がいろいろ議論のあるところであります。この点につきましては他の委員から質問申し上げることに…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 先般の自治大臣の所信表明を伺いまして、従来もそういうふうな機運が醸成されつつありましたけれども、昨年からことしにかけて、いわば七〇年代を迎えまして、地方公共団体が、地方自治の本旨に従って本来の姿を取り戻す機運になってまいっておる、いわば地方自治が本来の姿へ大きく変わりつつあるというふうな感じがいたしまして、私は地方自治のために非常にいい傾向にあるというふうに痛感をいたしております。 過去におきましては、経済の成長のため…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 だだいま大臣から今後の地方自治のあり方につきましての御決意を承ったわけでありますが、私どもも、地域の集団生活はその生活環境ばかりでなくて、そこの職場という、いわば生活の手段としての職場という問題があるわけでありまして、それらの問題も確かに重要な問題でありますが、ただいまいろいろ問題になっております内政の年としての国民の福祉ということにつきましては、それを現実に地域住民と密接いたしまして担当しております地方公共団体が、福…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 もとより地域住民運動が行き過ぎであるとか、あるいはほんとうの地域住民の、地域社会のための運動であるかどうかということの判断は、私、非常にむずかしいと思うのであります。しかし、常に地方公共団体がそういった市民運動を吸い上げるんだという心がまえが必要なのであって、おのずから運動が正常であるかあるいは軌を逸するかというような問題につきましては、私はあまり気に病まぬで、できるだけそれを吸い上げていく、正しく地方行政の中に反映す…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 地方公共団体といえども、国政の中で地方自治を運営しておるわけでありますので、私は国政との関連において地方行政の運営に当たるべきであるということについては異議はございません。私の申し上げておりますことは、国の政治が常に正しいということではない。国の政治をより前進させるとか、あるいは是正していくということは、いままで例は少ないわけでありますけれども、地方自治体が国の行政に前進をして実施することによりまして、国の制度を変え、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 そのお考えを、私、徹底を願いたいと思うのでありますが、しかし、私の申し上げているのは、むしろ地方公共団体におきましてそういう将来のいわば重要な地位につくべき者を採用し、それを逆に自治省のほうである期間養成するというふうな——これは本人の希望にもよりましょうけれども、そういう発想の転換をはかることによって、地方公務員に生涯をかけるという考え方に立つ幹部職員を養成するのであれば、常に地方公共団体の側から、国政の足らざる点あ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 これ以上くどく申し上げませんが、そういう併用の制度もあっていいんじゃないかという官房長さんのお話でございますので、私は、併用いたしますにいたしましても、常に地方公共団体の側に立っての養成ということに重点をむしろ今後指向願いたいということを要望申し上げておきます。 次に、地方自治体の複雑多岐な地方行政を推進いたします上に、広域行政の必要であることは私ども認めておるわけでありますが、これはあくまで地方自治体の住民自治という…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 今回、この広域市町村圏は都市連合みたいなかっこうで法制化されるということでありますが、いずれまた、その法制化のときにいろいろ御意見を承るわけでありますが、原則として、私はそういった連合方式というふうに移行し、これに参加する地方自治体の自主性も失わないで広域的な仕事を、いわば末端の連合によりまして効果をあげていくという方向は、当然そうならなければならぬ、かように考えておるわけであります。 ところで、広域市町村圏以外に、い…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 だいぶどうも苦しい御答弁のようでございますので、差し迫った問題ではないというふうな意味を正直に受け取りまして、これ以上この問題につきましては御質問申し上げることを避けたいと存じます。 次に、いろいろ新全総計画だとか社会経済発展計画等が策定されて出ておるわけでありますが、それらに関係いたしまして、各府県、市町村におきましても、何年か前に地方自治法の改正も行なわれまして、いわば地方公共団体は、いわゆる長期展望に立って、将来…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○山本（弥）委員 ある程度人口にしろ産業にしろ、適正分布をはかるということにつきましては、私は現在の体制では非常にむずかしい問題をはらんでいると思います。しかし、何らかの方法で行政的に一つの施策を実施しなければならぬと思うのでありますが、すでに首都圏の中におきましてもあるいは中部圏、近畿圏におきましても、工業立地を禁止するというような方法をとられておりますが、さらにそれを一歩前進させるということが必要であるわけであります。従来の新産都市…