山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 予算編成の方針からいいましても、私は景気の底上げをはかるというふうな予算を組み、しかもこの場合に前年度の物価は七・七％も上昇するというときに、この物価の抑制を今後の一つのわが国経済の向かうべき大きな柱にし、そうして経済の浮揚をはかっていく。しかも自然増収は一兆五千億もあるというようなときに、なおかつ税調におきましてそういういろいろな議論があるというときに、抽象的な答申ということで、私はこの決定を見たということは非常に遺…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 ただいまの税務局長さんの御答弁で私の考え方について御賛同願っておるが、とりあえず市町村の道路財源としての必要性からこういうことに在ったんだということにつきまして御答弁がありましたので、今後もそういう態勢で十分長期税制の場合にはお考え願いたい、かように考えております。 なお、こまかいことになりますけれども、自動車関係の諸税は国税たる物品税以下地方税その他八つあるわけでありますが、国税としては物品税、揮発油税、石油ガス税と…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 そういたしますと、国税が六千五百四十九億、それから三千五百三十三億が府県税、市町村税が千億ですね。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 それではその数字はあとでいただきたいと思います。 それから将来の道路に投資をしなければならないという一応の計画からいくと、どういうふうな配分になりましょうか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 今後の道路整備五カ年計画にいたしましても、私はいわば国の整備よりも地方道、市町村道、そういったものの整備の比率が高くなることは間違いない事実であろうかと思うのでありますが、この前の大蔵との連合審査におきましても、建設大臣の答弁によりますと、将来逐次主要県道を国道に昇格し、あるいは県といたしましては市町村道の中核となるような幹線道路は県道に昇格をして整備をしていくというふうな答弁もありましたし、また市町村については八十五…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 時間がありませんので続けて伺います。 大蔵省はお見えになっておりませんが、この譲与税は目的税であることが法律にはっきりうたわれておるわけでありますけれども、国税の重量税は目的税でないようであります。この点はそうでございましょうか。なお、これについてもしおわかりのようでしたら、将来どういうふうに考えておられるのか。 道路整備五カ年計画に関連しての新税のようでありまして道路に重点を置かれるようでありますが、聞くところにより…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○山本（弥）委員 もう一点漏らしてあるのですが、いわゆる一般財源にするか目的税になるのか、将来この税の性格なり、そういったものを再検討するような含みがあるのかないのか、もうこれで今後五年間といいますか、あるいは将来にわたって、まあ遠い将来は別といたしまして、当面はこれで押し切っていくんだという体制になっておりますのか、どうでしょうか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 すでに他の委員から十分質問をいたしておりますので、重複する点もあり、また確認の意味をもちましてお尋ねいたしたいと思います。 第一点は、市町村職員共済組合の短期給付の財源率の問題でありますが、これはすでに山口委員からも御質問申し上げたのでありますが、掛け金が一部の都市、ことに北海道、東北あるいは北陸、四国、九州というふうに、相当高率に相なっておるわけでありますが、自治省のほうで、何か高率になっております原因、理由といった…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 ただいまのお話の、こういう地域はいわば給与水準が低いというお話と、地理的な環境条件、こういうお話でありますが、私もその点はそうだろうと思います。 もう一つ加えまして、最近私どもの岩手県の例をとりましても、御承知のとおり、こういう非常に生活水準の低い地域におきましては、健康ということが地域住民の生活の重要な問題でありますので、かつては国民健康保険の実施ということに熱を入れ、さらにはこれに伴う医療機関といいますか、直診制度…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 関東は群馬県を例外といたしまして非常に標準に近いわけですね。そのほか大阪、関西のほうはちょっと高いようでありますが、いずれにいたしましても、こういった地域に比べまして先ほどいろいろな事情があると申し上げました事情によりまして、こういう点も早く私は配慮願いたいと思うのでありますが、四十六年できめられる基準、それをもう少し具体的にお聞かせ願いたいと思います。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 それではあまり配慮しないことになりはしないでしょうか。五十以上は一〇〇％ということになりますと、相当努力によりまして五十は下げなければいかぬと私は思うのであります。五十以上は一〇〇％、四十六以上は八〇％ということでなく、もっと四十見当あるいは四十そこそこというようなところできめるべきじゃないかと思うのです、もし十割の補助金が出せない場合は。八割ということであれば四十くらいから配慮すべきじゃないかと思うのです。 大臣に、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 この退職年金は恩給に準じてやっておられるわけであります。恩給のほうも逐次——逐次といいますか、相当物価を配慮しあるいは公務員の給与水準を配慮するという方式が定着してきておるようであります。大体本年の改定も昨年の改定に準じた改定、物価の上昇率あるいは一部公務員の給与水準を配慮するというやり方をとっておるわけであります。したがって、地方公務員につきましても恩給制度に準じておやりになっておりますので、むしろ総理府のほうにお聞…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 恩給に準ずるというたてまえをとっておりますとこういうことになることはやむを得ないと思います。公務員の年金についてスライド制の採用等を配慮しなければならない時期が、この法案の審議の過程におきましても山中長官あたりからもお話があり、皆さま方のほうも御努力を願っておるということを承ったわけでありますけれども、そういう場合には、この方式はどういうふうにお考えになっておりますか。大体こういう方式をおとりになるのか、あるいはただい…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 こういうことをいろいろ配慮いたしますと、ただいま年金給付の算定基礎というのは、退職前三カ年の給料の平均をとっておるわけなんですね。これなども、勧奨退職その他の関係も、そういうときに給与のアップをするというようなこともありましょう、あるいは退職金の算定を有利にするということもありましょうけれども、そういう場合に期待するのが、アップがあればそれが年金にいい影響を与えるということの期待なんですね。それが過去三年間ということで…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 この点はいろいろ他の給付との関連もあろうかと思いますけれども、やはりどこかの制度が先行する必要があるのじゃないか。そのことによりましていわゆる退職年金、社会保険といいますけれども、社会保障的な性格を持つ退職年金を有利に配慮してやる。特に老後の保障なども問題になっているときでもありますので、このことも必要ではないだろうか。ことに公務員給与の場合は民間給与ベース五％アップにスライドするという、むしろ公務員の場合は逆に民間に…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 そういたしますと、中心になっておるということは、出し合っておるうちで最も多額のものを負担しておる者が組合員である場合は、その遺族の点については配慮する、こういうことになるわけですね。 それから次に、遺族年金の場合に、配偶者が五〇％ということに現行ではなっておりますね。これは相当古い恩給時代から五〇％、こうなっておるようでありますが、今日核家族という時代になかなか子供にめんどうを見てもらえないというときに、老夫婦が残され…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 同じ遺族年金の問題でありますけれども、遺族年金を受ける該当者がないという場合に、多年掛け金もかけてそれを期待しながら、老後を期待しながら公務に精励したという場合に、そういう方の年金の該当者がないということで、いわばかけ捨てになるわけですね。これらを救済する意味で、ある程度まで生計の維持に関係がない場合でも、いわば当然生計の維持に関係のあった場合にはもらえるであろうという遺族に対して、私は年金がなくても、遺族一時金を支給…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 該当しないということは、いろいろな意味におきましていまの社会情勢の関連もありますので、私は一がいに該当しないからといって、それらに対する一時金としての配慮をしないということは、やはり故人との関連からいっても、ある程度までこういう問題も検討していい問題ではなかろうか。年金でないまでも、一時金として身近な遺族の方に、その後の問題については当然考えなければならぬ問題がいろいろ死後にも残されておるわけでありますので、それらの点…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 それから、すでにくどくお話も出た問題でありますが、専従者の問題ですね。これはおそらく私どもといたしましては強く要請をしなければならぬ問題の一つなのですが、山口委員が、いわゆる退職後役員というかっこうで組合に関係する以上は、長期給付はもとより、短期給付を受けられるような配慮をすべきではないかという質問もなすっているわけです。いろいろ身分上の関係もございましょうけれども、退職後であっても、やはり当該地方公共団体の職員と一体…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 いや、健保の改正によりまして、共済から、退職して五年間といいますか、何年間といいますか、退職後の療養の場合給付を受けられるという制度もあるわけなんですね。ましてやその場合には専従といえども当然該当すると思います。したがって、組合に関係の深い役員をしておる期間くらいは——退職後の療養給付を一定の期間を制限して受けられるという制度も現にあるわけなのです。役員をしておる期間はやはり短期給付を受けられるという制度があっても必ず…