山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 公害基本法には事業者の公害防止に関する費用負担が二十二条でしたかに規定し、二十三条に国の責任が規定してあるわけでありますが、事業費事業者負担法におきましては、公害基本法二十三条の規定をそのまま受けまして法律を制定しておるわけであります。なぜ今回の公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案を、二十三条を受けまして法律を制定するんだという趣旨をはっきり明示しなかったのですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 そうしますと、公害基本法の二十三条の趣旨を受けて、今回の財政上の特別措置の法律をつくったということには間違いないわけですね。そういう趣旨を受けてと、直ちに明示をしていないというところに非常に消極的な態度がうかがわれるわけですが、いわば今日公害防止については、事業者の関連におきましても、おそらくさきの国会で通過いたしました事業者の負担法との関連におきまして、各県知事が積極的に事業者との話し合いを通じ、そして公害防止事業を…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 公害防止事業を遂行する府県におきまして、それに対する国の財政的援助を必要とするということは、私は計画を策定する区域あるいはその他の区域と差別すべきものではないと思うのですが、起債の点におきましてもあるいは補助金のかさ上げにいたしましても、なぜ計画区域とそれからその他の区域を——その他の区域でも、主として下水道関係あるいは緑地帯関係あるいは義務教育施設、それから廃棄物の処理施設というふうな、これらの施設は当然公害防止事業…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 参考までに。十年の時限立法でありますので、一応今後の十年間に十九条に基づく区域指定をしなければならぬ予定というものが対策本部でおありになるのじゃないか。私ども反対でありますが、一応公害防止計画を指示される区域に重点を置いて財政措置を講ぜられるということでありますならば、本年は千葉、四日市、水島というふうな計画になり、来年度は大都市ということになっておりましょうけれども、おそらくいま緊急に時限立法で財政措置をしなければな…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 詳しく各県の明示をいただけないのでありますが、かつて経済の振興をはかるという意味におきまして新産都市だとかあるいは工特都市というものが指定せられまして、それらに対して、府県に対しましては起債の利子補給、あるいは市町村に対しましては補助金のかさ上げというふうな措置を講じまして、工業の振興をはかってこられた。おそらく公害の密集的な発生をしております地域はこれらの地域ではなかろうか。したがって、新産都市あるいは工特都市の指定…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 この法案は、区域は、総理大臣の指定する公害防止計画を策定させて、その区域に限定をし、しかも公害防止事業の事業者が負担した残りは国と地方団体の折半でいこうというふうな程度の法案のような印象を受けます。これでは私は不十分だと思っております。 なお、細部につきまして、まだ与えられた時間もございますので、午後さらに時間をいただきまして質問を続けたいと思います。お許し願いたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 下水道課長さんにお聞きいたしたいのですが、ただいま公共下水道を実施をしております都市はどのくらいになっておるわけでしょうか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 さらに、下水道計画がまとまって実施をしようという市はどのくらいおありでしょうか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 少しこまかくなりますが、公害計画を立てておる区域というのはいま三区域にすぎないわけでして、将来、大都市あるいは公害の頻発する区域というふうに拡大されると思うのでありますが、先ほど私ちょっと御質問申し上げましたように、新産都市あるいは工特の中からそういう地域について逐次調査をし、さらに計画の樹立の指示があるというふうに考えられるわけであります。どういうふうに区別しているのかわかりませんが、一応新産、工特都市等を除きまして…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 今回の政府予算におきまして、いわゆる公害対策といわれている九百三十億の中で下水道整備は六百六十五億でございますが、公害対策として下水道の整備ということを非常に重視しておることは間違いないと思うのであります。地方都市におきましても今後、汚水処理あるいは環境整備に関連いたしまして、下水道の整備に逐次着手をしてまいるのではなかろうかというふうに考えられるわけであります。私どもの選挙区にあります盛岡市のごときも、相当古くから下…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 公害計画を立てていない区域において工場団地の排水の処理をする場合には、この法案によって二分の一にまでかさ上げをするということになるわけですか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 私の申し上げているのは、そういった地方都市で最近、工場の分散——農村工業のような法案もできることだし、すでに既存の都市において工場が毎年二工場とか三工場出て参りまして、それを集団化するという計画が早くから樹立をされ、相当広範囲にわたって工場が建設されて、そしてその排水が問題になってきたので、一般の公共下水道に先行してそういった工場排水を対象とする下水道をやるというような場合には、市民感情からいいましても、補助金等の裏づ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 この法案の四条の起債については、資金運用部資金または簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもって引き受けるよう特別の配慮、並びにそれらに対する元利償還金の基準財政需要額への算入という場合に、「公害防止計画に基づいて実施される下水道法第二条第三号に規定する公共下水道及び同条第四号に規定する流域下水道の設置及び改築の事業につき」という項目がありますね。これは第二条に該当しない公共下水道及び流域下水道については起債で便益を…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 この公害防止計画以外の工場団地の公共下水道を整備する際に、事業者の負担を得て残りを当該地方公共団体が補助金をもらってやるというふうな場合は、私は非常に必要性の緊急な場合だと思います。 それを防止計画の区域内であれば、主として事業者に関連の深い公共下水については、補助金も特別配慮をする。起債も償還財源を基準財政需要額で見るということと、補助金のかさ上げをしないまでも、起債についてはそういうところは配慮してやるということが…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 下水道課長にお伺いいたしますが、そういうふうに一般の下水道を計画的に、公共下水道をやるにしてはまだ非常に当該市の財政状態からいってめんどうだけれども、しかしとりあえず工場団地等は早目に公共下水道を事業者負担のもとに推進しなければならないというふうな地域のお話を聞いておられましょうか。そういう市が相当出てきておるのではないかと私は思うのですが、その辺の御事情がおわかりになっておれば、お聞かせ願いたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 くどいようですけれども、私は今後の環境保全の先行投資からいいますと、そういったふうに事前に環境を整備するという意味で工場団地の下水道を先行するということは、市民のための下水道からいいますと、やはり企業本位の考え方になるわけですね。相当抵抗があると思うのです。そういう際に、それはやりませんと、ひいては将来市街地その他に関連をしておりますから、それがちょうど大きな河川に直ちに排水するという場合、これはまたそれなりに下流に問…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 くどいようですけれども、カドミウム汚染というような場合には、そういうところで農用地が汚染されるという場合は、計画区域以外でもめんどうを見てやろう、それから港湾とか河川とかあるいは湖沼というような水域においても、しゅんせつ事業その他導水事業はめんどうを見ていく、こういう事業は補助金のかさ上げも起債も認めます。ところが、内陸部の工場団地、これは非常に重要だが、そういった特殊の工場団地の排水については補助金のかさ上げは認めま…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山本（弥）委員 日本社会党を代表して、内閣提出にかかる地方税法の一部を改正する法律案に反対の意見を申し述べます。 わが党は、国、都道府県、市町村を通じ、根本的な税制の再検討を加えまして、大衆負担の軽減と地方公共団体、特に市町村の税源の充実をはかることを主張してまいったのでありますが、来年度の地方税の改正案におきましては、この二つの重要な要請にこたえていないのでございます。以下反対の理由のおも立ったものを申し述べたいと存じます。 第一は…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山本（弥）委員 四十六年度の交付税は、過去三年に比較いたしまして非常にすっきりしたかっこうで国との関係が決定いたしましたことは、非常に地方自治体にとりましては、すっきりしたかっこうになりましたことを非常に喜んでおります。 そこで、先ほど御質問がありましたが、沖繩が復帰されるわけでありますが、大体類似県と比較いたしまして、沖繩県にいたしましても市町村にいたしましても、相当交付税で見なければならないという事態に相なるわけであります。大蔵省…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○山本（弥）委員 四十五年度の特交で沖繩に三十億交付いたしましたね。したがって、当然復帰後交付税でめんどうを見るということはあり得ることですね。補助金、負担金だけで解決をつけるということにはならぬので、本土並みの制度、いわゆる交付税法を適用しない段階におきましても三十億の特交を交付したという事例からいいますと、交付税の特例を設けるべきではないと思うのです。当然交付税法を適用する。ということになりますと、相当の額を交付しなければならないと…