山本弥之助
会議録に記録された「山本弥之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,734 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会100 件・100%
※ 全 1,734 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 最後にお聞きいたしたいのは、これは実際上の考え方の相違になるかもわかりませんが、今回の改正で、免許期間の有効期間を誕生日に合わせるということですね。これは外国にも例があるようでありますけれども、私どもは非常にいい考え方だと思います。ただ、どうなるんですかね。誕生日になったとたんにああ切れたなというのと、誕生日から多少期間の余裕を置いて、ああ三回目の誕生日が来たから、いまから何日のうちに更新手続をしなければならぬなという…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○山本（弥）委員 その点は、この審議期間中に十分お考えおき願いたいと思います。失効になる人をどう救済するかの問題ですから、誕生日から多少余裕を置いた期間を終期に押えて、誕生日になって思い出して手続するというほうが効果的ではないかと思いますので、これは意見として申し述べておきます。 質問を終わります。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 すでに、大臣に対しましては、本会議におきまして、交付税の問題を含めまして御質問いたしまして、しかも御懇篤なる御答弁をいただいておりますので、重ねてくどく御質問申し上げることは避けたいと思います。 ただ、その際にも申し上げましたとおり、まさに、今回の交付税の措置につきましては、法律の趣名にもございますとおり、特例措置に当たる内容を持っておるわけであります。しかも、四十一年の際の不況のときに比べまして、今回の四十七年度、あ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 景気の問題につきましても、本年度下期七％ちょっとの回復を見るだろうということでありますが、おそらく、四十一年下期から四十四年の間のいわゆる高度経済成長というのは期待できないんじゃないだろうか。しかも、この経済成長が、今日、過疎、過密その他の指摘されているいろいろな問題、経済のひずみが出てきておるわけでありますが、そうなりますと、経済政策の大きな転換ということからいきますと、経済成長が実質安定成長は一〇％、福田大蔵大臣の…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 もう一点。過般、市街化区域における農地の宅地並み課税につきまして、議員立法で地方税法の一部修正を行なったわけであります。これによりまして、当然、固定資産税並びに都市計画税の減収が約七億八千万ぐらい減収になるわけですね。この点につきましては、当時、附帯決議で「基準財政収入額の算定にあたっては、市町村の不利にならぬよう措置すること。」ということになっておりまして、この決議に対しましては、大臣からは、十分御配慮を願うという御…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○山本（弥）委員 昭和四十七年度分の地方交付税の特例等に関する法律案に対し、日本社会党を代表いたしまして反対の意見を申し述べます。 本法律案の特例措置により、昭和四十七年度分の地方交付税の総額は二兆四千九百二十九億円となり、その伸び率においても、地方財政計画の歳入中に占める構成比においても、ほぼ前年度のそれを確保し、危機に当面する地方財政に一応対処していると思われます。しかし、今回の特例措置は、昭和四十一年度不況時における地方財政対策、…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 午前中に、地方交付税の特例法につきましての参考人の意見を聞いたわけでありますが、各参考人とも、交付税といたしましては、一応前年度の伸びを確保しておるということで、当面の問題は一応やりくりができるということについてはある程度了承しているような意向がうかがわれたわけであります。しかし、問題は四十八年度以降。これは経済の見通しにも関係いたしますけれども、四十八年度以降こういう体制で、地方財政という重要な問題のあり方がいいのか…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 私、本会議でも質問をいたしたわけですけれども、四十一年のときの対策は今回と同じような対策をしたわけですけれども、規模から言いましても、今回の規模のようないわゆる不足額ではなかったわけですね。その際においても、将来の見通しについては、交付税の引き上げという体制をとったほかに、あるいは一部特例交付金も、たばこ消費税の増率というような、一つの振りかえというような対策を講じ、そのほかの問題についても、特別事業債の元利償還だとか…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 税制の、地方税の改正法案の際も申し上げたと思うのでありますが、国の場合は、本年度一兆九千五百億の大幅、一七％というふうな、規模に占める割合も大きいわけですね。これは、景気回復というたてまえ、あるいは福祉行政を推進するということ、この二本の柱から大幅予算を組まれたわけですが、この償還財源を一体どう考えるかということ。国の場合は、次から次に国債の発行を繰り返していくというふうな方法もとると思われるわけですけれども、ねらいは…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 そういたしますと、ただいまのお話を承りますと、四十八年度の予算編成期までには、今日の経済情勢とも見合いながら、いわゆる抜本対策というものを、ある程度まで、地方税、交付税あるいは起債、その他国庫負担全等と関連して検討をするということでございますね。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 この際、午前中にも他の委員からも問題にいたしました今回の交付税との関連におきまして、基準財政需要額の一部、ことに、投資的経費を地方債に回したわけですが、いままでの府県の地方債の歳入に占める割合。その最高と最低と今後の――今度は倍になるわけですが、八％幾らになるようでありますが、倍ちょっとになるようでありますが、どのくらいになりますか。お聞かせ願いたいと思います。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 地方債の占める割合は、四十七年度で、最高でどのくらいになりますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 一〇％をこえるという体制は、やはり地方財政からいくと、府県――まあ、大都市は別として、中都市以下は、全予算に占める比率がちょっと高いのじゃないかと思うのです。今回は八％になっておりますが、やはり八％程度で押えていかなければいかぬのじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 私も、四％というような起債の比率は必ずしも高いとは思えないので、ある程度までもう少し起債を認めてもいいのじゃないかというふうに考えております。ただ、当該公共団体が必要な起債を住民の要望に従って起債財源に求めていくという体制であればいいわけですが、どうしてもこれは、全体のワクの中で起債財源に依存しなければならぬというような体制に追い込まれる。これは、将来行政需要が増高するにつれて、地方公共団体としては、ある程度まで起債に…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 念を押しておきますが、そういたしますと、各交付税なり、地方税、あるいは起債等を含めて、基本的な、あるいは抜本的な検討を来年度加えるということと、もし景気の情勢が現状のまま続くということになりますと、あるいは起債の償還財源等についても、大蔵省と強力な折衝をする。特別会計の借り入れ金もすでに三千億近くなるわけです。これから同じような状況で来年度やはり特別会計で借り入れをしなければならぬというような事態が生ずる場合には、これ…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 四十三年以降の場合は、非常に交付税も伸びてまいりましたので、投資的経費というような要素もいろいろ加味いたしまして、ある程度まで、政策配付といいますか、政策的な配分ということが行なわれてきたわけですが、そのときに私ども心配した。たとえば県におきまして、国保の負担金を国から県に肩がわりしたいとか、あるいは教科書の補助金も県に肩がわりするというふうな大蔵省の意向等も出てきたのですが、こういうふうに地方財政も困ってまいりますと…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○山本（弥）委員 その点はわからぬわけでもないのですけれども、たとえば長期計画に見合うような事業を遂行しないとか、あるいは独事の――私、前々からよく主張したのですが、今回は、老人医療の問題も、全国的に国の方針によって国の補助金が出ますので、当然交付税の財政計画の中に盛られておるわけです。したがって、国保の問題に関連して、仕事の重点を、その村では医療に重点を置くことがその村の最も重点行政だ、それをせざるを得ないのだ、交付税の対象になろうが…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 すでに山口委員、桑名委員から御質問がありまして、質問も尽きておるかと思いますので、簡単に二、三お聞きしたいと思いま 先ほど運輸省のほうでお話がございましたが、最近の航空旅客輸送が急速な伸びを示しておる。昭和五十年には、国際線は一千万人、国内線は四千万人というようなお話がありました。そして、昭和四十六年から空港整備五カ年計画を整備してこれに対応するというお話があったわけでありますが、計画の内容を見ますと、いま建設中の成田…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 そういたしますと、現在の国の空港の配置については、ほぼ現状を維持し、既存の空港の整備をもって大型化に対応する。あるいは、先ほどお話がございました有視界飛行も、雨天の場合でも飛行場が利用できるように安全度も高める。こういうことを重点に五年間に整備をするという方針だと了承してよろしゅうございますか。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○山本（弥）委員 地元のことを申し上げて恐縮でございますが、当初、花巻空港の整備の際に、私ども、将来のことを考えて、ある程度まで用地を確保しておかないと、将来の追加買収ということは容易なことではないという考え方が一つあったわけでありますが、今日やはり用地の買収において、地元の関係住民との関係において非常に円滑にいかないという状況にあるわけであります。それからもう一つは、やはり先ほど来話がございました騒音対策が不十分であるということも大き…