山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 この問題は、自治省にも関係があるわけでございますけれども、府県が負担をいたします際に、過去において、花巻空港もそうでありますけれども、県の負担がそれぞれ地元負担にさらに転嫁されてくる。こういうことは、花巻空港のみならず、他の地域におきましてもあることです。たまたま花巻空港が建設される気運になったときには、空港ブームといいますか、各府県で空港を一日も早く建設するという体制が醸成されておったときだったものですから、何として…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 先ほど御答弁があったと思いますが、聞き漏らしましたので、税務局長に重ねてお聞きいたしたいと思いますが、今日、全国の飛行場所在市町村、あるいはその周辺市町村におきまして、騒音公害に対しまして、四十六年度——まだはっきりしないかと思いますが、最近、どのくらいの騒音対策あるいは関連施設の整備に使っておるか。お聞かせ願いたいと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 私ども想像以上に少ないような感じを受けるわけでありますが、これは政務次官、実際市町村の予算関係からこの程度の予算しか計上し得なかったことで、地域の住民に対しましては相当不満な予算ではなかろうかと思うのでありますが、今後相当積極的にこれは整備しなければ——そのために今度の譲与税という創設もあったと思うのでありますが、ちょっと私自分で調べませんでしたので、お話だけ聞いたのですが、年間全国の関係市町村がこのぐらいしか使ってい…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 五十八億というのは、財政計画で見ている金額でございますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 それでは、この法案の内容につきましてお聞きいたしたいと思いますが、今回の譲与税の配分関係は、空港所在市町村、これが着陸料の収入額によって案分する。それから騒音の特に著しいと認められる空港で、政令で定めるものにかかる市町村については世帯数によって案分する。こうなっておりすますが、これは空港所在地でも二に該当すれば配分の対象になるわけですか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 そういたしますと、二の対象になるものは、空港所在地市町村も配分を受け得る可能性があるということでございますね。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 先ほど桑名委員からもお話がございましたが、航空機の燃料税につきましても暫定措置をとっておるわけですが、これなども、いまの情勢から言いまして、こういう財源を確保しながら、そういった特殊の事態にある市町村の財源を確保していくという事態におきましては、従来の慣行とか、あるいは道路目的税の揮発油の状況はこうだったということではなくて、やはりある程度で確保するということに重点を置くべきだと思うのです。これは一応法律案では平年度化…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山本（弥）委員 日本社会党を代表し、内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案に対し、反対の意見を申し述べます。 わが党は、地方自治を通じ、地域住民の生活の安定向上をはかるために、国、都道府県、市町村を通じ、税制の根本的改正を行ない、大衆負担の軽減と、地方公共団体、特に市町村の税源の充実をはかるべきことを主張してまいったのでありますが、景気の深刻な不況の影響を受け、大幅減収を余儀なくされる来年度においては、その必要を感ずるものであります…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）議員 ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の理由と内容の大要を御説明申し上げます。 地方税源、とりわけ市町村の税源の充実強化ということは、シャウプ税制以来の課題でありますが、残念ながら、今日においては、この問題の解決どころか、逆の方向にあると言っても過言ではありません。 すなわち、市町村税について見ますと、市町村歳入中に占める税収入の割合は、昭和二十六年度の四六％から、四…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 大雨がお見えになりませんので、政務次官にお尋ねいたしますが、実は、十日の本会議に、私は、地方税のあり方につきまして、いろいろ減収も見ておる四十七年度の中で、自己財源の比率が非常に下がっておる、将来景気の回復があるにいたしましても、経済の転換が、福祉行政、生活関連に重点を置く政策に転換をしていくとなれば、経済の成長もある程度まで減速するということにかんがみて、将来の地方税のあり方は非常に心配なので、どうお考えかというお尋…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 税制調査会だとか地方制度調査会の答申を待つということだけでは、総理としても、あるいは自治大臣としても、政務次官としても、済まされぬのじゃないかと私は思うのです。すでに、地方制度調査会は、先ほどの四十七年度の予算に関しまして、地方税のあり方というものはある程度まで方向を示すような内容が盛り込まれておったと思うのです。また、地方制度調査会そのものは、総理の諮問機関として、行政運営のあり方あるいはこれに伴う税制のあり方、また…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 そういたしますと、最近の開銀の調査等を見ましても、景気の回復が、下期にはたして回復になるかどうかということに疑問を持っておるような記事も出ておりますけれども、とにもかくにも景気は本年度中に浮揚させる、来年度からはある程度まで、いわゆる安定成長といいますか、そういう体制で進んでいくという政府の方針であるわけですね。したがって、いままでみたいに、法人税収が急激に過去数年間伸びてきたような伸びを示さないまでも、ある程度までこ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 税制調査会は、これに関連いたしまして、地方税の問題にも触れておるわけであります。私は、その基本姿勢は非常に正しいというふうに了解しているのです。それが柱としては、個々の独立しておる地方公共団体が住民生活に密着した行政遂行のための財源を必要としている。それから地方自治という問題を考えていかなければならない。それから三に、これはすでに山口委員も門司委員も論議されているように、国と地方との事務配分及び財源配分のあり方を検討す…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 国と地方との税源の配分に関連いたしまして、やはり同じ税制調査会の答申の中に、私どもが年来主張しております「地方自治の観点から考えれば、地方財源はできる限り住民が地方団体に対して直接負担する税によって充足するという基本的態度をとりつつ、」ということがあるわけですね。これが非常に重要な問題だと思うのです。それで、交付税制度の問題もありますけれども、やはりこういったいろいろな国と地方との問題、たとえば所得課税についての住民税…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 大臣の御答弁のありましたように、やはり交付税に依存せざるを得ないと思っております。それで、従来比較的富裕だと考える団体と、それから貧弱と考える団体は、貧弱団体は、すべての自主財源を超過課税というかっこうで実施してきた。そして、大都市その他は標準税率でいくという方向をとってきましたね。そこで、この考えはどうしても逆にしなければいかぬ。もう普遍的な税源なんというものは考えられないのだ。だから、とにかく担税力のあるところから…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 そこで、時間の関係もありますので、個別に一々お尋ねをいたしますが、課税最低限の問題です。 今回は国税は見送ったわけでありますが、地方税では、課税最低限を引き上げたわけでありますが、昨年の年度当初における引き上げ率よりも低い。そして、年度途中で、いわゆる景気対策としての所得税の課税最低限の引き上げ。その半分は税率の改正で、中堅から上層のほうの減税に充てられたわけですけれども、それと同じような減税をしたわけでありますので、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 歳出の所得荷配分の関係からいきますと、日本は先進諸国よりおくれているんですね。その点で、ぼくは課税最低限の問題ばかりではないと思うのです。 もう一つ私の考えておりますのは、将来、付加価値税というような、消費税に類する間接税の比率を高める。主税局でも、当然、所得税の課税最低限というのは毎年何とか手を打たなければならぬ問題なんですね。将来、付加価値税というような、間接税の導入ということで相当の税収が期待される。国債もどんど…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 いま申し上げましたような点は、いわゆる住民自治だとか、あるいは地方財源を充実するという見地から申し上げたわけなんですが、それと、国税のいわば今後の趨勢で、付加価値税だとかというようなものはどうしてもやはりお考えになるだろうという前提に立って、私は、地方自治体の立場から申し上げたのですが、十分御検討願いたいと思っております。 それから第二は法人課税の問題ですが、今日、市町村は法人課税の六％とか七％とか言われているわけです…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 次に、租税特別措置ですが、これは本年度特殊な事情もあったかと思いますけれども、やはりこれはどうしても廃止の方向で強化しなければならぬ。その廃止の方向で強化する場合に、政策的な租税特別措置はやはり国税を重点に置いて、これも、何回もすでに本委員会でも指摘しているわけですが、地方税に対する影響、これはどうしても遮断すべきではないかと思うのですよ。本年度においても、いろいろな電気ガス税その他、固定資産税もありましょうが、それら…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○山本（弥）委員 それから先ほど申し上げましたのですが、いわば普遍的な税源を見つけることは困難なために、従来とりつつある貧弱団体は超過課税、それから富裕団体は——このごろは富裕団体といっても必ずしも富裕でないのかもわかりませんが、富裕団体は標準税率ということを、私はやはり逆にしなければならぬのではないかと思う。そして、普遍的な税源を求めるという考え方は一応ここ当分はもうお捨てになって、いわゆる都市の需要の高まっておるところ、あるいは国土…