山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 それではこれは五十一年までに五年間延ばすことに法令改正でなっているわけですね。それはこちらの不勉強でした。 それでは質問を終わります。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○山本（弥）委員 私は、日本社会党を代表して、内閣提出の地方自治法の一部を改正する法律案に対し、反対の意を表します。 今回の地方自治法の一部を改正する法律案は、自治省が昭和四十四年以降行政指導してまいりました広域市町村圏構想を強化して、連合という組織のもとに、市町村の共同処理する事務が連合を構成する市町村相互間で相違することがあっても、一部事務組合を結成することができる規定を設けることが中心となっております。 今日、過密・過疎現象に悩ま…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本（弥）委員 柴田参考人に対しまして二、三の点につきまして御質問をいたしたいと存じます。 柴田参考人は、広域行政運営についての市町村連合という制度を認めながらも、現状から考えて、この機構ができました際に、いわゆる住民参加の問題について、住民の意思が広域行政に反映する機会が少なくなりはしないかということと、さらに、自主的に運営する場合にその指導について画一的にわたらないという要望を出しておられるわけでありますが、私どもといたしましても…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本（弥）委員 そういたしますと、現在のいろいろな事業別一部事務組合、それを統合いたしまして一つの市町村連合でそれを包括的にする、しかもそれが将来発生した広域事務を処理するという段階にまで至ってないというのが現状でございますか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○山本（弥）委員 安養寺参考人にお伺いしたいと思いますが、いままで広域市町村圏が行政指導で行なわれてきておるわけでありますが、おそらくあと三年ほどたちますと、全国が大体三百四十から三百五十の広域市町村圏に格づけされるという段階になっておるわけであります。そこで、実例からいいましてもそうないと思いますが、過去のこの構想が始まってからまだ日がたっていないわけでありますが、市町村の職員と従来は協議会あるいは一部事務組合という方式で共同処理が行…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 現在、広域市町村圏として、四十四年が五十五、四十五年が七十三、四十六年が九十五ということで、二百二十三ということになりますね。そこで、おそらく広域市町村圏を四十四年に選定いたします際に、できるだけ当該県において、将来漏れなく県下の市町村が市町村圏に包含されるような配慮のもとに選定すべきではないかという指導が行なわれたと思うのであります。その関係からいいますと、全国で大体どのくらいの広域市町村圏が設定されるかということを…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 そういう姿が実現いたしますまでに、あとどのくらいかかりましょうか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 これは四十四年からですから、三年目に入るわけですが、私はある程度まで、地域住民が納得すれば、適正な規模において末端の市町村が運営をされるということは好ましいのではないか、かように考えておるわけであります。しかし、従来の大規模町村合併のように、立法によりまして慫慂をしていくという姿は好ましくない、かように考えておるわけであります。それにいたしましても、情勢の変化その他によりまして、ここ二、三年の間に、町村合併あるいは市に…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 市町村圏以外の圏も含めまして、全国的の流れとして市町村の合併というものが行なわれておるものかどうなのか、ここ二、三年の間合併というものは行なわれないものなのか、あるいは多少、年間二つ、三つというものはずっと依然として進んでおるのかどうか。それは市町村圏全体の合併を言っているわけではありません。市町村圏の中の合併もありましょうし、あるいは市町村圏が形成されていない地域における合併も含めまして、いわゆる町村合併の流れという…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 ちょっとくどいようでありますが、そういたしますと、中核都市を中心とする周辺の町村との合併は、その地域住民の総意に基づいてここ二、三年も依然として幾つかの事例が出ておるということですね。 それからもう一つ、過疎地帯の町村は比較的面積が広大なために、人口が減少し、自治体としてのいわゆる行政運営に支障を来たすという状況にありましても、なかなか面積の関係で合併というものが至難ではないかと思われますけれども、それにしてもそういう…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 今度市町村連合という形式の事務組合ができますと、ある程度まで実態的に市町村合併に近い姿、これは性格は違うわけでありますけれども、近い姿が出てくる、かように考えるわけであります。 そこで、町村合併との関連でありますけれども、私は、無理に町村合併をすべきであるということを主張するつもりはないわけなんでありますけれども、いずれにいたしましても、今日の市町村の実態からいいますと、おそらく行政水準の向上に伴いまして、好ましいのは…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 広域市町村圏のいろいろな仕事が四十四年から進んでいるわけでありますが、四十四年にできた地域が四十六年は二年目になるというのでまだ日が浅いわけでありますが、一応市町村圏が計画を策定せられまして軌道に乗る過程においての構成市町村間の、いわば市町村圏内部の摩擦という事例は、まだ全然出ていないわけでございますか。
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 今回の自治法の一部改正は、従来の一部事務組合を強化いたしまして連合という包括的な事業を遂行できるような組合にしたいということでありますが、この連合という考え方は、地方制度調査会の答申等にあらわれておりますように、過去において調査会でも相当議論をしたのでありますけれども、最近の地方制度調査会におきましては、大都市問題に関連いたしまして府県連合という構想が打ち出されております。今国会におきましては御提案にならなかったのであ…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 そういたしますと、府県の場合は、包括的な府県連合というふうな構想については、現在の一部事務組合あるいは協議会という形式によって府県間の広域行政は達成できる、こういうようにお考えになっておられるわけですね。それと府県合併特例法を今回はお出しにならなかったのですが、そのほうは放棄なさるわけですか。府県合併特例法というのは、府県合併を慫慂されるという意味の府県合併特例法というように私どもは了承しておったのですが、今国会を契機…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 府県合併特例法は御提案になっていませんので、私、この機会にこれを深く論議する気持ちは持っておりません。ただ、今回の市町村連合という形式は、市町村の事務を、連合を組織しております市町村の全部の事務にかかわりなく、その構成市町村の一部の事務をも含めて包括的に処理するということになるわけでありまして、先ほど中山委員からも御質問がありましたが、府県の区域を越えましてある程度まで広域的に処理しなければならないという必要性は、私、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 くどいようでありますが、いままでの地方制度調査会の答申等を見ますと、ある程度まで府県の仕事を市町村におろすべきであるということは何回も答申がされておるわけですね。これはずっと国と地方公共団体、あるいは地方公共団体相互の事務の配分あるいは財源の配分等も、何回も言われながら実現をしていない。私は今度のこの市町村圏というものについては、いろいろ危惧の点もあろうかと思いますけれども、ある程度までこういうあり方で行くべきことが、…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 ちょっとこの機会にこの疑問としてただしておきたいと思いますが、自治省のほうで「広域市町村圏」として出されましたパンフレットの中の二五ページの「昭和四十五年度広域市町村圏設定指針」、これは知事あてに行政局長から出されたのでありますが、その１の「全般的留意事項」の（１）に「広域市町村圏は、市町村が行なう新しい広域的な地域社会の振興整備の単位であるとともに、将来各種の施策を実施する場合における基礎的区域となるものであることに…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 わかりました。 そこで、広域市町村圏の指定以後の取り組み及び機構の問題でありますが、大体私は実際もそうだろうと思いますが、初年度に計画をつくるときには、事実上の協議会あるいは地方自治法第二百五十二条の二に規定する協議会という形式でやり、それを次年度で事業を実施する段階になって、一部事務組合あるいは事務委託あるいは区域外の設置あるいは地方開発事業団という形式をとって行なわれてきておると思うのでありますが、計画策定まで事実…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 私、広域市町村圏の仕事といたしましてもいきなり実施できる——財源の関係もありましょうし、当面必要な自治省で奨励なすっておられるごみの処理、あるいは屎尿処理、あるいは福祉行政の老人ホームだとかあるいは病院だとか、いままでの例を見ましても伝染病院だとか、病院というものは非常に多いですね。あるいはじんかい焼却炉、屎尿処理というものに集中しているわけなんです。これは当面市町村で必要な事務でございますので、ただ、単独では財源その…
第65回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○山本（弥）委員 それからこの連合組織に対しまして、都道府県知事の権限の一部の委譲だとか、あるいは財政措置として先ほど中山委員の質問に御答弁がありまして、いわゆる課税権は認めないというお話がありましたが、国庫の補助金、負担金あるいは地方交付税の配付、起債というような問題は市町村連合に直接配慮をすることになるのですが。どうなりましょうか。