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日本社会党衆議院
総発言数
1,734
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1971/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会100 件・100%

※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,734 20 を表示
日本社会党1971/12/10

67衆議院 地方行政委員会 第7号

○山本(弥)委員 最近の国会請願あるいは過激集団の行動等によりまして大別していただければけっこうでありますが、どのくらい検挙者を出し、そのうち起訴された者が何名くらいいるか、釈放された者がどうであるか、その数字だけお聞かせ願いたい。

日本社会党1971/12/10

67衆議院 地方行政委員会 第7号

○山本(弥)委員 先ほど、大臣からも、局長からも、今回の沖繩国会に関連しての、過激集団あるいは請願デモ等につきましての取り締まりの基本方針を承りましたが、私は、基本方針はそれでいいと思います。ただ、これをいかに実行していただくかということなんですね。おそらく、総評との打ち合わせからいいましても、できるだけ秩序のあるデモ、請願行進をしておると私ども連日見ておるわけであります。したがって、検挙、取り締まり等におきましても、過激集団の取り締ま…

日本社会党1971/11/16

67衆議院 地方行政委員会 第4号

○山本(弥)委員 私は、公明党、民社党及び日本社会党を代表して、内閣提出、昭和四十六年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に対し、反対の意見を申し述べます。 昨年来の景気停滞に加え、ニクソン米大統領の金・ドル交換の停止、一〇%の輸入課徴金の実施という一連のドル防衛宣言は、わが国においては、実質的な円切り上げである変動相場制への移行となり、中小企業や輸出関連産業ばかりでなく、わが国経済に大きなショックを与えました。このことは、対米依存の…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 今回の事故につきましては、現在、全国的に急斜面の崩壊の危険のある個所はたくさんあるわけでありまして、これらに対しまして適切な対策を早急に講ずるということの必要性があるために、四十四年からこういう実験の計画が行なわれたということは私どもも十分了承できるわけでありますが、この貴重な実験に、結果におきましては、万全の体制を講じ得なくて、多数の死亡者を出したということは、まことに遺憾に存ずるわけでありますが、また、犠牲になられ…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 私のお聞きしたいのは、消防の研究所の職員も一人犠牲になったわけでありますが、従来いろいろな個所に起こった事故もありますし、現に千葉県の予測しないような事故が起きているわけですね。それらの問題について、消防研究所あるいは科学技術庁関係といったふうにばらばらなものでなくて、今回実験をなさいましたような、これらに関連のある総合の技術官庁が、千葉の実態の調査をするとか、あるいは図上の調査をするとか、あるいは場合によっては小型の…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 どの省かはっきりいたしませんでしたけれども、どこかの技術官庁の職員の一人で、難を免れた方がテレビで放送をしておったのを私ちょっと見たのでありますけれども、その方の発言によりますと、危険の発生が予想されていたということと、もう一点は、危険発生の場合の非常避難といいますか、事故防止の措置というものが、内部では徹底しておったが、報道関係には十分徹底していなかったように思うということを言っておるわけですが、その点につきましてお…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 最後に、この事故に対する措置ですね。これは当然検討しなければならぬのですが、どういうふうな検討を進められるか。あるいは、犠牲者には万全の措置を講じていただきたいと思っておりますが、この事故の対策、あるいは犠牲者の措置その他について、まだ早々のうちだと思いますけれども、その点をお聞かせ願いまして終わります。

日本社会党1971/11/12

67衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 ちょっと関連いたしまして……。 ただいま大石委員からの質問ですが、全く私も同感なわけなんですが、警察のほうといたしましては、警察本部も、地元の所轄警察署も、こういう実験をやるということについての連絡は全然なかったわけですか。

日本社会党1971/11/12

67衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 ここはどういう公園の状況をしておるか、現場を私もわかりませんけれども、一応、実験をする関係者で万全の体制をとったと思うのですが、結果から見ますと、こういった思いがけない事故が出ているわけです。たまたまそういう実験に興味を持って、付近の一般の市民がその付近に立ち入るとか、あるいは見物をするとかいうことになりますと、私は、今後思わぬ事故が起きるのではないかと思うのでありますが、警察には責任がないわけでありますけれども、これ…

日本社会党1971/11/12

67衆議院 地方行政委員会 第3号

○山本(弥)委員 これは消防庁長官に要望しておきますが、今後、こういう実験は、やはり必要であれば継続し、あるいは、さらに万全の体制のもとに実施されるものと思うのでありますが、消防庁も、関係者の一人として、こういうふうな大がかりの実験をされるというときには、法規的にどうなっておるかはともかくといたしまして、警察のほうに通報して、一般市民がそういう実験のために犠牲を受けないような十分な体制をとる必要があると思いますので、十分通報するというこ…

日本社会党1971/11/11

67衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 自治大臣がお見えになっておれば、大臣に基本的な問題をお聞きしたいと思っていたのでありますが、お見えになりませんので、政務次官にお聞きしたいと思っております。 最近の地方自治体は、御承知のように、ここ二、三年の経済の繁栄の中に、実際は非常にうしろ向きの行政をしなければならないという事態に相なっておる。そのほかにいろいろな行政需要に悩まされておる。大都市におきましては、御承知のとおり、公害対策、交通事故の対策に悩んでおり、…

日本社会党1971/11/11

67衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 政務次官も、こういう情勢につきましての責任をお感じになっておるようであります。この議論は、私はここでそう論議をする気持ちはないわけでありますが、私ども、行政につきましては、国と地方とが必ずしも相反すべきではない、国、地方公共団体を通じて、行政の事務にしても、その財源にいたしましても、適正な配分をいたしまして、相協力して地域住民の生活向上につながる体制をつくるということはやるべきだと思うのであります。しかし、国の経済政策…

日本社会党1971/11/11

67衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 この点に深入りはいたしませんが、先ほど来話に出ております児童手当の内容の充実にいたしましても、老人医療の問題にいたしましても、今日すでに地方公共団体が府県、市町村を通じて実施しておる問題でもありますし、過疎バスの問題、あるいは最近新聞に出ておりましたし、先ほどのお話にもあった大都市におきまする都市交通の非常な赤字の累増の問題。地方におきましては市町村が補助金を得ますけれども、過疎バスで、何とか足を確保するという問題に悩…

日本社会党1971/11/11

67衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 次に、地方税の減収につきましてお尋ねいたしたいと思いますが、いままで、わが国の景気が、大都市を中心に、太平洋ベルト地帯といいますか、そういったところを中心に伸びてきておりますので、今回の不況におきましても、おそらく、そういった大都市を中心とする市、府県、あるいはその周辺府県ということで地方税の減収というものが大きく出てきているのじゃないかと思うのであります。農村地帯におきましても、御承知のとおり、減反問題だとか、あるい…

日本社会党1971/11/11

67衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 市町村の二百五十億の減収、これは住民税の法人税割りが大部分なんですね。これの減収の状況というのは、やはり大都市がほとんど——二百五十億のうちどのくらいの比率を占めておりますか。たとえば繊維工業の町だとか、あるいは洋食器の燕だとか、そういうような小さな特殊な都市は、やはり輸入課徴金その他で影響を受けていると思うのですけれども、大部分はやはり大都市と、それに次ぐ都市というところに集中しているのではないだろうかと私は思うので…

日本社会党1971/11/11

67衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 そういたしますと、いわゆる裕福な県、裕福な大都市、まあ、行政事業の面からいくと、それがはっきり当たるかどうかわかりませんが、財源的にはそういった市の減収は起債でいく、それから、交付税の落ち込みという、その他の大部分のおくれておる県、市町村は交付税の当初計上額を確保してやる、こういうふうに了解していいわけですね。

日本社会党1971/11/11

67衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 次に、この景気対策としての公共事業の増額でございますが、これは、総理の所信表明からいいますと、生活基盤なり、あるいは社会福祉というものにある程度まで事業を配分しなければならぬように考えるのでありますが、実際、補正予算の面を見ましても、また、景気調整、景気の浮揚という対策上からいいましても、できるだけ効果のあがる事業を選ぶというふうなことも必要になってくると思うのであります。実際問題として、実際の地方団体の要請する仕事と…

日本社会党1971/11/11

67衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 そういたしますと、景気対策としての公共事業を起債によりまして実施する分の補正予算に計上した分は、従来の公共事業の継続、あるいはそれをある程度まで促進するという考え方に立って全国各府県に事業を配分する、こういうふうに了承していいわけですか。

日本社会党1971/11/11

67衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 そういたしますと、今回の補正予算についても、いわば産業基盤を中心の補正予算ということが言えて、ある程度まで社会福祉に重点を置いた補正予算ではないというふうに、総理の説明とだいぶ食い違っておるような感じが私はするのですが、政務次官、どうお考えになりますか。

日本社会党1971/11/11

67衆議院 地方行政委員会 第2号

○山本(弥)委員 お話しがありましたが、確かに、下水道等は積極的におやりになっていただいて、これは推進をしているようです。ただ、急激に伸びてまいります関係上、当初で計画を十分やっていないために、中小都市では、現場の指導、監督、設計に、また、冬季に向かう東北地方でもそういった事業に、人手不足その他いろいろな面で支障を来たしている例も実際あるわけなんですが、それはともかくといたしまして、私は、下水道等が今回推進されるということにつきましては…